弁護士による円満退職代行 フォーゲル綜合法律事務所

似顔絵
弁護士の
退職代行の
パイオニア!!
弁護士/嵩原安三郎
  • 退職代行実績数1万件以上!!!
  • 後払い可能
  • 返金保証
依頼者とのLINEでの打合せはすべて嵩原がマンツーマンで行います!
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弁護士による退職代行とは

弁護士があなたの代理人として
会社と交渉し、
適切な退職手続きを行うサービス。

退職手続きだけでなく、
有給休暇、未払い賃金、賞与、退職金、残業代などの請求も可能。 法律の専門家である弁護士が直接対応するためトラブル防止に効果的で、
守秘義務もあることから依頼者のプライバシーも守られるなど、安心できる退職代行です。

フォーゲルが選ばれている理由は、
安心できる27のサービスです!

あなたがご不安に感じておられる内容を
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全てのコースで対応全てのコースで対応

円満退職あんしんプラスのみ円満退職あんしんプラスのみ

業務委託解消スタンダードのみ業務委託解消スタンダードのみ

公務員退職あんしんプラスのみ公務員退職あんしんプラスのみ

『追加料金』『成功報酬』一切なし!

弁護士による円満退職代行だからこそ早く円満に辞めることができます!
タケハラ先生にお任せください!

テレビ出演情報

10月 テレビ出演

9月 テレビ出演

8月 テレビ出演

7月 テレビ出演

6月 テレビ出演

5月 テレビ出演

4月 テレビ出演

3月 テレビ出演

2月 テレビ出演

1月 テレビ出演

退職までの流れ

ご相談

・今すぐ会社を辞めたい
・有給をきちんと消化して退職したい
・残業代が払われないなど、どんな事でも
 LINEやメール、お電話でご相談ください。

矢印

お支払い

クレジットまたはお振込みいただき、
弊所から送付されたヒヤリングシートにご記入いただきましたら、
すぐに対応させて頂きます。

矢印

退職

会社への連絡は全て弊所がお客様の代わりに行います。
退職まで会社とあなたが連絡を取ることはありません。
退職が完了するまで全力でサポートいたします。

非弁退職代行との違い

ここ最近、弁護士でない
「非弁退職代行業者」との
トラブルの相談が増えてきています。

本当は非弁退職代行業者は、あなたにかわって
会社との交渉を行うことも、
あなたの代理人として会社とのやり取りを
仲介することもできません。

そのため、「こんなはずではなかった」
「非弁の退職代行業者に依頼したが
トラブルになっている」との
ご相談が
寄せられています。

もっとみる

私たちは現在、皆さんの

「非弁退職代行業者とのトラブル」

無料でのご相談
お受けしています。

(ご相談は無料です)

「こんなことを言われた」
「当初の説明と違う」など、
みなさんが体験したトラブルを
ご相談下さい。

嵩原安三郎

実態把握をした後、必要であれば他の弁護士と
連携しつつ、
非弁退職代行業者に対してアクションを
起こすことも検討しています。

ぜひ、みなさん
「トラブル事例」
ご相談下さい。

非弁退職代行

退職届は自分で提出しないといけません。
会社と交渉できません。
代理人として会社とのやり取りの仲介はできません。
会社側からの損害賠償請求に対応できません。

弁護士

退職届の代理提出ができます。
会社側の主張に対して対応(交渉)できます。
損害賠償請求をされた場合の交渉をします。
全て私たちに任せて大丈夫です。

料金表

まずは以下のいずれかのコースを
選択していただきます。
※正社員、アルバイト、パート全て同じ価格です。
『国家公務員の方はE /公務員円満退職コースを選択してください』

A / 円満退職スタンダード

  • 33,000税込

  • +

LINE友だちの方は25,000円でご利用いただけます ※追加料金、成功報酬は一切ありません
(有休消化、残業代未払請求も成功報酬なし!)

退職するならこちらで十分!弁護士があなたに代理し、
会社に「退職すること」を伝え、あなたが会社を退職
できるように致します。

※自衛隊員・公務員の方は55,000円税込の料金になります。

01

会社に電話し、
受任したことを
FAXします。

02

無資格の代行業者と異なり、弁護士が対応しますので、
「法的に正しい!」だけでなく、これまでに実際経験
したトラブル解決事例を例に挙げながら
「会社にとっても受け入れる方がメリットがあること」
を説得的に説明できます。

03

退職日まであなたの代理人となります。

B / 円満退職あんしんプラス

  • 55,000税込

  • +

※追加料金、成功報酬は一切ありません
(有休消化、残業代未払請求、退職金請求も成功報酬なし!)

