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昨今、「非弁業者に依頼したが退職できなかった」
「退職の連絡だけは行ってもらったがその後に発生したトラブルはご自身でお願いしますなどと言われて
自分での対応をせざるを得なくなった」などのトラブルが見られるようになってきました。
会社側も弁護士でない業者・団体には対応しなくても良いことに徐々に気づき始めたようで、
「業者を無視して自分に繰り返し電話がかかってくる」というトラブルも聞いています。
そこでやむを得ず私たちが非弁業者に代わって退職代行を行うことがありますが、
ご依頼される方は費用を二重払いしなくてはならず、私たちも大変心苦しく思っております。
私たちはこの度、「非弁業者を利用して
退職できなかった方」を対象に、
無料にて退職代行を行う企画を、
人数限定(10名様)で行う事としました。
対象となる方は、下記のいずれかに該当する方です。
・非弁業者を利用したが退職できず、
費用の返還もなかった方。
・非弁業者を利用した後に会社と
トラブルになったが、
そのまま放置され、費用の返還も
なかった方。
・非弁業者を会社が無視し、
直接の連絡が止らない方。
上記のいずれかに当てはまる方はご連絡下さい。
人数限定となりますが、
退職代行費用0円にて
対応させて頂きます。
ご利用される場合、LINEお友達追加して頂き、『0円代行依頼』と、
送って頂ければ
事情をLINEにてヒアリングさせて頂いた後に
即対応させて頂きます
※依頼者数が10名様に達した時点で、予告なくこちらのキャンペーンは終了させて頂きます。
※事情をお伺いした上で受任できないケースもございますのでご了承下さい。
※非弁業者から費用の返還を受けた場合には報酬を頂くケースがございます。
LINE24時間対応
深刻な様々なハラスメントなどで退職をお考えの方にとって、24時間ご相談可能な事は必須だと考えます。
そこで、ご相談、お申し込み手続きは24時間対応しています。
そのため、例えば深夜にお申込み頂き当日の朝からの急な退職にも対応も可能です。
※勤務先への退職のご連絡が完了された依頼者様のLINE対応は下記になります。
平日 8:00〜20:00
最短1時間で即時対応
会社への退職のご連絡は平日AM8時~PM21時まで即時対応可能です。
混み合っている場合には少しお時間を頂くこともありますが、最短1時間で対応可能です!
※AM8時~AM9時に会社への退職の連絡をすることをご希望の場合は、前日の21時までのお申込み下さいますと確実です。
前日の21時を超えますと、お電話できるのがAM9時以降になってしまうこともあります。
できるだけご希望に添えるように努力しますが、ご了承下さい。
※混みあっている場合は多少実行時間が遅くなることもございいますので、お早目のお申込みの方をお勧め致します。
※土日祝日の会社へのお電話に関しては予約制となっておりますので、お早めにお申し込みの方お願いいたします。
即日退職可能
私たち弁護士が会社と交渉し、多くの場合問題なく即日退職が認められていますのでご安心ください。
なお、仮に即日退職を会社が渋っても、最大でも2週間持てば退職の効果は発生します。
また、即日の退職でなくても、私たちが会社に退職の連絡をした日から会社に出勤しないことも私たちがきちんと会社に伝えますので、退職日まで出勤せずに退職することも可能です。
いずれにせよ、私たちが会社にお電話した後は、出勤しないことも可能です。
弁護士に丸投げOK
私たち弁護士があなたに代わって会社と交渉しますので、あなたが会社に連絡することは不要です。ご安心下さい。
全国対応
ご依頼の際には私たちと直接面談する必要はなく、所定のお申し込み手続きをスマホで完了することが可能です。 そのため、北海道から沖縄まで即時対応可能です。
電話だけでなく、
書面も送付!
多くの退職代行業者は電話をかけるだけ。これでは証拠は残りませんし、突然の電話を受けた会社に「退職する」「有給休暇もとる」「本人には連絡しないで」「退職金支払って」「社宅を出る日を交渉したい」「貸与品はどこに送付したらいい?」などと一度にお電話で伝えても、それを会社が全て把握することは不可能です。
そのため、私たちはお電話だけでは足りず、こちらからの連絡事項は書面に記載して会社に送付することが必須だと考えています。
そこで私たちは、弁護士が会社に電話するだけでなく、弁護士が作成した「通知書」を会社に送ります。
引継ぎ業務仲介
引継ぎの方法には2つあります。
一つは、私たちが会社に退職の申し出をした後も出勤してもらい、退職日までの間に引継ぎを完了させるという方法です。
ただほどんどの場合はもう一つの方法で引継ぎを行っています。
それは、私たちが退職の申し出をした後は、私たちが引継ぎ事項に関してもあなたに代わって会社とやりとりする方法です。
たとえば、会社から引継ぎに関する質問を文書にまとめてもらい、その内容を私たちからあなたにお伝えし、あなたからいただいた回答を私たちから会社に伝える、という方法です。
また、あらかじめ退職前に「引継ぎメモ」を作成してもらい、これに基づいて私たちが会社とやりとりするということもあります。業務内容が多岐に渡ったり、複雑だったりする場合にはこちらがよい場合が多いです。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
有給消化交渉
有給休暇が残っている場合は、法律上、すべての有給休暇残日数を消化した上で退職することが可能です。
『私の会社には有給休暇の制度は無い』『私はパートだから有給休暇は無い』このような内容のお話を度々耳にします。
しかし、年次有給休暇は法律で定められ労働者に与えられた権利です。
正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、6ヶ月以上勤務した全ての労働者に、一定の日数の年次有給休暇が付与されます(あまりに欠勤が多かった場合を除く)。
詳しくは下記を参照ください。
私たちがあなたにかわって有給休暇取得の請求をします。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html
※なお申し訳ありませんが、有休休暇の買い取り交渉は行っておりません。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
残業代請求
あなたが未払いとなっている残業代の詳細を把握しておられれば、追加料金なしで私たちから会社に未払いの残業代を支払うように請求します。
会社が任意に残業代を支払ってきた場合には、私たちは費用を頂きません。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
退職金請求
退職金制度が存在する会社の場合、会社はその規定にしたがって退職金を支払う義務があります。
あなたからのご要望があれば、私たちから会社に退職金の有無を確認し、退職金の支払い義務があればお支払いするように請求します。
※退職金制度が存在し、私たちから退職金を請求することをご希望される場合には退職金規定をLINEもしくはメールにて添付の上ご相談ください。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
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離職票などの
退職書類請求
離職票、雇用保険被保険者証、社会保険資格喪失証明書、源泉徴収票、年金手帳など、会社から送ってほしい「退職にかかわる書類」はすべて私たちから会社に請求させて頂きます。
また、退職後にそれらの書類を会社が送ってこない場合にも、あなたに代わり、私たちから繰り返し督促致します。
※出張を伴うご依頼、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用を頂戴することがあります。
社宅退去仲介
社宅や社員寮に住んでおられる方も大勢いらっしゃいます。そのような場合、退職にともなって、退去が必要になります。
その場合、私たちから会社に退去日について交渉致します。
