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  • 通常50,000円が30,000円税抜(2019年3月末日まで)退職祝い金として2万円割引いたします
  • 弁護士に任せるから安心 様々なケースに対応できます!※弁護士以外の退職代行は非弁行為に抵触する可能性があります。
  • 面倒な書類の準備不要 会社とのやり取りもお任せ!
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「とにかく早く円満にやめたい」

とお考えの方にフォーゲル綜合法律事務所は選ばれています。

「円満に辞めたいけど、言えない、辞めさせてもらえない」
もし、あなたがそんな状況にいるのなら、お気軽にご相談ください。
弁護士があなたの円満退職を代行いたします。

上司にこんなことを言われて
悩んでいませんか?

このクソ忙しい時に、辞めれると思っているのかね?

辞めるなら、今月の給料は無しだ!

安心してください!

この様な会社でも私たちがあなたの円満退職代行を実現します!
弁護士だからあなたが辞めた後も法的にしっかりとサポートします!

弁護士法人でない退職代行は会社に
訴えられても対応できません

弁護士による円満退職代行だからこそ、

早く円満に辞めることができます!

情報ライブミヤネ屋あさパラ
でお馴染みのタケハラ先生にお任せください!

フォーゲルに依頼する4つのメリット

  • 退職届の提出の代理

    退職届の提出の代理

    弁護士以外の退職代行業者を利用された場合、退職届はご自身で会社に提出していただくことになりますが、弁護士ならあなたの代わりに退職届けを提出する事ができます。

  • 退職届の提出の代理

    会社側の主張に
    対しての対応

    退職届を提出してからの会社側からの対応にも最後まで私たちが責任を持ってサポートさせて頂きます。

  • 退職届の提出の代理

    会社から損害賠償請求
    された場合の交渉

    こちらは最近多くなっているトラブル の一例です。代行業者で退職した後に会社側の弁護士から損害賠償請求をされるケースも増えております。
    弁護士の退職代行なら交渉も私たちにお任せください。

  • 退職届の提出の代理

    退職月や有休消化分の給与
    残業代・退職金

    請求できるものはきちんと私たちが最後まで会社側に交渉させていただきます。
    代行 業者は請求できません。

非弁業者の退職代行に
ご注意ください

退職代行業者を利用して、強引に無理のある退職を行い、会社側の弁護士からの損害賠償請求を起こされる案件が目立つようになってきております。
退職代行業者はこのようなリスクを隠したまま、手続きを進めるケースがあります。
仕事を辞めた後が肝心です。退職後にトラブルにならない退職代行は、弁護士が対応するフォーゲル綜合法律事務所にお任せください!

退職までの3ステップ

  • ご相談

    ご相談

    ◎即日対応してほしい
    ◎会社と連絡を取りたくない
    ◎離職票を送ってもらいたい
    ...など、様々なご要望をご相談 ください。

  • お振込

    お振込

    お振込いただき、弊所から送付されたヒヤリングシートにご記入いただきましたら、すぐに対応させて頂きます。

  • 退職

    退職

    弊所がお客様の代わりに、退職に必要な連絡を代行します。退職が完了するまで、電話、メール、LINEにて回数無制限で対応いたします。

円満退職

明日から会社に行かなくていい!

退職代行費用

費用は初回のお振込分のみ、退職完了まで追加費用はいただきません。

  • 正社員・契約社員
    50,000税抜
  • アルバイト・パート
    30,000税抜
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よくあるご質問

01本当に退職できますか?

はい、従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。
ご依頼者様が正社員、契約期間(雇用期間)が決まっていない派遣社員・パート・アルバイトの場合、民法627条1項により会社を辞める権利があります。
ご依頼者様が上記以外(契約社員、期間工、契約期間(雇用期間)が決まっている派遣社員・パート・アルバイト)の場合、やむを得ない事由がある場合には、雇用期間終了前でも民法628条により会社を辞める権利があります。退職代行サービスをご希望の方の場合、会社がブラック企業である等、雇用期間終了前に会社を辞める権利がある場合がほとんどです。やむを得ない事由がない場合でも雇用期間終了時に更新せずに辞めることができます。

02会社から訴えられませんか?

法律に従って会社を辞めていれば、会社に対して損害賠償をする責任などが発生することはありません。これは、法律上確実ですので、ご安心ください。
弁護士による退職代行サービスですので、会社側が「損害賠償請求するぞ」などど言ってきても、適切に反論・対応が可能です。

03会社から本人に連絡は来ませんか?

