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  • 円満退職代行プラン 30、000円税抜
  • 通常50,000円が30,000円税抜(2019年3月末日まで)退職祝い金として2万円割引いたします
  • 弁護士に任せるから安心 様々なケースに対応できます!※弁護士以外の退職代行は非弁行為に抵触する可能性があります。
  • メディア掲載情報ページ
今すぐ無料相談!簡単退職代行受任チェックを受ける

「とにかく早く円満にやめたい」

とお考えの方にフォーゲル綜合法律事務所は選ばれています。

円満に辞めたいけど、言えない、辞めさせてもらえない
もし、あなたがそんな状況にいるのなら
お気軽にご相談ください。
弁護士があなたの円満退職を代行いたします。

動画で分かりやすく説明しておりますので
こちらも一度ご覧ください。

上司にこんなことを言われて
悩んでいませんか?

このクソ忙しい時に、辞めれると思っているのかね?

辞めるなら、今月の給料は無しだ!

安心してください!

この様な会社でも私たちがあなたの円満退職代行を実現します!
弁護士だからあなたが辞めた後も法的にしっかりとサポートします!

弁護士法人でない退職代行は会社に
訴えられても対応できません

弁護士による円満退職代行だからこそ、

早く円満に辞めることができます!

情報ライブミヤネ屋あさパラ
でお馴染みのタケハラ先生にお任せください!

フォーゲルに依頼する4つのメリット

  • 退職届の提出の代理

    退職届の提出の代理

    弁護士以外の退職代行業者を利用された場合、退職届はご自身で会社に提出していただくことになりますが、弁護士ならあなたの代わりに退職届けを提出する事ができます。

  • 退職届の提出の代理

    会社側の主張に
    対しての対応

    退職届を提出してからの会社側からの対応にも最後まで私たちが責任を持ってサポートさせて頂きます。

  • 退職届の提出の代理

    会社から損害賠償請求
    された場合の交渉

    こちらは最近多くなっているトラブル の一例です。代行業者で退職した後に会社側の弁護士から損害賠償請求をされるケースも増えております。
    弁護士の退職代行なら交渉も私たちにお任せください。

  • 退職届の提出の代理

    退職月や有休消化分の給与
    残業代・退職金

    請求できるものはきちんと私たちが最後まで会社側に交渉させていただきます。
    代行 業者は請求できません。

非弁業者の退職代行に
ご注意ください

退職代行業者を利用して、強引に無理のある退職を行い、会社側の弁護士からの損害賠償請求を起こされる案件が目立つようになってきております。
退職代行業者はこのようなリスクを隠したまま、手続きを進めるケースがあります。
仕事を辞めた後が肝心です。退職後にトラブルにならない退職代行は、弁護士が対応するフォーゲル綜合法律事務所にお任せください!

「非弁退職代行業者とのトラブル」相談窓口

ここ最近、弁護士でない「非弁退職代行業者」とのトラブルの相談が増えてきています。
本当は、非弁退職代行業者は、あなたにかわって会社との交渉を行うことも、あなたの代理人として会社とのやり取りを仲介することもできません。
そのため、「こんなはずではなかった」「非弁の退職代行業者に依頼したがトラブルになっている」とのご相談が寄せられています。
私たちは現在、皆さんの「非弁退職代行業者とのトラブル」無料でのご相談をお受けしています(ご相談は無料です)
「こんなことを言われた」「当初の説明と違う」など、みなさんが体験したトラブルをご相談下さい。
実態把握をした後、必要であれば、他の弁護士と連携しつつ、非弁退職代行業者に対してアクションを起こすことも検討しています。
ぜひ、みなさんの「トラブル事例」をご相談下さい。
今すぐ相談する

退職までの3ステップ

  • ご相談

    ご相談

    ◎即日対応してほしい
    ◎会社と連絡を取りたくない
    ◎離職票を送ってもらいたい
    ...など、様々なご要望をご相談 ください。

  • お振込

    お振込

    お振込いただき、弊所から送付されたヒヤリングシートにご記入いただきましたら、すぐに対応させて頂きます。

  • 退職

    退職

    弊所がお客様の代わりに、退職に必要な連絡を代行します。退職が完了するまで、電話、メール、LINEにて回数無制限で対応いたします。

円満退職

明日から会社に行かなくていい!