※退去の際の立ち会いや鍵の受け渡し等は本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
※円満退職あんしんプラスコースのみ対応
借入金返済交渉
会社からお金を借りている場合、『退職時に一括して返済する』という約束をされていることも多くあります。
しかし、一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に分割でのお支払いを依頼します。
会社に借金があっても、法律上退職する権利はありますので、その点はご安心下さい。
※円満退職あんしんプラスコースのみ対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
給与振り込み交渉
『給与が普段から手渡し』『通常は振り込み支給だが退職月だけは手渡し』などの会社もまだまだ多く存在します。
退職した会社から「給与を取りに来て欲しい」と言われても、行きにくい場合はあると思います。
このような場合、私たちが会社に振り込みでの支給の交渉を行います。
また、もし仮に会社側が承諾しない場合でも、いくつか方法はございますので、もし会社が手渡しにこだわった場合には個別に対策を検討します。
※私たちが直接給与を受け取りに出向く場合や、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますので、ご了承下さい。
業務中の事故等に関する
損害賠償
社用車を使用している場合、どんなに気をつけていても勤務中の事故はつきものです。
社用車でうっかり事故を起こしてしまった場合、会社から『退職するなら、その時の修理代(損害)を弁償しろ』などと言われることもあります。
私たちは会社に対して、会社が本来従業員に請求できない損害について説明し、損害賠償請求をあきらめてもらうようにお話ししています。
わざと車をぶつけたような特殊なケースを除き、会社に賠償することなく退職に至っております。
※円満退職あんしんプラスコースのみ対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
退職届不要
実は法律上退職届は提出する義務はありません。
私たちは会社に書面と電話で退職の意思を伝えますが、それで十分で、あなたが退職届を提出する必要はありません。
なお、退職手続きをスムーズに進めるために、会社に協力して退職届を提出する場合もありますが、提出するかどうかは自由です。
給与の支払い督促
あなたが実際に働いた分は、会社は必ず給与を支払う義務があります。
あなたが退職した腹いせに会社が給与を支払わないようなことがないよう、私たちから会社に、支払うべき給与を確実に支払うよう請求させて頂きます。
支払わない場合には繰り返し督促させてもらいます。
※私たちが直接給与を受け取りに出向く場合や、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。
尚、退職済の方でも、給与督促単体のサービスは別途料金で行っておりますので、LINEにて『給与の支払い督促』とお声掛けください。対応させて頂きます。
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「退職したことでの
損害賠償請求」への対応
一時的に感情的なった会社が「退職したら損害が発生するから損害賠償する!」と言うことがたまにあります。
しかし、ほとんどの場合、実際には法律上損害賠償請求はできません。
このような場合には、私たちは会社に「退職によって損害が出たことは会社がカバーするべきもので、従業員に請求することはできません」と説明し、そのような会社の主張を拒んでいます。
これでほとんどの場合にはおさまりますのでご安心下さい。
※また、残念ながら感情的になって損害賠償請求の裁判を起こしてくる会社も全くないわけではありません。
通常であれば、裁判に対抗するために弁護士に委任し、何十万円もの弁護士費用を支払う必要が生じてしまいます。
しかしその場合でも安心して下さい。
「退職したことで損害が発生した!」という裁判については私たちが追加の弁護士費用なしで対応します。
(交通費等の実費はご負担をお願いします。)
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国家公務員退職交渉
公務員、自衛官の方の退職は民法は適用されないケースもあります。
たとえば、自衛隊員の方の場合は自衛隊法が存在します。
ですが弊所では自衛隊の方や公務員の方の退職の実績も多々ございますので、ご安心ください。
有期雇用退職交渉
契約社員、有期雇用の方が契約途中で退職される場合、法律上では「やむを得ない理由」が必要になるとされています。
ただ、体調不良、パワハラなどは「やむを得ない理由」となり得ます。
私たちはあなたの場合の『やむを得ない理由』を探しだし退職をしていただきます。
ナイトワーク退職交渉
私たちは、ナイトワークの接客業の方の退職も経験豊富です。
ナイトワークをされている方は直接お店から連絡や、家に来られることを気にされる方が特に多いです。
会社の人間が直接連絡をしてきたり自宅を訪問したりすることがないよう、あなたに代わって私たち弁護士がきちんと会社にお話ししますので、ご安心ください。
本人、親族への
連絡拒否対応
『会社から私に連絡があるのではないか』『家族や身元保証人に連絡があるのではないか』とのご心配は多くお聞きします。
私たちはそのようなことがないよう、必ず会社にはきつくお伝えしています。
しかしそれでも会社から連絡があった場合でもあなたが直接対応する必要はありません。
会社からの連絡を無視してもらい、私たちにご連絡下さい。会社に更にきつく抗議し、そのようなことがないように対応します。
また『退職したことを家族に伝えたくない』というご要望もお聞きすることがあります。
そのような場合には、私たちへ依頼される際に、そのことをお伝え下さい。
私たち弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えます。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
60日間弁護士が
アフターフォロー
退職日が決定しますと一安心です。しかし、『退職は無事済んだが離職票などが届かない』『給与が振り込まれない』など、退職のあとに心配事が出てくることもあります。
そのような場合に備え、私たちは、退職代行サービスでは異例の『退職日から60日間のアフターフォローサービス』を行っています。
つまり、『退職日から60日間』は私たちはあなたの代理人です。その間に退職関係書類の送付の請求、未払い給与の支払いの請求など、あなたに代わって対応します。
ほとんどの問題は最大でも60日以内で解決しておりますのでご安心下さい。
※なお、私たちが直接給与を受け取りに出向く場合など出張を伴うケースや、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。
内定辞退
『内定が出てほっとしていたけれど、よく調べてみるとブラック企業だったので内定を辞退したい』
『諦めていた第一志望の会社から内定が出たのでそちらに行きたい』
など、内定辞退も私たちがあなたの代わりに会社にご連絡します。
追加料金一切なし
以上にご説明させて頂いたサービス内容は、すべて当初にお支払い頂く料金に含まれております。
そのため、追加料金はいただきません。ご安心下さい。
フォーゲルの全額返金保証
『退職できなかったら全額返金します』
上記の様な説明書きを、あたかも『お得なサービス』のように記載している退職代行業者をよく見かけます。
しかし、私たちは『退職できなかったら全額返金』ということは申しません。理由としましては退職は100%可能だからです。
実際現時点で数千名以上退職の代行をさせて頂きましたが、退職できなかった事はありません。
もしあなたが、信頼し、勇気を出して依頼した退職代行業者から、『退職できませんでした。全額お返しいたします。』この様な事を言われたとしたらどうでしょうか?