退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えますので、会社から弁護士を介さずにご依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いです。
もし、会社から電話が来た場合でも電話に出る必要はありませんし、メールやLINEが来た場合には返信する必要はありません。間違えて電話に出てしまった場合には、「弁護士に任せていますので、弁護士に連絡して下さい」と言って、電話を切ってしまって大丈夫です。
あまりにしつこく連絡が来る場合には、私達にそのことを伝えれば、適切に対応いたします。

04弁護士以外の退職代行業者は危ないって本当ですか?

はい、弁護士以外の退職代行サービスは、違法な場合があります。
① 弁護士以外の退職代行は、弁護士法72条違反の非弁行為になる場合があります。弁護士以外の業者が提供する退職代行サービスを利用した場合、会社側に弁護士法72条違反を指摘されて、問題になる可能性があります。
② 弁護士以外の退職代行業者は、会社と法的なトラブルになっても何も対応してくれません。その場合、ご依頼者様がご自分で対応することになります。

05退職したことは親に伝わってしまいますか?

退職したことがご両親に伝わらないかが心配である場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてください。
退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えますので、会社からご依頼者様のご両親に連絡が来る可能性は低いです。

06残っている有給休暇は消化できますか?

はい、法的には残っている有給休暇は消化できます。
有給休暇が残っている場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてもらえれば、弁護士が有給休暇の消化の申請をあなたに代わって行います。
(ただし、会社が有給休暇分の給与を払わない場合に、会社に対する未払いの給与の請求を弁護士に依頼する際は、退職代行サービスとは別の依頼として料金が発生します。)

07健康保険証、社員証、カードキーなど会社への返却物はどうすればいいですか?

弁護士が会社に対して、ご依頼者様から返却がある旨をきちんとお伝えしますので、直接会社に送って頂いて全く問題ございません。

08離職票、源泉徴収票などの必要書類はもらえますか?
また、雇用保険被保険者証 や年金手帳を会社が管理している場合にはどうすればよいですか?

ご依頼者様が弁護士に「離職票がほしい」、「雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理しているので返却してがほしい」と伝え頂ければ、弁護士がご依頼者様に代わって会社へ要求し、ご指定の住所に送るようお伝えしますのでご安心ください。

09会社からお金を借りていても退職できますか?

はい、会社に対して借金があっても、法律上、会社を辞める権利がありますので、退職できます。

10会社や自宅住所など、対応地域に制限はありますか?

対応地域に制限はございません。
全国どこでも対応しておりますので、安心してご相談ください。

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ご挨拶

高原安三郎
「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。

高原安三郎「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。
「会社を辞めたいのに自分で言うことができない」という方がいかに多いのか、と驚くばかりです。
単に「自分で会社に伝えるのがメンドクサイ」ということであれば、お金を払うまではしないでしょう。
「費用を負担しても、自分の代わりに会社を辞めますと言ってほしい」という声は、会社に抑圧された方の悲痛な叫びだと感じ、大変心が痛みます。

社会に理不尽なことも多いですし、我慢が自分を鍛えることもあります。
今は理解できないことでも、後で自分の成長に役に立っていたことに気づくことも多々あります。
しかし、心をすり減らしてまで、限界を超えてまで、時には命を捧げてまで、会社に勤務する必要はありません。

助けを求めていいんです。新しい生活を夢見ていいんです。
「会社を辞めます」と言うことを、誰かに委託してもいいんです。

私たちは「苦しい現状の脱出」のお手伝いができたら、と思っています。
そして、できるだけ経済的負担をかけずにお手伝いしたいという思いから、思い切った額の費用設定にしました。
私たちは「無責任な退職代行」を推めるつもりは全くありません。
「自分を鍛えるために必要な忍耐」もあるからです。
しかし、限界を超えてしまったと感じたなら、「自分の人生はこの会社にない」と感じたなら、新しい人生を夢見るようになったのなら、私たちは全力であなたのお手伝いをします。ぜひ、ご連絡ください。

弁護士 高原安三郎

お問い合わせ

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相談内容

運営者情報

事務所名弁護士法人フォーゲル綜合法務事務所
所在地【南森町事務所】
〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5F
電話番号【TEL】0120-542-421
【FAX】06-6949-9501
業務内容弁護士業務全般
弁護士嵩原安三郎
所属弁護士会大阪弁護士会所属
報酬額 ・退職代行費用:正社員5万円、パート/アルバイト3万円
※別途料金はかかりません。


※低額になるように努力しました。
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