依頼者様のご要望をもとに誕生しました!
弊所が日本で初めて導入したサービスで、
弁護士でない業者には絶対にできないサービスです。
絶対の安心が欲しい方はこちら!
『ベーシックコース』に加えて更に安心できる特典がつきます。

01

万が一会社が「あなたが退職したことによって損害が生じた!」として、あなたに対して損害賠償請求訴訟を提起した場合でも、追加料金なしにその裁判(地裁、簡裁)に対応します。
(あくまで退職したことについての損害賠償に限ります。
在職中に何か損害を会社に与えた場合の訴訟は別途協議します。)

02

業務中の事故などに関する損害賠償
社用車でうっかり事故を起こしてしまった場合、会社から『退職するなら、その時の修理代(損害)を弁償しろ』などと言われることもあります。
私たちは会社に対して、会社が本来従業員に請求できない損害について説明し、損害賠償請求をあきらめてもらうようにお話ししています。
わざと車をぶつけたような特殊なケースを除き、会社に賠償することなく退職に至っております。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

03

会社への借入金返済交渉
会社からお金を借りている場合、『退職時に一括して返済する』という約束をされていることも多くあります。
しかし、一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に分割でのお支払いを依頼します。
会社に借金があっても、法律上退職する権利はありますので、その点はご安心下さい。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

04

退職金請求
退職金制度が存在する会社の場合、会社はその規定にしたがって退職金を支払う義務があります。
あなたからのご要望があれば、私たちから会社に退職金の有無を確認し、退職金の支払い義務があればお支払いするように請求します。
※退職金制度が存在し、私たちから退職金を請求することをご希望される場合には退職金規定をLINEもしくはメールにて添付の上ご相談ください。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

05

社宅退去仲介
社宅や社員寮に住んでおられる方も大勢いらっしゃいます。
そのような場合、退職にともなって、退去が必要になります。
その場合、私たちから会社に退去日について交渉致します。
※退去の際の立ち会いや鍵の受け渡し等は本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

C / 業務委託解消スタンダード

  • 55,000税込

  • +

※追加料金、成功報酬は一切ありません

会社と「業務委託契約」を結んでいる、または会社から「業務委託だよ」と言われている・・・
そんな場合には、「雇用契約」の場合とは違って「業務委託契約の解消」が必要となり、
雇用契約と異なる交渉が必要となります。
そのようなケースでも私たちはあなたを見捨てません。
会社と交渉し、業務委託契約からあなたを解放します。
それが「業務委託解消スタンダード」。
会社との関係が「業務委託」の場合にはこちらをお申し込み下さい。

※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
※報酬請求は対応しておりません。

D / 業務委託解消あんしんプラス

  • 110,000税込

  • +

※追加料金、成功報酬は一切ありません

「業務委託を打ち切ると、会社から『損害が出た』と言われて、損害賠償請求されるのが怖い」という方にはこちらのコース。
あなたに代わって、理不尽な損害賠償を拒否します。
また、会社が「業務委託契約終了によって発生した損害賠償請求の裁判」をしてきても、追加の弁護士費用なく、私たちが裁判に対応します。
そのほか、会社からの借金がある方はこちらのコースにお申し込み下さい。
私たちがあなたにかわって交渉します。
また、あなたから会社に対して請求の裁判をおこすときもアドバイス致します。

(無料オプション)
・借入金返済交渉
・業務中の損害交渉
・損害賠償請求の対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

※報酬請求は対応しておりません。

E / 公務員退職あんしんプラス (みなし公務員も含む)

  • 55,000税込

  • +

※追加料金、成功報酬は一切ありません

地方公務員や国家公務員は、民間企業とちがい、それぞれ地方公務員法や国家公務員法などの規制を受けます。
また、自衛隊員は自衛隊法の規制を受けます。
そのため、公務員の方が退職する場合には、民間企業の方が退職の申し入れをすれば
2週間後に退職が可能できるのと異なり、
勤務先との「交渉」により退職を認めてもらい、退職日を決定する必要があります。

こちらのコースでは、弁護士が公務員であるあなたの代理人となり、勤務先にあなたの退職を伝えます。
その後、勤務先と交渉してあなたが退職することを認めてもらい、退職日を決定します。

