この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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弁護士の嵩原安三郎です。建設の現場で働く一人親方の方から、辞めたいという相談を受けることが増えました。最初の一言は、たいてい似ています。
「親方に、途中で抜けたら損害賠償やぞ、と言われてるんです。」
「一人親方やから、社員みたいに辞められへんって。」
話を聞いていくと、毎朝7時に事務所へ集まり、その日の現場を言われて向かっている。日当で働き、休むときは許可が要る。それなのに、書類の上では一人親方です。正直、こういう話を聞くたびに、私はやりきれない気持ちになります。
けれど、一人親方という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装一人親方の見分け方、辞め方、お金の考え方を、順に書きます。
一人親方を辞めたい?|「途中で抜けたら賠償」と言われても、辞めることはできる
現場でよく言われる、辞めにくくする言葉
一人親方の方が辞めたいと伝えると、決まって返ってくる言葉があります。私が相談で聞いてきたものは、だいたい次の種類です。
工期の途中で抜けたら損害賠償。代わりの職人を自分で連れてこい。貸した道具や車の代金を払え。最後の月の手間代は払わない。辞めるなら3か月前に言え。そして、この業界で仕事ができんようにしてやる、という脅しです。
口約束で働いてきた方ほど、こうした言葉をそのまま信じてしまいます。読んでいるだけで、胸が苦しくなる方もいるはずです。
辞めることと、払うかどうかは、別々に決まる
会社からは、よくこう言われます。
「一人親方は事業主なんやから、勝手に抜けたら全部あんたの責任や。」
こう言われたら、怖くて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。損害賠償と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。
私がまず見るのは、言われた金額ではありません。あなたが本当に一人親方として働いているのか、です。同じ「賠償しろ」という言葉でも、本当の請負か、一人親方の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。
国も「その一人親方は、本当に一人親方ですか」と問いかけている
偽装一人親方の問題は、国も取り上げています。国土交通省は、建設会社と一人親方に向けて、働き方を確かめるチェックリストを配っています。そのパンフレットの表紙には、こう書かれています。
「会社から ● 一人親方として働いてくれ ● 賃金の支払いは領収書 ● 怪我は自己責任 などと言われていませんか?」
みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界(働き方の自己診断チェックリスト): 国土交通省
国土交通省は、一人親方が社員と同じような働き方をしているなら、建設会社は雇用契約を結ぶ必要がある、とも説明しています。名前ではなく、働き方の実態を確かめることが大事だという立場です。
- 工期の途中で抜けたら損害賠償
- 代わりの職人を自分で連れてこい
- 貸した道具・車の代金を払え
- 最後の月の手間代は払わない
- 辞めるなら3か月前に言え
この中で、辞めること自体を止められる言葉は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。
偽装一人親方かどうか|仕事を断れず、日当で働くなら、社員に近い
一人親方か社員かは、呼び方では決まらない
会社からは、こうも言われます。
「あんたは一人親方で、国保も自分で払ってるやろ。社員ちゃうねん。」
けれど、一人親方か社員かは、呼び方や保険の入り方では決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。
建設の手間請けで働く人については、平成8年に厚生労働省の研究会が判断の物差しを整理しています。社会保険に入っていないことや、税金を事業所得で申告していることは、労働者らしさを弱める事情にはなります。けれど、それだけで働き方の判断がひっくり返るわけではない、と書かれています。
建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の「労働者」の判断基準について(平成8年3月): 厚生労働省
建設の現場に当てはめると、こうなる
国土交通省のチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これを建設の現場に当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。
| 確かめること | 本当の一人親方 | 社員に近い |
|---|---|---|
| 仕事を断れるか | 都合が悪ければ、断ることができる | 言われた現場は断れない |
| 仕事の進め方 | 量や手順は自分の判断で決める | 毎日、会社から細かい指示を受ける |
| 時間と休み | 始める時間や休む日を自分で決める | 始業・終業や休みを会社が決める |
| 代わりの人 | 自分の判断で、代わりや手伝いを頼める | 本人以外は入れない |
| 報酬の決まり方 | 工事の出来高に応じて決まる | 1日いくら、1時間いくらで決まる |
| 材料・道具 | 自分で用意し、費用も自分で持つ | 会社から支給される |
| 報酬の額 | 同じ仕事の社員より高い | 社員と同じくらいか、経費を引くと低い |
| 他の会社の仕事 | 自由に受けられる | 実際には一社の仕事しかできない |
出典: 国土交通省「働き方の自己診断チェックリスト」の8項目をもとに、建設の現場に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。
右の列に当てはまるものが多いほど、社員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。
「これ、ほとんど右側ですわ。」
そう言ったときの、ほっとしたような、悔しいような顔を、私は何度も見てきました。
一番重く見るのは、「明日は休みます」と言えるか
中でも私が一番重く見るのは、一つ目です。
「明日は別の現場に行くので、お受けできません。」
これを、特別な理由なしに言えるかどうかです。実際の相談では、こう返されている方がほとんどです。
「何言うてんねん。明日も朝7時に事務所な。」
「休むんやったら、代わりの職人を探してこい。」
