LINE24時間対応

深刻な様々なハラスメントなどで退職をお考えの方にとって、24時間ご相談可能な事は必須だと考えます。
そこで、ご相談、お申し込み手続きは24時間対応しています。
そのため、例えば深夜にお申込み頂き当日の朝からの急な退職にも対応も可能です。

※勤務先への退職のご連絡が完了された依頼者様のLINE対応は下記になります。
平日　8:00〜20:00

最短1時間で即時対応

会社への退職のご連絡は平日AM8時～PM21時まで即時対応可能です。
混み合っている場合には少しお時間を頂くこともありますが、最短1時間で対応可能です！
※AM8時～AM9時に会社への退職の連絡をすることをご希望の場合は、前日の21時までのお申込み下さいますと確実です。
前日の21時を超えますと、お電話できるのがAM9時以降になってしまうこともあります。
できるだけご希望に添えるように努力しますが、ご了承下さい。
※混みあっている場合は多少実行時間が遅くなることもございいますので、お早目のお申込みの方をお勧め致します。
※土日祝日の会社へのお電話に関しては予約制となっておりますので、お早めにお申し込みの方お願いいたします。

即日退職可能

私たち弁護士が会社と交渉し、多くの場合問題なく即日退職が認められていますのでご安心ください。
なお、仮に即日退職を会社が渋っても、最大でも2週間持てば退職の効果は発生します。
また、即日の退職でなくても、私たちが会社に退職の連絡をした日から会社に出勤しないことも私たちがきちんと会社に伝えますので、退職日まで出勤せずに退職することも可能です。
いずれにせよ、私たちが会社にお電話した後は、出勤しないことも可能です。

弁護士に丸投げOK

私たち弁護士があなたに代わって会社と交渉しますので、あなたが会社に連絡することは不要です。ご安心下さい。

全国対応

ご依頼の際には私たちと直接面談する必要はなく、所定のお申し込み手続きをスマホで完了することが可能です。 そのため、北海道から沖縄まで即時対応可能です。

電話だけでなく、
書面も送付！

多くの退職代行業者は電話をかけるだけ。これでは証拠は残りませんし、突然の電話を受けた会社に「退職する」「有給休暇もとる」「本人には連絡しないで」「退職金支払って」「社宅を出る日を交渉したい」「貸与品はどこに送付したらいい？」などと一度にお電話で伝えても、それを会社が全て把握することは不可能です。
そのため、私たちはお電話だけでは足りず、こちらからの連絡事項は書面に記載して会社に送付することが必須だと考えています。
そこで私たちは、弁護士が会社に電話するだけでなく、弁護士が作成した「通知書」を会社に送ります。

引継ぎ業務仲介

引継ぎの方法には2つあります。
一つは、私たちが会社に退職の申し出をした後も出勤してもらい、退職日までの間に引継ぎを完了させるという方法です。
ただほどんどの場合はもう一つの方法で引継ぎを行っています。
それは、私たちが退職の申し出をした後は、私たちが引継ぎ事項に関してもあなたに代わって会社とやりとりする方法です。
たとえば、会社から引継ぎに関する質問を文書にまとめてもらい、その内容を私たちからあなたにお伝えし、あなたからいただいた回答を私たちから会社に伝える、という方法です。
また、あらかじめ退職前に「引継ぎメモ」を作成してもらい、これに基づいて私たちが会社とやりとりするということもあります。業務内容が多岐に渡ったり、複雑だったりする場合にはこちらがよい場合が多いです。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

有給消化交渉

有給休暇が残っている場合は、法律上、すべての有給休暇残日数を消化した上で退職することが可能です。
『私の会社には有給休暇の制度は無い』『私はパートだから有給休暇は無い』このような内容のお話を度々耳にします。
しかし、年次有給休暇は法律で定められ労働者に与えられた権利です。
正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、6ヶ月以上勤務した全ての労働者に、一定の日数の年次有給休暇が付与されます（あまりに欠勤が多かった場合を除く）。
詳しくは下記を参照ください。
私たちがあなたにかわって有給休暇取得の請求をします。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html
※なお申し訳ありませんが、有休休暇の買い取り交渉は行っておりません。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

残業代請求

あなたが未払いとなっている残業代の詳細を把握しておられれば、追加料金なしで私たちから会社に未払いの残業代を支払うように請求します。
会社が任意に残業代を支払ってきた場合には、私たちは費用を頂きません。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

退職金請求

退職金制度が存在する会社の場合、会社はその規定にしたがって退職金を支払う義務があります。
あなたからのご要望があれば、私たちから会社に退職金の有無を確認し、退職金の支払い義務があればお支払いするように請求します。
※退職金制度が存在し、私たちから退職金を請求することをご希望される場合には退職金規定をLINEもしくはメールにて添付の上ご相談ください。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

※円満退職あんしんプラスコースのみ対応

離職票などの
退職書類請求

離職票、雇用保険被保険者証、社会保険資格喪失証明書、源泉徴収票、年金手帳など、会社から送ってほしい「退職にかかわる書類」はすべて私たちから会社に請求させて頂きます。
また、退職後にそれらの書類を会社が送ってこない場合にも、あなたに代わり、私たちから繰り返し督促致します。
※出張を伴うご依頼、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用を頂戴することがあります。