たとえ返金されたとしても、むしろ状況は退職代行を依頼される前より悪化しているかもしれませんし、なにより、明日からどんな顔で会社に行けばいいのだろうと、不安しかないと思います。
私たちからは『退職できなかったら全額返金保証』というのは、『退職できないケースがあります』『やってみてだめだったらお金返すからいいでしょ?』といっているように見えます。
私たちには、『弁護士が運営していない非弁の退職代行に依頼したけど、退職できなかった』ということで依頼されてきたというケースも多数あります。
その様な方でも私たちが対応して退職は必ず出来ております。
その自信と経験から、私たちは『退職できなかったら全額返金』という逃げ道は取りません。
100%退職頂けますのでご安心くださいませ。
ただ、私たちは「何もしていないのにお金だけ頂く」ようなことは考えておりません。
『思い切って自分で退職を申し出たら、無事退職できた!』
『いろいろ考えたけど、やっぱりもう少し頑張ってみる』
ということもあるからです。
そのようなうれしいケース、応援したいケースには、私たちは原則ご返金しています。
私たちは『退職代行が不要であればそれが一番!』と考えているのです。
一般の退職代行業者は、「理由はどうあれ、一旦依頼された場合には一切返金しない」という業者が殆どのようですが、私たちはそのようには考えておりませんので、ご安心下さい。
ただ、私たちは『できるだけ早く準備して安心して欲しい』という思いから、お申し込みを受けた後すぐにお申し込み内容を確認し、内容の検討・準備を進めています。
また、対応の質を保つため、1日の対応件数を一定に制限しており、枠がいっぱいになりますとその日の新規受付をお断りすることもございます。
そのため、その段階にしたがって、ご返金できる内容が変わってきます。
主なものを簡単に説明すると、
①受付完了まで(または準備開始まで)
全額返金
②受付完了後、実行日(勤務先に連絡する日)2日前まで
半額返金
③実行日の前日以降
ご返金できません
そのほかにも、
「2回以上実行日を変更した後に利用中止(キャンセル)があった場合」
「実行日前日以降に実行日を変更・保留し、その後利用中止があった場合」
「連絡がとれないまま実行日を過ぎてしまった場合」
「規約違反があった場合」
などの場合にも、申し訳ありませんがご返金できませんのでよろしくお願いします。
詳しくは「退職代行サービス利用規約」をご確認下さい。
業務委託の契約解消交渉
会社と「業務委託契約」を結んでいる、または会社から「業務委託だよ」と言われている・・・
そんな場合には、「雇用契約」の場合とは違って「業務委託契約の解消」が必要となり、
雇用契約と異なる交渉が必要となります。
そのようなケースでも私たちはあなたを見捨てません。
会社と交渉し、業務委託契約からあなたを解放します。
それが「業務委託解消スタンダード」。会社との関係が「業務委託」の場合にはこちらをお申し込み下さい。
※報酬請求は対応しておりません。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
LINEでの打合せはすべて嵩原がマンツーマンで行います!
法律関係を整理することは非常に重要で、これをおろそかにした弁護士以外の業者や退職代行専門の労働組合と会社がトラブルになったという報告が多く寄せられています。
そのため私たちは全件、代表である嵩原が打ち合わせ・通知書作成を担当しております。
『追加料金』『成功報酬』一切なし!


メディア掲載情報
下記メディアに取り上げられました。
退職までの流れ
ご相談
・今すぐ会社を辞めたい
・有給をきちんと消化して退職したい
・残業代が払われないなど、どんな事でも
LINEやメール、お電話でご相談ください。

お支払い
クレジットまたはお振込みいただき、
弊所から送付されたヒヤリングシートにご記入いただきましたら、
すぐに対応させて頂きます。

退職
会社への連絡は全て弊所がお客様の代わりに行います。
退職まで会社とあなたが連絡を取ることはありません。
退職が完了するまで全力でサポートいたします。
非弁退職代行との違い
ここ最近、弁護士でない
「非弁退職代行業者」との
トラブルの相談が増えてきています。
本当は非弁退職代行業者は、あなたにかわって
会社との交渉を行うことも、
あなたの代理人として会社とのやり取りを
仲介することもできません。
そのため、「こんなはずではなかった」
「非弁の退職代行業者に依頼したが
トラブルになっている」との
ご相談が
寄せられています。
もっとみる
私たちは現在、皆さんの
「非弁退職代行業者とのトラブル」
無料でのご相談を
お受けしています。
(ご相談は無料です)
「こんなことを言われた」
「当初の説明と違う」など、
みなさんが体験したトラブルを
ご相談下さい。

実態把握をした後、必要であれば他の弁護士と
連携しつつ、
非弁退職代行業者に対してアクションを
起こすことも検討しています。
ぜひ、みなさんの
「トラブル事例」を
ご相談下さい。
非弁退職代行
退職届は自分で提出しないといけません。
会社と交渉できません。
代理人として会社とのやり取りの仲介はできません。
会社側からの損害賠償請求に対応できません。
弁護士
退職届の代理提出ができます。
会社側の主張に対して対応(交渉)できます。
損害賠償請求をされた場合の交渉をします。
全て私たちに任せて大丈夫です。
料金表
まずは以下のいずれかのコースを
選択していただきます。
※正社員、アルバイト、パート全て同じ価格です。
『国家公務員の方はE /公務員円満退職コースを選択してください』
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(有休消化、残業代未払請求も成功報酬なし!)