こう言われて逆らえないなら、その契約は一人親方の形をした雇用である可能性があります。ただ、断ると次から仕事が来なくなるから断らない、というだけでは足りないこともあります。だから、全体を見ます。
YouTubeでも、本当の業務委託なら、受ける側に仕事を選ぶ自由がある、と話しました。
【退職代行 弁護士】会社と業務委託契約を結んでいますが退職できますか?: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
- 言われた現場を断れない
- 毎朝の集合時間や作業時間が決められている
- 休むなら代わりを探せと言われる
- 手間代が日当や時間で決まっている
- 材料や道具を会社が用意している
当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

嵩原 安三郎
ただ、それを決めるのは呼び方ではなく、毎日の働き方です。だから私は、最初に細かく伺います。
大工の実例|日当で毎朝集合していた大工が、労働者とされた
国の調査でも、裁量の小さい一人親方は少なくない
国土交通省が令和6年に行った調査には、一人親方2,277人の回答が載っています。仕事の依頼を断る自由がある、と答えた一人親方は約7割でした。
一方で、仕事の配分や進め方を自分で決められる、就業時間を自分で決められる、と答えた人は半数に届きませんでした。断ることはできても、現場に入れば言われたとおりに働く。そういう方が多いことが、数字に表れています。
チェックリストを使ったことがある人は12.7%でした。使った人のうち、自分は社員の働き方に近いと考えた人は35.8%です。
国土交通省における一人親方対策について: 国土交通省関東地方整備局
日当で毎朝集合していた大工を、労働者と認めた判決
実際に、一人親方の扱いだった大工を、労働者と認めた判決があります。東京地裁の平成6年2月25日の判決で、解雇予告手当が争われました(丸善住研事件)。
この大工は、日当1万5,000円、のちに1万8,000円で働いていました。毎朝7時30分ごろまでに会社の事務所へ行き、ミーティングでその日の現場を指示されていました。
手間代は、日数と日当を書いた請求書を出して受け取り、領収書も書いていました。所得税の源泉徴収もされていません。それでも判決は、会社の指揮監督のもとで働き、報酬は労務の対価だとして、労働契約と認めています。大工道具は本人の持ち物でした。
労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
「請求書も領収書も書いてるから、自分は事業主なんです。」
そう思い込んでいた方にこそ、この判決を知ってほしいと私は思います。正直、請求書を書いていたことで自分を責めている方を見るのは、つらいものです。
労働者ではないとされた最高裁の判決もある
もっとも、どんな一人親方でも雇用になるわけではありません。最高裁は、マンションの内装工事でけがをした大工を、労働者ではないと判断しました(藤沢労基署長事件・最高裁平成19年6月28日判決)。
この大工は、工法や作業の手順を自分で選べました。現場監督に前もって連絡すれば、工期に遅れない限り、休むことも自由でした。報酬は出来高払いが中心で、単価は話し合って決め、社員の給与よりも相当高かったと認定されています。
大工道具一式も自分で持ち込んでいました。こうした事情から、最高裁は、報酬は仕事の完成に対して支払われたものだと判断しています。
二つの判決を並べると、分かれ目が見えてきます。毎朝の集合と日当か、自分で決める工法と出来高か。だから、一つずつ実態を確かめます。それをせずに「一人親方は全部雇用です」と言うことは、私はしません。
- 毎朝事務所に集合し、その日の現場を指示されていたか
- 報酬が日当か、出来高と話し合った単価か
- 休むのに許可が要るか、連絡すれば自由か
- 工法や手順を、自分で選べたか
- 同じ仕事の社員より、報酬が相当高かったか
自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。似ている点が多いほうが、相談の材料になります。

嵩原 安三郎
何時にどこへ集まり、誰に何を言われ、いくらもらったか。私は、そこを一緒に思い出していくところから始めます。
辞め方とお金|社員と同じなら2週間、本当の請負なら区切りと合意で
偽装一人親方なら、辞めると伝えてから2週間
チェックの結果、実態が社員に近いとします。その場合は、請負の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。
期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「辞めるなら3か月前に言え」と言われていても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。
「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
損害賠償の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。最後の月の手間代から道具代を引く、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。
ただし、会社が「実は社員でした」と自分から認めることは、まずありません。返ってくるのは、たいていこうです。
「うちは一人親方としか契約してへん。」
この一言で引き下がってしまう方を見ると、私は悔しい。だから、なぜ一人親方とは言えないのかを、働き方の事実から、こちらが法的に説明します。
本当の請負なら、今の工事の区切りと合意で終える
本当の一人親方に近い方の場合は、少し考え方が変わります。一人親方の契約の多くは、工事を完成させて代金を受け取る「請負」です(民法632条)。
請負では、工事が終わる前に契約をやめられる、と民法がはっきり書いているのは注文する側だけです(民法641条)。請け負った側には、いつでもやめられるという決まりはありません。だから、受けた工事を途中で放り出すと、損害の話になりやすいのです。
けがや体調で続けられないのに、工事の途中だからと我慢している方もいます。そういう方を見ると、私は胸が痛みます。
そこで、私はまず、今受けている工事がどこまでかを確かめます。基本契約を結び、現場ごとに注文を受ける形なら、次の注文を受けないことで、新しい仕事は増えません。今の工事の区切りで終えることを、元請や親方と話し合って決めるのが、一番もめにくい道です。
仕事の完成を約束せず、作業をこなすこと自体を頼まれる契約は、請負とは言いにくくなります。そうした契約は「準委任」に近く、委任の決まりが当てはまります(民法656条)。民法651条1項には、こう書かれています。