本サービスについて

まずは以下のいずれかのコースを選択していただきます。
※正社員、アルバイト、パート全て同じ価格です。

  • A.円満退職代行プラン
    30,000税抜
    こちらのコースが選ばれております

    退職するならこちらで十分!
    弁護士があなたを代理し、会社に「退職すること」を伝え、あなたが会社を退職できるように致します。

    詳しい内容を確認
    1. 会社に電話し、受任したことをFAXします。
    2. 無資格の代行業者と異なり、弁護士が対応しますので、「法的に正しい!」だけでなく、これまでに実際経験したトラブル解決事例を例に挙げながら「会社にとっても受け入れる方がメリットあること」を説得的に説明できます。
    3. 退職日まであなたの代理人となります。
  • B.損害賠償請求あんしんプラス
    50,000税抜

    絶対の安心が欲しい方はこちら!
    『ベーシックコース』に加えて更に安心できる特典がつきます。

    詳しい内容を確認
    1. 会社に対して「内容証明郵便」を送付し、より強力にこちらの主張を伝えます。また、「退職するなら損害賠償するぞ!」という経営者に対するけん制にもなります。
    2. 万が一会社が「あなたが退職したことによって損害が生じた!」としてあなたに対して損害賠償請求訴訟を提起した場合でも、追加料金なしにその裁判(地裁、簡裁)に対応します。(あくまで退職したことについての損害賠償に限ります。在職中に何か損害を会社に与えた場合の訴訟は別途協議します。)
  • 無料オプション

    A・Bのいずれのコースでも、ご希望によりオプションを無償で利用いただけます。

    詳しい内容を確認
    1. 会社から「退職によって損害が発生した」と損害賠償があった場合、それを拒絶交渉すること
    2. 有給休暇を取得するように交渉すること
    3. 体調不良などで会社に出勤しないことを会社に伝えること
    4. 離職票など退職関連書類を送ってもらうように会社に伝えること
    5. 私物等を自宅に送ってもらうように会社に伝えること
    6. 退職日まで会社との直接のやりとり(退職手続き、引継ぎの連絡等)を代わりに行うこと(依頼者や依頼者家族に連絡しないように伝えることも含みます)
    7. 出勤日までの給与(有給休暇取得した分も含みます)を依頼者に必ず支払うように交渉すること(交渉決裂時の裁判等は別途料金になります)
    8. その他、会社への伝言
●本サービスに含まれないもの
・上記以外(残業代請求、退職金の交渉、労災請求など)はオプション(別途料金)になります。
・現在、有給休暇の買い取り交渉は行っていません。
●ご注意
・退職手続きをスムーズに進めるため、退職届を別途作成してもらうことがございます。
・給与未払い等に関して裁判等の手続きが必要となり、その点のご依頼があった場合、別途料金が発生します。
・退職日を経過した時点で私たちの委任関係は終了いたしますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

コース内容比較表

コース内容比較表

※追加料金は一切ございません。

雇用主の方へ

会社の立場になれば、急に「退職します」「有給休暇を取得して、退職日まで出勤しません」といわれると困惑されることと思います。そのような連絡をしてきた従業員の方に「何か一言いいたい!」と思う気持ちも十分に理解できます。
しかし、「退職することや有給休暇を取得することは従業員の自由である」という法律上の理由はさておくとしても、私たちは弁護士として「従業員の方が『辞めたいが、辞めると言えない』という状態が続いた」場合に様々なトラブルが発生する現場を見てきています。
具体的には従業員の「辞めたいが辞められない」という状態がそのまま放置されることで以下のような大きなトラブルにつながりかねません。

  • ①追い詰められた従業員が無断欠勤・音信不通になる(いわゆる「とんだ」状態)ことで引継ぎ作業等が全くできなくなってしまう。
  • ②退職できないストレスにより、精神的疾患を発症してしまう。
    この場合「労災」となり、会社が損害賠償金を支払うことになります。ひどい場合には「過労死」「過労自殺」につながる場合もあります。
  • ③退職の原因に「パワハラ」等があった場合、退職できないうちにその被害が拡大し、損害賠償請求訴訟の提起につながる。
  • ④退職の可否の交渉が長引くうちに、「時間外手当未払い問題」等別の問題が掘り起こされてしまう。
    「基本給に時間外手当が含まれている」「うちの『職務手当』『営業手当』に残業代が含まれる」という主張は多くの裁判例で否定されています。

私たちは会社側の立場で多くのトラブルに立ち会ったからこそ、「弁護士による退職代行(代理)」の必要性を強く感じ、現雑の活動を行っています。
会社の皆さんにおかれましても、この点、十分ご理解頂けますよう、よろしくお願いいたします。

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よくあるご質問

01本当に退職できますか?

はい、従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。
ご依頼者様が正社員、契約期間(雇用期間)が決まっていない派遣社員・パート・アルバイトの場合、民法627条1項により会社を辞める権利があります。
ご依頼者様が上記以外(契約社員、期間工、契約期間(雇用期間)が決まっている派遣社員・パート・アルバイト)の場合、やむを得ない事由がある場合には、雇用期間終了前でも民法628条により会社を辞める権利があります。退職代行サービスをご希望の方の場合、会社がブラック企業である等、雇用期間終了前に会社を辞める権利がある場合がほとんどです。やむを得ない事由がない場合でも雇用期間終了時に更新せずに辞めることができます。

02会社から訴えられませんか?

