弁護士による円満退職代行 フォーゲル綜合法律事務所

似顔絵
弁護士の
退職代行の
パイオニア!!
弁護士/嵩原安三郎
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フォーゲルが選ばれている理由は、
安心できる27のサービスです!

あなたがご不安に感じておられる内容を
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以上にご説明させて頂いたサービス内容は、
すべて当初にお支払い頂く料金に
含まれております。
そのため、
追加料金はいただきません。ご安心下さい。

弁護士による円満退職代行だからこそ早く円満に辞めることができます!
タケハラ先生にお任せください!

※ご注意※ 弁護士でない退職の代行は、弁護士法違反の
可能性が非常に高く、
退職が無効になる場合や
会社から損害賠償請求される可能性があります。

退職までの流れ

ご相談

・今すぐ会社を辞めたい
・有給をきちんと消化して退職したい
・残業代が払われないなど、どんな事でも
 LINEやメール、お電話でご相談ください。

矢印

お支払い

クレジットまたはお振込みいただき、
弊所から送付されたヒヤリングシートにご記入いただきましたら、
すぐに対応させて頂きます。

矢印

退職

会社への連絡は全て弊所がお客様の代わりに行います。
退職まで会社とあなたが連絡を取ることはありません。
退職が完了するまで全力でサポートいたします。

非弁退職代行との違い

ここ最近、弁護士でない
「非弁退職代行業者」との
トラブルの相談が増えてきています。

本当は非弁退職代行業者は、あなたにかわって
会社との交渉を行うことも、
あなたの代理人として会社とのやり取りを
仲介することもできません。

そのため、「こんなはずではなかった」
「非弁の退職代行業者に依頼したが
トラブルになっている」との
ご相談が
寄せられています。

もっとみる

私たちは現在、皆さんの

「非弁退職代行業者とのトラブル」

無料でのご相談
お受けしています。

(ご相談は無料です)

「こんなことを言われた」
「当初の説明と違う」など、
みなさんが体験したトラブルを
ご相談下さい。

嵩原安三郎

実態把握をした後、必要であれば他の弁護士と
連携しつつ、
非弁退職代行業者に対してアクションを
起こすことも検討しています。

ぜひ、みなさん
「トラブル事例」
ご相談下さい。

非弁退職代行

退職届は自分で提出しないといけません。
会社と交渉できません。
代理人として会社とのやり取りの仲介はできません。
会社側からの損害賠償請求に対応できません。

弁護士

退職届の代理提出ができます。
会社側の主張に対して対応(交渉)できます。
損害賠償請求をされた場合の交渉をします。
全て私たちに任せて大丈夫です。

料金表

まずは以下のいずれかのコースを
選択していただきます。
※正社員、アルバイト、パート全て同じ価格です。

A / 円満退職代行コース

  • 33,000税込

  • +

退職するならこちらで十分!弁護士があなたに代理し、
会社に「退職すること」を伝え、あなたが会社を退職
できるように致します。

01

会社に電話し、
受任したことを
FAXします。

02

無資格の代行業者と異なり、弁護士が対応しますので、
「法的に正しい!」だけでなく、これまでに実際経験
したトラブル解決事例を例に挙げながら
「会社にとっても受け入れる方がメリットがあること」
を説得的に説明できます。

03

退職日まであなたの代理人となります。

B / 円満退職あんしんプラス

  • 55,000税込

  • +

ご依頼者様のご要望をもとに誕生しました!
弊所が日本で初めて導入したサービスで、
弁護士でない業者には絶対にできないサービスです。
絶対の安心が欲しい方はこちら!
『ベーシックコース』に加えて更に安心できる特典がつきます。

01

会社に対して「内容証明郵便」を送付し、
より強力にこちらの主張を伝えます。
また、「退職するなら損害賠償するぞ!」
という経営者に対するけん制にもなります。

02

万が一会社が「あなたが退職したことによって損害が
生じた!」として、あなたに対して損害賠償請求訴訟
を提起した場合でも、追加料金なしにその裁判
(地裁、簡裁)に対応します。
(あくまで退職したことについての損害賠償に限ります。
在職中に何か損害を会社に与えた場合の訴訟は別途協議します。)