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会社に「退職すること」を伝え、あなたが会社を退職
できるように致します。
※自衛隊員・公務員の方は55,000円税込の料金になります。
01
会社に電話し、
受任したことを
FAXします。
02
無資格の代行業者と異なり、弁護士が対応しますので、
「法的に正しい!」だけでなく、これまでに実際経験
したトラブル解決事例を例に挙げながら
「会社にとっても受け入れる方がメリットがあること」
を説得的に説明できます。
03
退職日まであなたの代理人となります。
B / 円満退職あんしんプラス
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55,000円税込
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※追加料金、成功報酬は一切ありません
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依頼者様のご要望をもとに誕生しました!
弊所が日本で初めて導入したサービスで、
弁護士でない業者には絶対にできないサービスです。
絶対の安心が欲しい方はこちら!
『ベーシックコース』に加えて更に安心できる特典がつきます。
01
万が一会社が「あなたが退職したことによって損害が生じた!」として、あなたに対して損害賠償請求訴訟を提起した場合でも、追加料金なしにその裁判(地裁、簡裁)に対応します。
(あくまで退職したことについての損害賠償に限ります。
在職中に何か損害を会社に与えた場合の訴訟は別途協議します。)
02
業務中の事故などに関する損害賠償
社用車でうっかり事故を起こしてしまった場合、会社から『退職するなら、その時の修理代(損害)を弁償しろ』などと言われることもあります。
私たちは会社に対して、会社が本来従業員に請求できない損害について説明し、損害賠償請求をあきらめてもらうようにお話ししています。
わざと車をぶつけたような特殊なケースを除き、会社に賠償することなく退職に至っております。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
03
給与の支払い督促
あなたが実際に働いた分は、会社は必ず給与を支払う義務があります。あなたが退職した腹いせに会社が給与を支払わないようなことがないよう、私たちから会社に、支払うべき給与を確実に支払うよう請求させて頂きます。
支払わない場合には繰り返し督促させてもらいます。
※私たちが直接給与を受け取りに出向く場合や、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。
04
会社への借入金返済交渉
会社からお金を借りている場合、『退職時に一括して返済する』という約束をされていることも多くあります。
しかし、一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に分割でのお支払いを依頼します。
会社に借金があっても、法律上退職する権利はありますので、その点はご安心下さい。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
05
退職金請求
退職金制度が存在する会社の場合、会社はその規定にしたがって退職金を支払う義務があります。
あなたからのご要望があれば、私たちから会社に退職金の有無を確認し、退職金の支払い義務があればお支払いするように請求します。
※退職金制度が存在し、私たちから退職金を請求することをご希望される場合には退職金規定をLINEもしくはメールにて添付の上ご相談ください。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
06
社宅退去仲介
社宅や社員寮に住んでおられる方も大勢いらっしゃいます。
そのような場合、退職にともなって、退去が必要になります。
その場合、私たちから会社に退去日について交渉致します。
※退去の際の立ち会いや鍵の受け渡し等は本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
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55,000円税込
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※追加料金、成功報酬は一切ありません
会社と「業務委託契約」を結んでいる、または会社から「業務委託だよ」と言われている・・・
そんな場合には、「雇用契約」の場合とは違って「業務委託契約の解消」が必要となり、
雇用契約と異なる交渉が必要となります。
そのようなケースでも私たちはあなたを見捨てません。
会社と交渉し、業務委託契約からあなたを解放します。
それが「業務委託解消スタンダード」。
会社との関係が「業務委託」の場合にはこちらをお申し込み下さい。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
※報酬請求は対応しておりません。
D / 業務委託解消あんしんプラス
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110,000円税込
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※追加料金、成功報酬は一切ありません
「業務委託を打ち切ると、会社から『損害が出た』と言われて、損害賠償請求されるのが怖い」という方にはこちらのコース。
あなたに代わって、理不尽な損害賠償を拒否します。
また、会社が「業務委託契約終了によって発生した損害賠償請求の裁判」をしてきても、追加の弁護士費用なく、私たちが裁判に対応します。
そのほか、会社からの借金がある方はこちらのコースにお申し込み下さい。
私たちがあなたにかわって交渉します。
また、あなたから会社に対して請求の裁判をおこすときもアドバイス致します。
(無料オプション)
・借入金返済交渉
・業務中の損害交渉
・損害賠償請求の対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
※報酬請求は対応しておりません。
E / 公務員退職あんしんプラス (みなし公務員も含む)
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55,000円税込
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※追加料金、成功報酬は一切ありません
地方公務員や国家公務員は、民間企業とちがい、それぞれ地方公務員法や国家公務員法などの規制を受けます。
また、自衛隊員は自衛隊法の規制を受けます。
そのため、公務員の方が退職する場合には、民間企業の方が退職の申し入れをすれば
2週間後に退職が可能できるのと異なり、
勤務先との「交渉」により退職を認めてもらい、退職日を決定する必要があります。
こちらのコースでは、弁護士が公務員であるあなたの代理人となり、勤務先にあなたの退職を伝えます。
その後、勤務先と交渉してあなたが退職することを認めてもらい、退職日を決定します。
01
勤務先に電話し、私たちが受任したことを伝えた上で、退職に関する要望をまとめた書面をFAXもしくはメールします。
02
国家、地方公務員、自衛隊員の方は労働組合、民間業者の代行はご利用出来ません。
私たちは弁護士が勤務先とお話しして、退職に向けた交渉を行い、退職日を決定します。
03
退職日まで弁護士があなたの代理人となります。
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有料オプション
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傷病手当サポート
33,000円税込
※給付がなければ全額返金致します。
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無料オプション
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A・Bのいずれのコースでも、
ご希望によりオプションを無償で
利用いただけます。
※選択して頂く必要はございません。
担当弁護士が会社との交渉の際に必要に応じて
対応致します。
引継ぎ業務仲介
残業代請求
給与振り込み交渉
退職書類請求
弁護士による60日間サポート
サービスの違いを
ご覧ください

クレジットカード対応
下記のクレジットカード会社での支払いが可能です。

※クレジットカード決済をご希望のお客様は、
担当者へお申し付けください。
● 本サービスに含まれないもの
・労災請求、有給の買い取り交渉は行っておりません。
● ご注意
・退職手続きをスムーズに進めるため、退職届を
別途作成してもらうことがございます。
・給与未払い等に関して裁判等の手続きが必要となり、
その点のご依頼があった場合、別途料金が発生します。
・60日を経過した時点で私たちの委任関係は終了いた
しますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
依頼者様の声
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○まやま様
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退職代行で利用しました。 私は元陸上自衛官です。退職を考えて、なかなか言い出す事ができませんでした。
やっとの思いで、退職の意思を上司に伝えましたが、よくある無駄な引き止めにより話しが進む事がありませんでした。
そんな中、いろいろ調べていたら、退職代行がある事を知り、こちらにお願いしました。
自衛官で退職を考えている方は、本当にお薦めします。
希望の退職日(有給消化できる日がお薦め)、残りの有給消化までできて、料金も他に比べてリーズナブルです。
普通の人なら、約2〜3ヶ月は有給休暇が取れると思います。
ただ、自衛官は官給品の整備だけは自分でやらなくてはなりません。
もっと早く退職代行を知っていればと思っています。 退職を考えて悩んでいる方は、早めの行動を!