社宅退去仲介

社宅や社員寮に住んでおられる方も大勢いらっしゃいます。そのような場合、退職にともなって、退去が必要になります。
その場合、私たちから会社に退去日について交渉致します。
※退去の際の立ち会いや鍵の受け渡し等は本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
※円満退職あんしんプラスコースのみ対応

借入金返済交渉

会社からお金を借りている場合、『退職時に一括して返済する』という約束をされていることも多くあります。
しかし、一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に分割でのお支払いを依頼します。
会社に借金があっても、法律上退職する権利はありますので、その点はご安心下さい。

※円満退職あんしんプラスコースのみ対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

給与振り込み交渉

『給与が普段から手渡し』『通常は振り込み支給だが退職月だけは手渡し』などの会社もまだまだ多く存在します。
退職した会社から「給与を取りに来て欲しい」と言われても、行きにくい場合はあると思います。
このような場合、私たちが会社に振り込みでの支給の交渉を行います。
また、もし仮に会社側が承諾しない場合でも、いくつか方法はございますので、もし会社が手渡しにこだわった場合には個別に対策を検討します。
※私たちが直接給与を受け取りに出向く場合や、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますので、ご了承下さい。

業務中の事故等に関する
損害賠償

社用車を使用している場合、どんなに気をつけていても勤務中の事故はつきものです。
社用車でうっかり事故を起こしてしまった場合、会社から『退職するなら、その時の修理代(損害)を弁償しろ』などと言われることもあります。
私たちは会社に対して、会社が本来従業員に請求できない損害について説明し、損害賠償請求をあきらめてもらうようにお話ししています。
わざと車をぶつけたような特殊なケースを除き、会社に賠償することなく退職に至っております。

※円満退職あんしんプラスコースのみ対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

退職届不要

実は法律上退職届は提出する義務はありません。
私たちは会社に書面と電話で退職の意思を伝えますが、それで十分で、あなたが退職届を提出する必要はありません。
なお、退職手続きをスムーズに進めるために、会社に協力して退職届を提出する場合もありますが、提出するかどうかは自由です。

給与の支払い督促

あなたが実際に働いた分は、会社は必ず給与を支払う義務があります。
あなたが退職した腹いせに会社が給与を支払わないようなことがないよう、私たちから会社に、支払うべき給与を確実に支払うよう請求させて頂きます。
支払わない場合には繰り返し督促させてもらいます。
※私たちが直接給与を受け取りに出向く場合や、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。
尚、退職済の方でも、給与督促単体のサービスは別途料金で行っておりますので、LINEにて『給与の支払い督促』とお声掛けください。対応させて頂きます。

※円満退職あんしんプラスコースのみ対応

「退職したことでの
損害賠償請求」への対応

一時的に感情的なった会社が「退職したら損害が発生するから損害賠償する！」と言うことがたまにあります。
しかし、ほとんどの場合、実際には法律上損害賠償請求はできません。
このような場合には、私たちは会社に「退職によって損害が出たことは会社がカバーするべきもので、従業員に請求することはできません」と説明し、そのような会社の主張を拒んでいます。
これでほとんどの場合にはおさまりますのでご安心下さい。
※また、残念ながら感情的になって損害賠償請求の裁判を起こしてくる会社も全くないわけではありません。
通常であれば、裁判に対抗するために弁護士に委任し、何十万円もの弁護士費用を支払う必要が生じてしまいます。
しかしその場合でも安心して下さい。
「退職したことで損害が発生した！」という裁判については私たちが追加の弁護士費用なしで対応します。
（交通費等の実費はご負担をお願いします。）

※円満退職あんしんプラスコースのみ対応

国家公務員退職交渉

公務員、自衛官の方の退職は民法は適用されないケースもあります。
たとえば、自衛隊員の方の場合は自衛隊法が存在します。
ですが弊所では自衛隊の方や公務員の方の退職の実績も多々ございますので、ご安心ください。

有期雇用退職交渉

契約社員、有期雇用の方が契約途中で退職される場合、法律上では「やむを得ない理由」が必要になるとされています。
ただ、体調不良、パワハラなどは「やむを得ない理由」となり得ます。
私たちはあなたの場合の『やむを得ない理由』を探しだし退職をしていただきます。

ナイトワーク退職交渉

私たちは、ナイトワークの接客業の方の退職も経験豊富です。
ナイトワークをされている方は直接お店から連絡や、家に来られることを気にされる方が特に多いです。
会社の人間が直接連絡をしてきたり自宅を訪問したりすることがないよう、あなたに代わって私たち弁護士がきちんと会社にお話ししますので、ご安心ください。