03

業務中の事故などに関する損害賠償
社用車でうっかり事故を起こしてしまった場合、会社から『退職するなら、その時の修理代(損害)を弁償しろ』などと言われることもあります。
私たちは会社に対して、会社が本来従業員に請求できない損害について説明し、損害賠償請求をあきらめてもらうようにお話ししています。
わざと車をぶつけたような特殊なケースを除き、会社に賠償することなく退職に至っております。

04

給与の支払い督促
あなたが実際に働いた分は、会社は必ず給与を支払う義務があります。あなたが退職した腹いせに会社が給与を支払わないようなことがないよう、私たちから会社に、支払うべき給与を確実に支払うよう請求させて頂きます。
支払わない場合には繰り返し督促させてもらいます。
※私たちが直接給与を受け取りに出向く場合や、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。
尚、退職済の方でも、給与督促単体のサービスは別途料金で行っておりますので、LINEにて『給与の支払い督促』とお声掛けください。対応させて頂きます。

05

会社への借入金返済交渉
会社からお金を借りている場合、『退職時に一括して返済する』という約束をされていることも多くあります。
しかし、一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に分割でのお支払いを依頼します。
会社に借金があっても、法律上退職する権利はありますので、その点はご安心下さい。

06

退職金請求
退職金制度が存在する会社の場合、会社はその規定にしたがって退職金を支払う義務があります。
あなたからのご要望があれば、私たちから会社に退職金の有無を確認し、退職金の支払い義務があればお支払いするように請求します。
※退職金制度が存在し、私たちから退職金を請求することをご希望される場合には退職金規定をLINEもしくはメールにて添付の上ご相談ください。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

C / 業務委託解消コース

  • 55,000税込

  • +

会社と「業務委託契約」を結んでいる、または会社から「業務委託だよ」と言われている・・・
そんな場合には、「雇用契約」の場合とは違って「業務委託契約の解消」が必要となり、
雇用契約と異なる交渉が必要となります。
そのようなケースでも私たちはあなたを見捨てません。
会社と交渉し、業務委託契約からあなたを解放します。
それが「業務委託解消コース」。
会社との関係が「業務委託」の場合にはこちらをお申し込み下さい。

※報酬請求は対応しておりません。

D / 業務委託解消あんしんプラス

  • 110,000税込

  • +

「業務委託を打ち切ると、会社から『損害が出た』と言われて、損害賠償請求されるのが怖い」という方にはこちらのコース。
あなたに代わって、理不尽な損害賠償を拒否します。
また、会社が「損害賠償請求の裁判」をしてきても、追加の弁護士費用なく、私たちが裁判に対応します。
そのほか、会社からの借金がある方、報酬請求をしたい方などはこちらのコースにお申し込み下さい。
私たちがあなたにかわって交渉します。
また、あなたから会社に対して請求の裁判をおこすときもアドバイス致します。

(無料オプション)
・借入金返済交渉
・業務中の損害交渉
・損害賠償請求の対応

※報酬請求は対応しておりません。

  • 有料オプション

  • +

傷病手当サポート

33,000税込

先着100名様特別価格

※給付がなければ全額返金致します。

  • 無料オプション

  • +

A・Bのいずれのコースでも、
ご希望によりオプションを無償で
利用いただけます。 ※選択して頂く必要はございません。
担当弁護士が会社との交渉の際に必要に応じて
対応致します。

引継ぎ業務仲介
残業代請求
社宅退去仲介
給与振り込み交渉
退職書類請求
弁護士による60日間サポート

クレジットカード対応

下記のクレジットカード会社での支払いが可能です。

支払い可能クレジットカード

※クレジットカード決済をご希望のお客様は、
担当者へお申し付けください。

● 本サービスに含まれないもの
・労災請求、有給の買い取り交渉は行っておりません。

● ご注意
・退職手続きをスムーズに進めるため、退職届を
別途作成してもらうことがございます。
・給与未払い等に関して裁判等の手続きが必要となり、
その点のご依頼があった場合、別途料金が発生します。
・60日を経過した時点で私たちの委任関係は終了いた
しますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