利用して後悔はないと思います。
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○a to様
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私も含め会社の同僚複数でほぼ同時期に、こちらの退職代行サービスを使って会社を辞めました。
こちらにお願いしなかったら、円満に会社を辞めることはできなかったと思います。
勤めていた会社は、有給消化不可で辞めたあとも保険手続きを中々してもらえない、離職票や源泉徴収票をスムーズに出してもらえない、退職後も嫌がらせで電話をしょっちゅうかけてくるような会社です(備品が無くなっている、貸出たものが壊れている等、言いがかりをつけて連絡してくる) こちらが窓口となり、電話とFAXで会社側とこまめにやり取りして下さりました。
自分で会社側と交渉をすることが全くなかったので、ものすごく精神的に楽でした。
退職後の書類手続きもノントラブルで、大変スムーズに辞めることができました。
会社からは何の嫌がらせもなく、辞めたあともすごく安心して過ごせています。
v本当に感謝しています。 ありがとうございました。
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〇っきー様
-
退職代行で利用しました。
最初は本当に退職できるのか? 個別に電話、或いは実家に連絡が来たり、 職場から自宅が近い為、押し寄せてきたりしないか?そういった面が不安でした。
ですが利用した結果、追加料金もなしで、私は33000円のコースで無事退職することができました。
何事もなくです。 電話も来ないですし、自宅に押し寄せてくることもありませんでした。
また、私は職場のグループLINEに入っていたので、退職日当日はすぐに退会し、個別に友達追加されている方にはブロックもすることで、何も連絡が来ず安静に過ごせました。
また、こちらが記入しないといけない書類など職場から請求されましたが、こちらが不利になるから記入する必要はないとのことで、記入はしませんでした。
それではこちらが必要とする書類(離職票や源泉徴収票等)が届かないかも?と思いましたが、全てきちんと返却されました。
本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
もし、もっとブラックな職場であれば給料が未払いの可能性があると思います。
そういった面で、弁護士であれば、強く言うことができるので、絶対に弁護士がいる業者を選ぶべきだと思います!!
また、こちらは追加料金もないですし、33000円であればそんなに他の業者と変わらないと思います。
しかも弁護士の中だったら格安です! もし、とても不安が強い場合は55000円の方選べば安心して退職できると思います。
検討されている方は利用すべきです。 本当にありがとうございました。
よくある質問
- Q / 本当に退職できますか?
- A
-
はい、従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。
依頼者様が正社員、契約期間(雇用期間)が決まっていない派遣社員・パート・アルバイトの場合、民法627条1項により会社を辞める権利があります。
依頼者様が上記以外(契約社員、期間工、契約期間(雇用期間)が決まっている派遣社員・パート・アルバイト)の場合、やむを得ない事由がある場合には、雇用期間終了前でも民法628条により会社を辞める権利があります。
退職代行サービスをご希望の方の場合、会社がブラック企業である等、雇用期間終了前に会社を辞める権利がある場合がほとんどです。やむを得ない事由がない場合でも雇用期間終了時に更新せずに辞めることができます。
- Q / 会社から訴えられませんか?
- A
-
法律にしたがって会社を辞め、業務に関する質問にもきちんと答えるなど適切な対応をしておけば、会社に対して損害賠償をする責任などが発生することはありません。
弁護士による退職代行サービスですので、会社側が「損害賠償請求するぞ」などと言ってきても、適切に反論・対応が可能ですし、会社から業務に関する質問があっても弁護士を通じて回答できるために、会社に損害を与える可能性が極めて小さくなるからです。
- Q / 会社から本人に連絡は来ませんか?
- A
-
法律に従って会社を辞めていれば、会社に対して損害賠償をする責任など退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えますので、会社から弁護士を介さずに依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いです。
もし、会社から電話が来た場合でも電話に出る必要はありませんし、メールやLINEが来た場合には返信する必要はありません。
間違えて電話に出てしまった場合には、「弁護士に任せていますので、弁護士に連絡して下さい」と言って、電話を切ってしまって大丈夫です。
これはあなたが弁護士に依頼したからこそできる対応です。
弁護士でない業者に依頼した場合には、ご自身で対応しなければ会社から損害賠償を受けるリスクがあります。
あまりにしつこく連絡が来る場合には、私達にそのことを伝えれば、適切に対応いたします。
- Q / 弁護士以外の退職代行業者は危ないって本当ですか?
- A
-
はい、弁護士以外の退職代行サービスは、違法な場合があります。
① 弁護士以外の退職代行は、弁護士法72条違反の非弁行為になる場合があります。弁護士以外の業者が提供する
退職代行サービスを利用した場合、会社側に弁護士法72条違反を指摘されて、問題になる可能性があります。
② 弁護士以外の退職代行業者は、会社と法的なトラブルになっても何も対応してくれません。
その場合、依頼者様がご自分で対応することになります。
- Q / 退職したことは親に伝わってしまいますか?
- A
-
退職したことがご両親に伝わらないかが心配である場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてください。
退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えますので、会社から依頼者様のご両親に連絡が来る可能性は低いです。
- Q / 残っている有給休暇は消化できますか?
- A
-
はい、法的には残っている有給休暇は消化できます。
有給休暇が残っている場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてもらえれば、弁護士が有給休暇の消化の申請をあなたに代わって行います。
(ただし、会社が有給休暇分の給与を払わない場合に、会社に対する未払いの給与の請求を弁護士に依頼する際は、退職代行サービスとは別の依頼として料金が発生します。)
- Q / 健康保険証、社員証、カードキーなど会社への返却物はどうすればいいですか?