01

勤務先に電話し、私たちが受任したことを伝えた上で、退職に関する要望をまとめた書面をFAXもしくはメールします。

02

国家、地方公務員、自衛隊員の方は労働組合、民間業者の代行はご利用出来ません。
私たちは弁護士が勤務先とお話しして、退職に向けた交渉を行い、退職日を決定します。

03

退職日まで弁護士があなたの代理人となります。

  • 有料オプション

  • +

傷病手当サポート

33,000税込

※給付がなければ全額返金致します。

  • 無料オプション

  • +

A・Bのいずれのコースでも、
ご希望によりオプションを無償で
利用いただけます。 ※選択して頂く必要はございません。
担当弁護士が会社との交渉の際に必要に応じて
対応致します。

引継ぎ業務仲介
残業代請求
給与振り込み交渉
退職書類請求
弁護士による60日間サポート
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。

サービスの違いを
ご覧ください

価格表

クレジットカード対応

下記のクレジットカード会社での支払いが可能です。

支払い可能クレジットカード

後払い対応

後払いでご利用いただけます。 ※要審査あり

後払い対応

● 本サービスに含まれないもの
・労災請求、有給の買い取り交渉は行っておりません。

● ご注意
・退職手続きをスムーズに進めるため、退職届を
別途作成してもらうことがございます。
・給与未払い等に関して裁判等の手続きが必要となり、
その点のご依頼があった場合、別途料金が発生します。
・60日を経過した時点で私たちの委任関係は終了いた
しますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

依頼者様の声

○ャネン様
退職代行で大変お世話になっておりました。 業務ストレスを理由に退職をお願いし、会社とのやりとりは全てフォーゲルさんにおまかせし、私は何事もなく平穏に過ごすことができました。
ヒアリングのやりとりで、会社から連絡あった場合は無視して良いとのことでしたので、フェーゲルさん以外の連絡は拒否するのが良いかと思います。
弁護士法人でしたのでトラブルもなく退職ができました。 数字が悪ければ徹夜、休日出勤は当然のような事を遠回しに言ってくる会社(社長)でしたので、私の退職に関して弁護士さんが入ったことで臆するようになったと、連絡の取りあっている同僚から聞きました。
また、YOUTUBEの動画を参考にさせていただき会社からの離職票では自己都合でしたが残業・休日出勤をしていたことから1か月に100時間を超える残業がありましたので、ハローワークに異議申し立てをしましたところ、ハローワークが会社に確認し長時間労働での会社都合に変わりました。
退職の際に長時間労働に該当される方は後からでも会社都合に変えられましたので、タイムカードの記録や給与明細などを証拠としてハローワークに提出してください。
残業が多い方ですと意外と長時間労働の要件に当てはまると思います。
私の会社都合の件を聞き、同僚の何人かも退職の機会をうかがっているそうです。
会社都合になれば失業給付の金額・期間も増え、国保も減免となる場合が多いので、ぜひともフォーゲルさんの方でも長時間労働の退職に関してYOUTUBEなどで解説していただければ、退職に困っている方の役に立てるのではないかと思います。
やはりこういった場合に関しても弁護士法人であるフォーゲルさんに頼んだからこそ、スムーズに会社が会社都合として認めてくれたのではないかと感じてます。
○まやま様
退職代行で利用しました。 私は元陸上自衛官です。退職を考えて、なかなか言い出す事ができませんでした。
やっとの思いで、退職の意思を上司に伝えましたが、よくある無駄な引き止めにより話しが進む事がありませんでした。
そんな中、いろいろ調べていたら、退職代行がある事を知り、こちらにお願いしました。
自衛官で退職を考えている方は、本当にお薦めします。
希望の退職日(有給消化できる日がお薦め)、残りの有給消化までできて、料金も他に比べてリーズナブルです。
普通の人なら、約2〜3ヶ月は有給休暇が取れると思います。
ただ、自衛官は官給品の整備だけは自分でやらなくてはなりません。
もっと早く退職代行を知っていればと思っています。 退職を考えて悩んでいる方は、早めの行動を!
利用して後悔はないと思います。
○a to様
私も含め会社の同僚複数でほぼ同時期に、こちらの退職代行サービスを使って会社を辞めました。
こちらにお願いしなかったら、円満に会社を辞めることはできなかったと思います。
勤めていた会社は、有給消化不可で辞めたあとも保険手続きを中々してもらえない、離職票や源泉徴収票をスムーズに出してもらえない、退職後も嫌がらせで電話をしょっちゅうかけてくるような会社です(備品が無くなっている、貸出たものが壊れている等、言いがかりをつけて連絡してくる) こちらが窓口となり、電話とFAXで会社側とこまめにやり取りして下さりました。
自分で会社側と交渉をすることが全くなかったので、ものすごく精神的に楽でした。
退職後の書類手続きもノントラブルで、大変スムーズに辞めることができました。
会社からは何の嫌がらせもなく、辞めたあともすごく安心して過ごせています。
v本当に感謝しています。 ありがとうございました。