サービスの違いを
ご覧ください

価格表
+

よくある質問

  • Q / 本当に退職できますか?
  • A
  • はい、従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。
    ご依頼者様が正社員、契約期間(雇用期間)が決まっていない派遣社員・パート・アルバイトの場合、民法627条1項により会社を辞める権利があります。
    ご依頼者様が上記以外(契約社員、期間工、契約期間(雇用期間)が決まっている派遣社員・パート・アルバイト)の場合、やむを得ない事由がある場合には、雇用期間終了前でも民法628条により会社を辞める権利があります。
    退職代行サービスをご希望の方の場合、会社がブラック企業である等、雇用期間終了前に会社を辞める権利がある場合がほとんどです。やむを得ない事由がない場合でも雇用期間終了時に更新せずに辞めることができます。
  • Q / 会社から訴えられませんか?
  • A
  • 法律にしたがって会社を辞め、業務に関する質問にもきちんと答えるなど適切な対応をしておけば、会社に対して損害賠償をする責任などが発生することはありません。
    弁護士による退職代行サービスですので、会社側が「損害賠償請求するぞ」などと言ってきても、適切に反論・対応が可能ですし、会社から業務に関する質問があっても弁護士を通じて回答できるために、会社に損害を与える可能性が極めて小さくなるからです。
  • Q / 会社から本人に連絡は来ませんか?
  • A
  • 法律に従って会社を辞めていれば、会社に対して損害賠償をする責任など退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えますので、会社から弁護士を介さずにご依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いです。
    もし、会社から電話が来た場合でも電話に出る必要はありませんし、メールやLINEが来た場合には返信する必要はありません。
    間違えて電話に出てしまった場合には、「弁護士に任せていますので、弁護士に連絡して下さい」と言って、電話を切ってしまって大丈夫です。
    これはあなたが弁護士に依頼したからこそできる対応です。
    弁護士でない業者に依頼した場合には、ご自身で対応しなければ会社から損害賠償を受けるリスクがあります。
    あまりにしつこく連絡が来る場合には、私達にそのことを伝えれば、適切に対応いたします。
  • Q / 弁護士以外の退職代行業者は危ないって本当ですか?
  • A
  • はい、弁護士以外の退職代行サービスは、違法な場合があります。
    ① 弁護士以外の退職代行は、弁護士法72条違反の非弁行為になる場合があります。弁護士以外の業者が提供する
        退職代行サービスを利用した場合、会社側に弁護士法72条違反を指摘されて、問題になる可能性があります。
    ② 弁護士以外の退職代行業者は、会社と法的なトラブルになっても何も対応してくれません。
        その場合、ご依頼者様がご自分で対応することになります。
  • Q / 退職したことは親に伝わってしまいますか?
  • A
  • 退職したことがご両親に伝わらないかが心配である場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてください。
    退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えますので、会社からご依頼者様のご両親に連絡が来る可能性は低いです。
  • Q / 残っている有給休暇は消化できますか?
  • A
  • はい、法的には残っている有給休暇は消化できます。
    有給休暇が残っている場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてもらえれば、弁護士が有給休暇の消化の申請をあなたに代わって行います。
    (ただし、会社が有給休暇分の給与を払わない場合に、会社に対する未払いの給与の請求を弁護士に依頼する際は、退職代行サービスとは別の依頼として料金が発生します。)
  • Q / 健康保険証、社員証、カードキーなど会社への返却物はどうすればいいですか?
  • A
  • 弁護士が会社に対して、ご依頼者様から返却がある旨をきちんとお伝えしますので、直接会社に送って頂いて全く問題ございません。
  • Q / 離職票、源泉徴収票などの必要書類はもらえますか?また、雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理している場合にはどうすればよいですか?
  • A
  • ご依頼者様が弁護士に「離職票がほしい」、「雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理しているので返却してほしい」と伝え頂ければ、弁護士がご依頼者様に代わって会社へ要求し、ご指定の住所に送るようお伝えしますのでご安心ください。
  • Q/ 会社からお金を借りていても退職できますか?
  • A
  • はい、会社に対して借金があっても、法律上、会社を辞める権利がありますので、退職できます。
  • Q / 会社や自宅住所など、対応地域に制限はありますか?
  • A
  • 対応地域に制限はございません。全国どこでも対応しておりますので、安心してご相談ください。
  • Q / 退職代行を利用する事で再就職に影響はありますか?
  • A
  • これまで数千名の退職を代行させて頂きましたが、依頼者様から一度も不利になったというお話を伺ったことは御座いません。
    関連会社という様な場合でない限り、新しい職場に退職の方法が漏れるという事はあまり考えられません。