- A
- 弁護士が会社に対して、依頼者様から返却がある旨をきちんとお伝えしますので、直接会社に送って頂いて全く問題ございません。
- Q / 離職票、源泉徴収票などの必要書類はもらえますか?また、雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理している場合にはどうすればよいですか?
- A
- 依頼者様が弁護士に「離職票がほしい」、「雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理しているので返却してほしい」と伝え頂ければ、弁護士が依頼者様に代わって会社へ要求し、ご指定の住所に送るようお伝えしますのでご安心ください。
- Q/ 会社からお金を借りていても退職できますか?
- A
- はい、会社に対して借金があっても、法律上、会社を辞める権利がありますので、退職できます。
- Q / 会社や自宅住所など、対応地域に制限はありますか?
- A
- 対応地域に制限はございません。全国どこでも対応しておりますので、安心してご相談ください。
- Q / 退職代行を利用する事で再就職に影響はありますか?
- A
-
これまで数千名の退職を代行させて頂きましたが、依頼者様から一度も不利になったというお話を伺ったことは御座いません。
関連会社という様な場合でない限り、新しい職場に退職の方法が漏れるという事はあまり考えられません。
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弁護士紹介

「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。
「会社を辞めたいのに自分で言うことができない」という方がいかに多いのか、と驚くばかりです。
単に「自分で会社に伝えるのがメンドクサイ」ということであれば、お金を払うまではしないでしょう。
「費用を負担しても、自分の代わりに会社を辞めますと言ってほしい」という声は、会社に抑圧された方の悲痛な叫びだと感じ、大変心が痛みます。
社会に理不尽なことも多いですし、我慢が自分を鍛えることもあります。
今は理解できないことでも、後で自分の成長に役に立っていたことに気づくことも多々あります。
しかし、心をすり減らしてまで、限界を超えてまで、時には命を捧げてまで、会社に勤務する必要はありません。
助けを求めていいんです。新しい生活を夢見ていいんです。
「会社を辞めます」と言うことを、誰かに委託してもいいんです。
私たちは「苦しい現状の脱出」のお手伝いができたら、と思っています。
そして、できるだけ経済的負担をかけずにお手伝いしたいという思いから、思い切った額の費用設定にしました。
私たちは「無責任な退職代行」を推めるつもりは全くありません。
「自分を鍛えるために必要な忍耐」もあるからです。
しかし、限界を超えてしまったと感じたなら、「自分の人生はこの会社にない」と感じたなら、
新しい人生を夢見るようになったのなら、私たちは全力であなたのお手伝いをします。
ぜひ、ご連絡ください。

雇用主の方へ
会社の立場になれば、急に「退職します」「有給休暇を取得して、退職日まで出勤しません」といわれると困惑されることと思います。
そのような連絡をしてきた従業員の方に「何か一言いいたい!」と思う気持ちも十分に理解できます。
しかし、「退職することや有給休暇を取得することは従業員の自由である」という法律上の理由はさておくとしても、私たちは弁護士として「従業員の方が『辞めたいが、辞めると言えない』という状態が続いた」場合に様々なトラブルが発生する現場を見てきています。
具体的には従業員の「辞めたいが辞められない」という状態がそのまま放置されることで以下のような大きなトラブルにつながりかねません。
①追い詰められた従業員が無断欠勤・音信不通になる
(いわゆる「とんだ」状態)ことで引継ぎ作業等が全く
できなくなってしまう。
②退職できないストレスにより、精神的疾患を発症して
しまう。この場合「労災」となり、会社が損害賠償金を
支払うことになります。
ひどい場合には「過労死」「過労自殺」につながる場合
もあります。
③退職の原因に「パワハラ」等があった場合、退職でき
ないうちにその被害が拡大し、損害賠償請求訴訟の提起
につながる。
④退職の可否の交渉が長引くうちに、「時間外手当未払
い問題」等別の問題が掘り起こされてしまう。
「基本給に時間外手当が含まれている」「うちの
『職務手当』『営業手当』に残業代が含まれる」という
主張は多くの裁判例で否定されています。
私たちは会社側の立場で多くのトラブルに立ち会ったからこそ、
「弁護士による退職代行(代理)」の必要性を強く感じ、現在の活動を行っています。
会社の皆さんにおかれましても、この点、十分ご理解頂けますよう、よろしくお願いいたします。
運営者情報
- 事務所名
- 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 (公式サイト)
- 所在地
-
【南森町事務所】
〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2-4-17
千代田第一ビル5F - 電話番号
-
【TEL】0120-542-421
【FAX】06-7635-7748 - 業務内容
- 弁護士業務全般
- 弁護士
-
- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会所属 (公式サイト)
- 報酬額
-
・円満退職スタンダード 33,000円 (税込)
・円満退職あんしんプラス 55,000円(税込)
・業務委託解消スタンダード 55,000円(税込)
・業務委託解消あんしんプラス 110,000円(税込)
・公務員退職あんしんプラス 55,000円(税込) - 著作権/無断転載・引用禁止について
-
本サイトにおいて掲載されているすべての内容の著作権は、特別の断り書きが無い限り弊所に帰属するか、弊所が著作権者より許諾を得て使用しているものです。
本サイトの掲載内容(文章、画像、映像、音声など)の一部および全てについて、事前の許諾なく無断で複製、複写、転載、転用、編集、改変、販売、送信、放送、配布、貸与、翻訳、変造などの二次利用を固く禁じます。
万が一、そのような事実を発見した場合には、警告の上、悪質な場合には法的措置をとる場合がございます。
本サイトの転載、複製リンクをご希望の場合、下記連絡先まで事前にご一報いただけるようお願いいたします。
弊所著作権に関する問合せ先
info@enman-taishokudaikou.com
利用規約
第1条(適用)
当規約(以下「本規約」といいます)は、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所(以下「当事務所」といいます)が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めたものであり、本サービスの利用を当事務所に依頼した方(以下、単に「依頼者」といいます)及び本サービスを利用しようとする方(以下、「依頼予定者」といいます)全てに適用されます。第2条(本サービスの内容)