よくある質問

  • Q / 本当に退職できますか?
  • A
  • はい、従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。
    依頼者様が正社員、契約期間(雇用期間)が決まっていない派遣社員・パート・アルバイトの場合、民法627条1項により会社を辞める権利があります。
    依頼者様が上記以外(契約社員、期間工、契約期間(雇用期間)が決まっている派遣社員・パート・アルバイト)の場合、やむを得ない事由がある場合には、雇用期間終了前でも民法628条により会社を辞める権利があります。
    退職代行サービスをご希望の方の場合、会社がブラック企業である等、雇用期間終了前に会社を辞める権利がある場合がほとんどです。やむを得ない事由がない場合でも雇用期間終了時に更新せずに辞めることができます。
  • Q / 会社から訴えられませんか?
  • A
  • 法律にしたがって会社を辞め、業務に関する質問にもきちんと答えるなど適切な対応をしておけば、会社に対して損害賠償をする責任などが発生することはありません。
    弁護士による退職代行サービスですので、会社側が「損害賠償請求するぞ」などと言ってきても、適切に反論・対応が可能ですし、会社から業務に関する質問があっても弁護士を通じて回答できるために、会社に損害を与える可能性が極めて小さくなるからです。
  • Q / 会社から本人に連絡は来ませんか?
  • A
  • 法律に従って会社を辞めていれば、会社に対して損害賠償をする責任など退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えますので、会社から弁護士を介さずに依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いです。
    もし、会社から電話が来た場合でも電話に出る必要はありませんし、メールやLINEが来た場合には返信する必要はありません。
    間違えて電話に出てしまった場合には、「弁護士に任せていますので、弁護士に連絡して下さい」と言って、電話を切ってしまって大丈夫です。
    これはあなたが弁護士に依頼したからこそできる対応です。
    弁護士でない業者に依頼した場合には、ご自身で対応しなければ会社から損害賠償を受けるリスクがあります。
    あまりにしつこく連絡が来る場合には、私達にそのことを伝えれば、適切に対応いたします。
  • Q / 弁護士以外の退職代行業者は危ないって本当ですか?
  • A
  • はい、弁護士以外の退職代行サービスは、違法な場合があります。
    ① 弁護士以外の退職代行は、弁護士法72条違反の非弁行為になる場合があります。弁護士以外の業者が提供する
        退職代行サービスを利用した場合、会社側に弁護士法72条違反を指摘されて、問題になる可能性があります。
    ② 弁護士以外の退職代行業者は、会社と法的なトラブルになっても何も対応してくれません。
        その場合、依頼者様がご自分で対応することになります。
  • Q / 退職したことは親に伝わってしまいますか?
  • A
  • 退職したことがご両親に伝わらないかが心配である場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてください。
    退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えますので、会社から依頼者様のご両親に連絡が来る可能性は低いです。
  • Q / 残っている有給休暇は消化できますか?
  • A
  • はい、法的には残っている有給休暇は消化できます。
    有給休暇が残っている場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてもらえれば、弁護士が有給休暇の消化の申請をあなたに代わって行います。
    (ただし、会社が有給休暇分の給与を払わない場合に、会社に対する未払いの給与の請求を弁護士に依頼する際は、退職代行サービスとは別の依頼として料金が発生します。)
  • Q / 健康保険証、社員証、カードキーなど会社への返却物はどうすればいいですか?
  • A
  • 弁護士が会社に対して、依頼者様から返却がある旨をきちんとお伝えしますので、直接会社に送って頂いて全く問題ございません。
  • Q / 離職票、源泉徴収票などの必要書類はもらえますか?また、雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理している場合にはどうすればよいですか?
  • A
  • 依頼者様が弁護士に「離職票がほしい」、「雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理しているので返却してほしい」と伝え頂ければ、弁護士が依頼者様に代わって会社へ要求し、ご指定の住所に送るようお伝えしますのでご安心ください。
  • Q/ 会社からお金を借りていても退職できますか?
  • A
  • はい、会社に対して借金があっても、法律上、会社を辞める権利がありますので、退職できます。
  • Q / 会社や自宅住所など、対応地域に制限はありますか?
  • A
  • 対応地域に制限はございません。全国どこでも対応しておりますので、安心してご相談ください。
  • Q / 退職代行を利用する事で再就職に影響はありますか?
  • A
  • これまで数千名の退職を代行させて頂きましたが、依頼者様から一度も不利になったというお話を伺ったことは御座いません。
    関連会社という様な場合でない限り、新しい職場に退職の方法が漏れるという事はあまり考えられません。