「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」
ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。
民法 第632条・第641条・第651条・第656条: e-Gov法令検索
損害賠償と言われたときの考え方
契約書や口約束で金額を言われても、その金額がそのまま通るわけではありません。
| 働き方の実態 | 「抜けたら賠償」の扱い |
|---|---|
| 実態は雇用(偽装一人親方) | 違約金や賠償額を前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条)。辞めると伝えてから2週間で終わる(民法627条) |
| 完成を約束せず作業を頼まれる(準委任に近い) | いつでもやめられる。不利な時期でも、やむを得ない事情があれば払わなくてよい(民法651条) |
| 本当の請負 | 違約金は損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある |
出典: 労働基準法16条、民法420条3項・627条・651条をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。
どの場合でも、会社に実際の損害がなく、あなたのやめ方から生じたものでなければ、払う理由はありません。だから、言われたその場では、何も約束しないでください。
「分かりました。賠償は払いますんで、今月で抜けさせてください。」
こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。
「契約の中身を確かめてから、お返事します。今日は何も書けません。」
一度「払います」と言うと、あとで争う場面で、不利な材料になりかねません。損害賠償を言われたときの考え方は、別の記事にも書きました。
辞める前に、そろえておくもの
辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。社員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。
口約束で働いてきた方も、あきらめる必要はありません。建設工事の請負なら、本来は工事内容や代金、工期を書面にして取り交わす決まりがあります(建設業法19条)。書面がないときは、LINEの指示や請求書、通帳の入金記録が、働き方を示す材料になります。
会社から借りている道具や車は、返すことになります。ただ、どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。
「もう知らん。明日から現場には行かへん。」
そう思う日もあるはずです。それでも、黙って現場に来なくなるのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。
- 契約書・注文書・請書(あれば写真で可)
- 毎日の現場や集合時間の指示が残ったLINE・メッセージ
- 手間代の請求書の控えと、通帳の入金記録
- 作業日報や、現場に入った日のメモ
- 会社から借りている物の一覧(道具・車・鍵・作業着など)
全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

嵩原 安三郎
「何の証拠もない」と思っていた方が、スマホの中を一緒に見ていくうちに、材料がそろっていく。私はその場面を、何度も見てきました。
一人親方を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること
ここまで読んでも、親方や元請に自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。現場で毎日顔を合わせる相手です。言葉が出なくて当然です。
「辞めたいって言うたら、何をされるか分からんのです。」
そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。
民間の業者と労働組合は、一人親方の契約の解消を扱えない
退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち一人親方の契約の解消を任せられるのは、弁護士だけです。
民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、損害賠償、未払いの手間代は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。
労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。
一人親方の場合、会社は「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、損害賠償や手間代といったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。
「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意
「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。
業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。
【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】
会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。
振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。
契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。
一人親方の契約の解消は、弁護士が扱う仕事
一人親方の契約の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、損害賠償の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、会社と話し合います。
先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身と会社との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。
また、業務委託解消プランには、まだもらっていない手間代を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。
スタンダードとあんしんプラスのどちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。
一人親方・個人事業主の方が選べるプラン
一人親方を含む業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。
- 業務委託解消スタンダード 55,000円
業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。 - 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。
どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。
プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。
退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所
業務委託を途中でやめるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。
業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム
- 現場を断れるか、時間や休みを誰が決めているか
- 手間代が日当か、出来高か
- 契約書・注文書があれば、その写真
- 会社から言われている損害賠償や道具代の金額
分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

嵩原 安三郎
お仕事の中身を伺えば、社員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
よくある質問
一人親方でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?
頼めます。働き方が社員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の請負なら、今の工事の区切りや合意で契約を終える方向で、元請や親方と話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。
「工期の途中で抜けたら損害賠償」と言われています。払わないといけませんか?
実態が雇用なら、辞めたときの違約金や賠償額を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の請負でも、会社に実際の損害があり、それがあなたの抜け方から生じたことを、会社の側が示さなければなりません。その場で払う約束はしないでください。
契約書がなく、口約束で働いてきました。それでも辞められますか?
辞められます。契約書がないことは、辞めるのを止める理由になりません。建設工事の請負なら、本来は工事内容や代金を書面にして取り交わす決まりです(建設業法19条)。書面がないときは、LINEの指示や請求書、通帳の入金記録が、働き方を示す材料になります。
最後の月の手間代から、道具代や罰金を引くと言われました。
実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、会社が勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの手間代がある場合は、申し込む前にお知らせください。
けがをして、もう現場に出られません。
まず、無理をして現場に出ないでください。実態が雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の請負でも、体を壊して続けられないことは、話し合いで大事な事情になります。けがの治療や労災の手続きは、辞める話とは別に進めることになります。
辞めたあと、同じ地域で別の元請の仕事を受けてもいいですか?
契約書に、辞めたあとの仕事を制限する条項があるかを、まず確かめます。条項があっても、期間や地域の範囲が広すぎるものは、そのまま通るとは限りません。次の仕事が決まっている場合は、相談のときに教えてください。
まとめ|一人親方は、損害賠償と言われても辞められる
一人親方は、「抜けたら損害賠償」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の一人親方かどうかで変わります。
- 一人親方か社員かは、呼び方ではなく、現場での働き方の実態で決まる
- 毎朝の集合と日当で働いていた大工が、労働者と認められた判決がある
- 実態が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、賠償の約束は労働基準法16条にぶつかる
- 本当の請負なら、今の工事の区切りで、話し合って終えるのが基本
- 損害賠償や道具代を言われても、その場で払う約束をしない
一人親方を辞めたい方の多くは、辞めることより、お金と業界の目で動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。
これ以上体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。朝早く現場に向かう車の中でつらい思いをしている方に、この記事が届けばと思います。

嵩原 安三郎
参考にした法令・資料
- 民法(420条・627条・632条・641条・651条・656条): e-Gov法令検索
- 労働基準法(9条・16条・24条): e-Gov法令検索
- 建設業法(19条): e-Gov法令検索
- 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
- 弁護士法(72条): e-Gov法令検索
- みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界(働き方の自己診断チェックリスト): 国土交通省
- 国土交通省における一人親方対策について: 国土交通省関東地方整備局
- 建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の「労働者」の判断基準について(平成8年3月): 厚生労働省
- 労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
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嵩原 安三郎
「賠償を払わんと抜けさせへん」という言い方は、辞める自由とお金の話を、一つに縛ろうとするものです。私はこの二つを、必ず切り分けて考えます。