本人、親族への
連絡拒否対応

『会社から私に連絡があるのではないか』『家族や身元保証人に連絡があるのではないか』とのご心配は多くお聞きします。
私たちはそのようなことがないよう、必ず会社にはきつくお伝えしています。
しかしそれでも会社から連絡があった場合でもあなたが直接対応する必要はありません。
会社からの連絡を無視してもらい、私たちにご連絡下さい。会社に更にきつく抗議し、そのようなことがないように対応します。
また『退職したことを家族に伝えたくない』というご要望もお聞きすることがあります。
そのような場合には、私たちへ依頼される際に、そのことをお伝え下さい。
私たち弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えます。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

60日間弁護士が
アフターフォロー

退職日が決定しますと一安心です。しかし、『退職は無事済んだが離職票などが届かない』『給与が振り込まれない』など、退職のあとに心配事が出てくることもあります。
そのような場合に備え、私たちは、退職代行サービスでは異例の『退職日から60日間のアフターフォローサービス』を行っています。
つまり、『退職日から60日間』は私たちはあなたの代理人です。その間に退職関係書類の送付の請求、未払い給与の支払いの請求など、あなたに代わって対応します。
ほとんどの問題は最大でも60日以内で解決しておりますのでご安心下さい。
※なお、私たちが直接給与を受け取りに出向く場合など出張を伴うケースや、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。

内定辞退

『内定が出てほっとしていたけれど、よく調べてみるとブラック企業だったので内定を辞退したい』
『諦めていた第一志望の会社から内定が出たのでそちらに行きたい』
など、内定辞退も私たちがあなたの代わりに会社にご連絡します。

追加料金一切なし

以上にご説明させて頂いたサービス内容は、すべて当初にお支払い頂く料金に含まれております。
そのため、追加料金はいただきません。ご安心下さい。

フォーゲルの全額返金保証

『退職できなかったら全額返金します』
上記の様な説明書きを、あたかも『お得なサービス』のように記載している退職代行業者をよく見かけます。
しかし、私たちは『退職できなかったら全額返金』ということは申しません。理由としましては退職は100%可能だからです。
実際現時点で数千名以上退職の代行をさせて頂きましたが、退職できなかった事はありません。
もしあなたが、信頼し、勇気を出して依頼した退職代行業者から、『退職できませんでした。全額お返しいたします。』この様な事を言われたとしたらどうでしょうか？
たとえ返金されたとしても、むしろ状況は退職代行を依頼される前より悪化しているかもしれませんし、なにより、明日からどんな顔で会社に行けばいいのだろうと、不安しかないと思います。
私たちからは『退職できなかったら全額返金保証』というのは、『退職できないケースがあります』『やってみてだめだったらお金返すからいいでしょ？』といっているように見えます。
私たちには、『弁護士が運営していない非弁の退職代行に依頼したけど、退職できなかった』ということで依頼されてきたというケースも多数あります。
その様な方でも私たちが対応して退職は必ず出来ております。
その自信と経験から、私たちは『退職できなかったら全額返金』という逃げ道は取りません。
100%退職頂けますのでご安心くださいませ。
ただ、私たちは「何もしていないのにお金だけ頂く」ようなことは考えておりません。
『思い切って自分で退職を申し出たら、無事退職できた！』
『いろいろ考えたけど、やっぱりもう少し頑張ってみる』
ということもあるからです。
そのようなうれしいケース、応援したいケースには、私たちは原則ご返金しています。
私たちは『退職代行が不要であればそれが一番！』と考えているのです。
一般の退職代行業者は、「理由はどうあれ、一旦依頼された場合には一切返金しない」という業者が殆どのようですが、私たちはそのようには考えておりませんので、ご安心下さい。
ただ、私たちは『できるだけ早く準備して安心して欲しい』という思いから、お申し込みを受けた後すぐにお申し込み内容を確認し、内容の検討・準備を進めています。
また、対応の質を保つため、１日の対応件数を一定に制限しており、枠がいっぱいになりますとその日の新規受付をお断りすることもございます。
そのため、その段階にしたがって、ご返金できる内容が変わってきます。

主なものを簡単に説明すると、
①受付完了まで（または準備開始まで）
全額返金
②受付完了後、実行日（勤務先に連絡する日）２日前まで
半額返金
③実行日の前日以降
ご返金できません

そのほかにも、
　「２回以上実行日を変更した後に利用中止（キャンセル）があった場合」
　「実行日前日以降に実行日を変更・保留し、その後利用中止があった場合」
　「連絡がとれないまま実行日を過ぎてしまった場合」
　「規約違反があった場合」
などの場合にも、申し訳ありませんがご返金できませんのでよろしくお願いします。
詳しくは「退職代行サービス利用規約」をご確認下さい。

業務委託の契約解消交渉

会社と「業務委託契約」を結んでいる、または会社から「業務委託だよ」と言われている・・・
そんな場合には、「雇用契約」の場合とは違って「業務委託契約の解消」が必要となり、
雇用契約と異なる交渉が必要となります。
そのようなケースでも私たちはあなたを見捨てません。
会社と交渉し、業務委託契約からあなたを解放します。
それが「業務委託解消スタンダード」。会社との関係が「業務委託」の場合にはこちらをお申し込み下さい。

※報酬請求は対応しておりません。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。