法律に従って会社を辞めていれば、会社に対して損害賠償をする責任などが発生することはありません。これは、法律上確実ですので、ご安心ください。
弁護士による退職代行サービスですので、会社側が「損害賠償請求するぞ」などど言ってきても、適切に反論・対応が可能です。

03会社から本人に連絡は来ませんか?

退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えますので、会社から弁護士を介さずにご依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いです。
もし、会社から電話が来た場合でも電話に出る必要はありませんし、メールやLINEが来た場合には返信する必要はありません。間違えて電話に出てしまった場合には、「弁護士に任せていますので、弁護士に連絡して下さい」と言って、電話を切ってしまって大丈夫です。
あまりにしつこく連絡が来る場合には、私達にそのことを伝えれば、適切に対応いたします。

04弁護士以外の退職代行業者は危ないって本当ですか?

はい、弁護士以外の退職代行サービスは、違法な場合があります。
① 弁護士以外の退職代行は、弁護士法72条違反の非弁行為になる場合があります。弁護士以外の業者が提供する退職代行サービスを利用した場合、会社側に弁護士法72条違反を指摘されて、問題になる可能性があります。
② 弁護士以外の退職代行業者は、会社と法的なトラブルになっても何も対応してくれません。その場合、ご依頼者様がご自分で対応することになります。

05退職したことは親に伝わってしまいますか?

退職したことがご両親に伝わらないかが心配である場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてください。
退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えますので、会社からご依頼者様のご両親に連絡が来る可能性は低いです。

06残っている有給休暇は消化できますか?

はい、法的には残っている有給休暇は消化できます。
有給休暇が残っている場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてもらえれば、弁護士が有給休暇の消化の申請をあなたに代わって行います。
(ただし、会社が有給休暇分の給与を払わない場合に、会社に対する未払いの給与の請求を弁護士に依頼する際は、退職代行サービスとは別の依頼として料金が発生します。)

07健康保険証、社員証、カードキーなど会社への返却物はどうすればいいですか?

弁護士が会社に対して、ご依頼者様から返却がある旨をきちんとお伝えしますので、直接会社に送って頂いて全く問題ございません。

08離職票、源泉徴収票などの必要書類はもらえますか?
また、雇用保険被保険者証 や年金手帳を会社が管理している場合にはどうすればよいですか?

ご依頼者様が弁護士に「離職票がほしい」、「雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理しているので返却してがほしい」と伝え頂ければ、弁護士がご依頼者様に代わって会社へ要求し、ご指定の住所に送るようお伝えしますのでご安心ください。

09会社からお金を借りていても退職できますか?

はい、会社に対して借金があっても、法律上、会社を辞める権利がありますので、退職できます。

10会社や自宅住所など、対応地域に制限はありますか?

対応地域に制限はございません。
全国どこでも対応しておりますので、安心してご相談ください。

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ご挨拶

高原安三郎
「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。

高原安三郎「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。
「会社を辞めたいのに自分で言うことができない」という方がいかに多いのか、と驚くばかりです。
単に「自分で会社に伝えるのがメンドクサイ」ということであれば、お金を払うまではしないでしょう。
「費用を負担しても、自分の代わりに会社を辞めますと言ってほしい」という声は、会社に抑圧された方の悲痛な叫びだと感じ、大変心が痛みます。

社会に理不尽なことも多いですし、我慢が自分を鍛えることもあります。
今は理解できないことでも、後で自分の成長に役に立っていたことに気づくことも多々あります。
しかし、心をすり減らしてまで、限界を超えてまで、時には命を捧げてまで、会社に勤務する必要はありません。

助けを求めていいんです。新しい生活を夢見ていいんです。
「会社を辞めます」と言うことを、誰かに委託してもいいんです。

私たちは「苦しい現状の脱出」のお手伝いができたら、と思っています。
そして、できるだけ経済的負担をかけずにお手伝いしたいという思いから、思い切った額の費用設定にしました。
私たちは「無責任な退職代行」を推めるつもりは全くありません。
「自分を鍛えるために必要な忍耐」もあるからです。
しかし、限界を超えてしまったと感じたなら、「自分の人生はこの会社にない」と感じたなら、新しい人生を夢見るようになったのなら、私たちは全力であなたのお手伝いをします。ぜひ、ご連絡ください。

弁護士 高原安三郎

お問い合わせ・トラブル相談

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運営者情報

事務所名弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
所在地【南森町事務所】
〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5F
電話番号【TEL】0120-542-421
【FAX】06-6949-9501
業務内容弁護士業務全般
弁護士嵩原安三郎
所属弁護士会大阪弁護士会所属
報酬額 ・円満退職代行プラン 30,000円 (税抜)
・損害賠償請求あんしんプラス 50,000円(税抜)
※別途料金はかかりません。


※低額になるように努力しました。
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