-
本サービスには下記4つの種類がありますが、依頼者予定者はこのうちいずれかのコースを選択して申し込みます。
-
A:円満退職スタンダード
3万3000円(消費税込) -
(含まれるもの)
- 本条2項に定めるサービス(以下「共通サービス」といいます)
-
B:円満退職あんしんプラス
5万5000円(消費税込) -
(含まれるもの)
- 共通サービス
- 本条4項に定めるサービス
-
C:業務委託解消スタンダード
5万5000円(消費税込) -
(含まれるもの)
- 共通サービス(但し、「使用者」は「委託者」、「勤務先」は「委託先」、「退職」は「契約終了」、「給与」は「報酬」にそれぞれ読み替えます〈Cコース、Dコースの場合、以下同じ〉。但し、(4)ア及び同カは含みません
-
D:業務委託解消あんしんプラス
11万円(消費税込) -
(含まれるもの)
- 共通サービス
- 本条4項に定めるサービス(但し、同項ウ及びエのサービスは除きます)
- E:公務員退職あんしんプラス
-
(含まれるもの)
- 共通サービス
-
A:円満退職スタンダード
-
当事務所が行う「共通サービス」とは以下をいいます。
-
当事務所が依頼者に代理して、依頼者の使用者(法人、個人を含みます。以下「依頼者勤務先」といいます)と、依頼者が依頼者勤務先から退職できるように交渉すること。
但し、訴訟等の手続きは含みません。 - 依頼者の事情に合わせた退職の通知を作成すること
- 依頼者勤務先に退職の通知をFAXまたはメールすること(FAXまたはメールある場合に限ります)
-
以下のうち、依頼者が当事務所に申し込み時に記載する「ヒヤリングシート」に明示的に記載して依頼し、当事務所がこれに同意したものについて、当事務所が依頼者に代理すること。
但し、Cコース及びDコースには下記ア及びカは含みません。- 法律上認められた有給休暇を依頼者が取得できるように交渉すること
- 体調不良などで依頼者が会社に出勤しないことを依頼者勤務先に伝えること
- 離職票など退職関連書類を送ってもらうように依頼者勤務先に伝えること
- 依頼者の私物等を自宅に送ってもらうように依頼者勤務先に伝えること
- 依頼者勤務先との直接のやりとり(退職手続き、引継ぎの連絡等)を依頼者に代理して行うこと
- 出勤日までの給与(有給休暇取得した分も含みます)を依頼者に必ず支払うように依頼者勤務先に伝えること(但し、給与請求の伝言は1回のみとし、給与が支払われない場合の督促及び支払い交渉は含みません)
- 給与の支払い方法を振込とすることを依頼者勤務先に依頼すること(但し、振込交渉のための依頼者勤務先への連絡は原則2回までとします)
- その他、依頼者勤務先への伝言等
-
当事務所が依頼者に代理して、依頼者の使用者(法人、個人を含みます。以下「依頼者勤務先」といいます)と、依頼者が依頼者勤務先から退職できるように交渉すること。
- 依頼者勤務先、依頼者勤務先関係者その他の者から依頼者に対して訴訟の提起、その他法的手続きの申立て等があった場合でも、その手続きへの対応は本サービスには含まれません。(対応には別途の委任契約が必要です。)
-
前項の規定にかかわらず、依頼者が「円満退職あんしんプラス」「業務委託解消あんしんプラス」 コースを選択した場合、第2項のサービスに加え、以下のサービスを含みます(但し、業務委託解消あんしんプラスコースには下記のうち「ウ」「エ」は含まれません)。
- 依頼者勤務先からの依頼者に対し、依頼者の退職によって発生した損害の賠償を請求(訴訟による請求を含む)した場合にこれに対応すること(但し、当該対応によって発生した実費は依頼者が負担します。また、「依頼者の退職によって発生した損害」以外の損害は対応範囲には含みません。)
- 上記ア以外の依頼者勤務先から依頼者に対する損害賠償請求(依頼者業務中に発生した損害に関する賠償請求、退職手続き中の依頼者の不適切な行為により発生した損害に関する賠償請求など)に対応すること(但し、上記アと異なり、裁判による請求には対応しません。)但し、故意によるものは除く。
- 給与が実際に支払われない場合の督促及び交渉(但し、督促及び交渉のための依頼者勤務先への連絡は原則2回までとし、それでも支払われない場合の訴訟手続きその他の手続きは含みません。)
- 退職金の請求(但し、支払いのための依頼者勤務先への連絡は原則2回までとし、それでも支払われない場合の訴訟手続きその他の手続きは含みません。)
- 勤務先からの借入金の返済方法に関する交渉(但し、希望通りの解決を保証するものではありません。また、交渉のための依頼者勤務先への連絡は原則2回までとし、それまでに合意が成立しなかった場合の訴訟手続きその他の手続きはこのサービスに含みません。)
- 社宅退去手続きに関する依頼者勤務先とのやりとり(退去時の立ち会いは含まれません)
第3条(通知または連絡)
当事務所は、依頼者への通知または連絡について、当事務所の定める方法によって行います。第4条(本サービスの始期・終期、サービス担当者)
- 本サービス(第2条に定めるもの。本条以下同じ)の始期は、依頼者が当事務所所定の利用料金(以下「本サービス利用料金」といいます)を当事務所に支払い、当事務所所定の「ヒヤリングシート」の所定欄に記入または選択して当事務所に「ヒヤリングシート」を当事務所の定める方法で送付し、これが当事務所に到着したときとします。
-
本サービスの終期は、依頼者が依頼者勤務先から退職した日とします。
但し、依頼者勤務先が依頼者に対して退職関連書類を送付しない場合、または所定の給与を支払わない場合など退職日以降にも当事務所が依頼者勤務先とやりとりをする必要がある場合には、退職日から最大60日間、本サービスの終期は延長されます。 - 本サービスを担当する担当者については、当事務所より依頼者に個別にLINE、メールまたは任意の方法によって伝えます。
第5条(依頼者の義務)
-
本サービスを利用する際、依頼者は下記の全てを行わなければなりません。
- 依頼者が当事務所所定の本サービス利用料金全額を支払うこと
- 依頼者が当事務所所定の「ヒヤリングシート」に入力し、当事務所の指定する方法で送付すること
- 依頼者が当事務所担当弁護士の質問に全て回答し、当事務所担当弁護士から送付された「通知書」(勤務先に送付する書面)の内容について確認し、承諾すること
- その他当事務所が本サービス遂行のために依頼者に求めること
- 当事務所は、依頼者が前項の(1)から(4)の全てを行ったことが確認できた後でなければ、依頼者勤務先に連絡しません。
- 依頼者は「ヒヤリングシート」記載の情報その他当事務所に告げた事実に変更があった場合には、速やかに当事務所に連絡します。
第6条(利用制限)
- 本サービスは依頼者本人の退職に限って利用できるものであり、たとえご家族であっても依頼者以外の人物の退職について本サービスを利用することはできません。
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ずに本サービスを利用できません。