お問い合わせ

雇用形態

契約期間

弁護士紹介

フォーゲル綜合法律事務所 代表 TAKEHARA YASUSABUROU

「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。
「会社を辞めたいのに自分で言うことができない」という方がいかに多いのか、と驚くばかりです。
単に「自分で会社に伝えるのがメンドクサイ」ということであれば、お金を払うまではしないでしょう。
「費用を負担しても、自分の代わりに会社を辞めますと言ってほしい」という声は、会社に抑圧された方の悲痛な叫びだと感じ、大変心が痛みます。

社会に理不尽なことも多いですし、我慢が自分を鍛えることもあります。
今は理解できないことでも、後で自分の成長に役に立っていたことに気づくことも多々あります。
しかし、心をすり減らしてまで、限界を超えてまで、時には命を捧げてまで、会社に勤務する必要はありません。

助けを求めていいんです。新しい生活を夢見ていいんです。
「会社を辞めます」と言うことを、誰かに委託してもいいんです。

私たちは「苦しい現状の脱出」のお手伝いができたら、と思っています。
そして、できるだけ経済的負担をかけずにお手伝いしたいという思いから、思い切った額の費用設定にしました。
私たちは「無責任な退職代行」を推めるつもりは全くありません。
「自分を鍛えるために必要な忍耐」もあるからです。
しかし、限界を超えてしまったと感じたなら、「自分の人生はこの会社にない」と感じたなら、
新しい人生を夢見るようになったのなら、私たちは全力であなたのお手伝いをします。
ぜひ、ご連絡ください。

弁護士 嵩原安三郎

雇用主の方へ

会社の立場になれば、急に「退職します」「有給休暇を取得して、退職日まで出勤しません」といわれると困惑されることと思います。
そのような連絡をしてきた従業員の方に「何か一言いいたい!」と思う気持ちも十分に理解できます。
しかし、「退職することや有給休暇を取得することは従業員の自由である」という法律上の理由はさておくとしても、私たちは弁護士として「従業員の方が『辞めたいが、辞めると言えない』という状態が続いた」場合に様々なトラブルが発生する現場を見てきています。
具体的には従業員の「辞めたいが辞められない」という状態がそのまま放置されることで以下のような大きなトラブルにつながりかねません。

①追い詰められた従業員が無断欠勤・音信不通になる
(いわゆる「とんだ」状態)ことで引継ぎ作業等が全く
できなくなってしまう。

②退職できないストレスにより、精神的疾患を発症して
しまう。この場合「労災」となり、会社が損害賠償金を
支払うことになります。
ひどい場合には「過労死」「過労自殺」につながる場合
もあります。

③退職の原因に「パワハラ」等があった場合、退職でき
ないうちにその被害が拡大し、損害賠償請求訴訟の提起
につながる。

④退職の可否の交渉が長引くうちに、「時間外手当未払
い問題」等別の問題が掘り起こされてしまう。
「基本給に時間外手当が含まれている」「うちの
『職務手当』『営業手当』に残業代が含まれる」という
主張は多くの裁判例で否定されています。

私たちは会社側の立場で多くのトラブルに立ち会ったからこそ、
「弁護士による退職代行(代理)」の必要性を強く感じ、現在の活動を行っています。
会社の皆さんにおかれましても、この点、十分ご理解頂けますよう、よろしくお願いいたします。

運営者情報

事務所名
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
所在地
【南森町事務所】
〒530-0041 
大阪府大阪市北区天神橋2-4-17
千代田第一ビル5F
電話番号
【TEL】0120-542-421
【FAX】06-6949-9501
業務内容
弁護士業務全般
弁護士
嵩原安三郎
所属弁護士会
大阪弁護士会所属
報酬額
・円満退職代行コース 30,000円 (税抜)
・円満退職あんしんプラス 50,000円(税抜)
・業務委託解消コース
・業務委託解消あんしんプラス
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