お問い合わせ

回答をお急ぎの方はLINEからお問合せお願い致します

雇用形態

契約期間

弁護士紹介

フォーゲル綜合法律事務所 代表 TAKEHARA YASUSABUROU

「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。
「会社を辞めたいのに自分で言うことができない」という方がいかに多いのか、と驚くばかりです。
単に「自分で会社に伝えるのがメンドクサイ」ということであれば、お金を払うまではしないでしょう。
「費用を負担しても、自分の代わりに会社を辞めますと言ってほしい」という声は、会社に抑圧された方の悲痛な叫びだと感じ、大変心が痛みます。

社会に理不尽なことも多いですし、我慢が自分を鍛えることもあります。
今は理解できないことでも、後で自分の成長に役に立っていたことに気づくことも多々あります。
しかし、心をすり減らしてまで、限界を超えてまで、時には命を捧げてまで、会社に勤務する必要はありません。

助けを求めていいんです。新しい生活を夢見ていいんです。
「会社を辞めます」と言うことを、誰かに委託してもいいんです。

私たちは「苦しい現状の脱出」のお手伝いができたら、と思っています。
そして、できるだけ経済的負担をかけずにお手伝いしたいという思いから、思い切った額の費用設定にしました。
私たちは「無責任な退職代行」を推めるつもりは全くありません。
「自分を鍛えるために必要な忍耐」もあるからです。
しかし、限界を超えてしまったと感じたなら、「自分の人生はこの会社にない」と感じたなら、
新しい人生を夢見るようになったのなら、私たちは全力であなたのお手伝いをします。
ぜひ、ご連絡ください。

弁護士 嵩原安三郎

雇用主の方へ

会社の立場になれば、急に「退職します」「有給休暇を取得して、退職日まで出勤しません」といわれると困惑されることと思います。
そのような連絡をしてきた従業員の方に「何か一言いいたい!」と思う気持ちも十分に理解できます。
しかし、「退職することや有給休暇を取得することは従業員の自由である」という法律上の理由はさておくとしても、私たちは弁護士として「従業員の方が『辞めたいが、辞めると言えない』という状態が続いた」場合に様々なトラブルが発生する現場を見てきています。
具体的には従業員の「辞めたいが辞められない」という状態がそのまま放置されることで以下のような大きなトラブルにつながりかねません。

①追い詰められた従業員が無断欠勤・音信不通になる
(いわゆる「とんだ」状態)ことで引継ぎ作業等が全く
できなくなってしまう。

②退職できないストレスにより、精神的疾患を発症して
しまう。この場合「労災」となり、会社が損害賠償金を
支払うことになります。
ひどい場合には「過労死」「過労自殺」につながる場合
もあります。

③退職の原因に「パワハラ」等があった場合、退職でき
ないうちにその被害が拡大し、損害賠償請求訴訟の提起
につながる。

④退職の可否の交渉が長引くうちに、「時間外手当未払
い問題」等別の問題が掘り起こされてしまう。
「基本給に時間外手当が含まれている」「うちの
『職務手当』『営業手当』に残業代が含まれる」という
主張は多くの裁判例で否定されています。

私たちは会社側の立場で多くのトラブルに立ち会ったからこそ、
「弁護士による退職代行(代理)」の必要性を強く感じ、現在の活動を行っています。
会社の皆さんにおかれましても、この点、十分ご理解頂けますよう、よろしくお願いいたします。

運営者情報

事務所名
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 (公式サイト)
所在地
【南森町事務所】
〒530-0041 
大阪府大阪市北区天神橋2-4-17
千代田第一ビル5F
電話番号
【TEL】0120-542-421
【FAX】06-7635-7748
業務内容
弁護士業務全般
弁護士
嵩原安三郎 嵩原安三郎
所属弁護士会
大阪弁護士会所属 (公式サイト)
報酬額
・円満退職スタンダード 33,000円 (税込)
・円満退職あんしんプラス 55,000円(税込)
・業務委託解消スタンダード 55,000円(税込)
・業務委託解消あんしんプラス 110,000円(税込)
・公務員退職あんしんプラス 55,000円(税込)
著作権/無断転載・引用禁止について
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万が一、そのような事実を発見した場合には、警告の上、悪質な場合には法的措置をとる場合がございます。

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弊所著作権に関する問合せ先
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