- 依頼者が過去において第7条その他本規約に違反したことがある場合には本サービスは利用できません。
第7条(依頼者の誓約)
-
依頼者は、本サービスを利用するに当って、以下の点を当事務所に誓約します。
- 依頼者は「ヒヤリングシート」記載の人物本人であること
- 依頼者は当事務所には一切、虚偽の事実を告げないこと
- 依頼者は自己に不利なことであっても当事務所には隠さず、必ず告げること
- 依頼者は現在、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人でないこと(法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ている場合を除きます)
- 依頼者が過去において本サービスを利用した際に、第7条その他本規約に違反する行為がなかったこと
- 自らまたは第三者をして当事務所(関係者を含む)を不当に誹謗中傷しないこと
- 依頼者が反社会的勢力、資金提供等その他の方法により反社会的勢力に協力する者、及び反社会的勢力と交流のある者のいずれにも該当しないこと
- その他本規約の規定に違反していないこと
- 依頼者は、本サービス申し込み後に前項のいずれかの事由に該当することになった場合、または本サービス申し込み時点で前項のいずれかの事由に該当していたことが後日発覚した場合には、速やかに当事務所に連絡することを誓約します。
第8条(禁止事項)
-
依頼者は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為をしてはいけません。
- 法令及び公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
- 当事務所が本サービスを円滑に遂行することを妨害する行為(妨害するおそれのある行為を含む)
- 依頼者勤務先を退職すること以外の目的をもって本サービスを利用しようとする行為
- 本サービスで得た情報を自らまたは第三者の利益のために利用する行為
- その他当事務所が不適切と判断した行為
第9条(本サービス中止・停止の措置)
-
依頼者が以下のいずれかに該当する場合、当事務所は当該依頼者に関し、本サービスの遂行を中止します。
- 依頼者が本規約に違反した場合
- 依頼者と3日を超えて連絡がとれない場合
- その他本サービスを継続することが適切ではないと当事務所が判断した場合
- 本サービスの遂行の中止とは、将来にわたって当該依頼者に対して本サービスの遂行を完全に終了することをいいます。
-
依頼者が以下のいずれかに該当する場合、、(1)に関しては事実が確認できるまでの間、(2)に関しては依頼者と連絡がとれるまでの間、(3)に関しては依頼者が当事務所からの質問に全て回答するまでの間、(4)に関しては依頼者が当事務所から送付された「通知書」その他の書面案の内容について確認して承諾するまでの間、(5)に関しては当事務所が本サービスの継続が適切であると判断するまでの間、当事務所は当該依頼者に関する本サービスの遂行を停止します。
- 依頼者が本規約に違反していることが疑われる場合
- 依頼者と連絡がとれない場合
- 依頼者が当事務所からの質問に全て回答しない場合
- 依頼者が当事務所から送付された「通知書」その他の書面案の内容について確認して承諾しない場合
- その他本サービスの継続が不適切であるおそれがあると当事務所が判断した場合
- 本サービスの遂行の停止とは、停止事由が解消されるまでの間、当事務所が当該依頼者に対して本サービスを遂行しないことをいいます。
-
以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、当事務所は全ての依頼者または一部の依頼者に対し、本サービスの遂行を中止・停止することがあります。
- 地震その他の自然災害、落雷、火災、停電その他等当事務所の責のない事由が発生し、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等の異常により、本サービスの提供が困難となった場合
- 当事務所が本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合
- その他本サービスの提供が困難となったと当事務所が判断した場合
- 本サービスの中止・停止により依頼者に生じた損害について、当事務所に故意または重大な過失がない限り、当事務所は責任を負いません。
第10条(情報の取り扱い)
- 当事務所は、依頼者から取得した個人情報について、本サービスの遂行にのみ利用します。
- 当事務所は、前項のほか、匿名化した事案に加工した上で、依頼者から取得した情報について本サービスの周知、一般的な労働環境の改善のための利用その他正当な行為に利用することがあります。
第11条(返金)
-
依頼者から本サービスの利用の中止の申し出があった場合でも、下記の場合には、当事務所は依頼者に本サービス利用料金を一切返金しません。
- 当事務所が既に依頼者勤務先への連絡(電話、FAXその他の方法の連絡を含む)を試みた後に依頼者から本サービス利用中止の申し出があった場合。
- 依頼者勤務先へ連絡(電話、FAXその他の方法の連絡を含む)する日として依頼者が指定した日(以下「実行日」といいます)の前日または当日に依頼者から本サービス利用中止の申し出があった場合。
- 利用者が実行日の前日または当日に実行日の延期または実行日の保留(実行日を決めずに実行日を延期すること)を申し出た後に、本サービス利用中止の申し出をした場合。
- 依頼者が2回以上実行日の変更を申し出た後に、本サービス利用中止の申し出をした場合。
-
依頼者から本サービス利用の中止の申し出がなかった場合でも、下記の場合には、当事務所は依頼者に本サービス利用料金を一切返金しません。
- 本規約の規程により本サービスが中止・停止となった場合。
- 当事務所から依頼者に連絡しても依頼者と連絡がとれない状態のまま実行日となった場合。
-
本条第1項及び第2項に該当しない場合でも、依頼者がヒヤリングシートを送付し、当事務所がこれを受け付けた後に依頼者より本サービス利用中止の申し出があった場合には、当事務所は依頼者に対し、依頼者が支払った本サービス利用料金の半額から振込手数料を控除した金額のみを返金します。
但し、担当弁護士が当該依頼者に関する本件サービス提供の準備(ヒヤリングシート内容の検討を開始するなど)に着手していない場合を除きます。 - 本条第1項から第3項までに定める場合を除き、依頼者から本サービスの利用中止の申し出があった場合には、当事務所は依頼者から支払われた本サービス利用料金の全額を返金します。 但し、振込手数料等返金費用は依頼者の負担とします。
第12条(責任限定)
- 本サービス利用により依頼者に生じた損害については、当事務所に故意または重大な過失がない限り、当事務所は責任を負いません。
- 当事務所に重大な過失があった場合であっても、依頼者が本規約に違反した場合には、当事務所は責任は負いません。
第13条(保障の否認及び免責)
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