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有給消化中でもボーナスはもらえる?退職日は支給日より後に

2026 11/11
退職の手続き
2026年11月11日
水色の背景で説明する嵩原弁護士と「有給消化中でもボーナスは出る?」の吹き出し
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
執筆者の詳しいプロフィールを見る

弁護士の嵩原安三郎です。ボーナスの時期が近づくと、LINEにこんな相談が届きます。

「有給を使って支給日まで在籍していれば、ボーナスはもらえますよね?」

会社に行くのはもう限界。でも、半年分のボーナスを捨てるのは惜しい。迷って当然の場面です。正直、この相談を読むたびに、私は胸が痛みます。

2024年1月から2026年10月までに、当事務所のLINEでやり取りした相談者は14,980人です。そのうち1,060人が、ボーナスや賞与のことを書いていました。月別では6月が一番多く、夏のボーナスの前に迷う方が多いと分かります。

結論から言います。「支給日に在籍していること」が条件の会社なら、有給消化中でもその条件は満たします。ただ、条件はそれだけとは限りません。だから私は、確実に受け取りたい方には、ボーナスを受け取ってから退職手続きに入ることをおすすめしています。ここでは、その理由と、退職日の決め方を順に書きます。

目次

ボーナスは有給消化中でももらえる?|支給日に在籍していれば、その条件は満たします

「在籍」は、席に座っていることではない

多くの会社の就業規則には、ボーナスを「支給日に在籍している者」に払う、という定めがあります。これを支給日在籍要件と呼びます。ここで迷う方が多いのは、「在籍」という言葉です。

在籍とは、会社に出てきて席に座っていることではありません。辞めていない、つまり会社に籍がある、ということです。休んでいても同じです。有給休暇を取っている間も、あなたは会社の社員のままです。

私はこの点を、動画でこう話しました。

「7月5日から7月15日まで有給休暇をとってて、7月15日に辞めますっていう場合も、この在籍要件を満たす」

「会社に本当にいるとか、休んでるとか関係ない」

動画は、次から再生できます。

動画「賞与はもらえますか?」(弁護士 嵩原安三郎・約4分)

ボーナスは、法律で払うと決まったお金ではない

もう一つ、先に知っておいてほしいことがあります。ボーナスは、もらえて当たり前のお金ではありません。会社ごとの決まりで払われるお金です。毎月の給料と違い、法律で払うことが決まってはいないのです。

動画では、こう続けています。

「この就業規則に賞与っていう項目があるんだけど、そこに賞与支払うと書いてあれば、会社は支払う義務が発生します。」

就業規則に支払うと書かれていれば、それはあなたと会社の約束になります。賞与規程や賃金規程に、くわしい払い方が書かれていることもあります。労働基準法89条は、ボーナスのような臨時の賃金の定めをする会社に、就業規則へ書くことを求めています。

労働基準法 第89条: e-Gov法令検索

支給日在籍の定めは、裁判でも認められている

「半年間がんばったのに、支給日の1日前に辞めたらゼロなんて、おかしくないですか。」

そう感じる方は少なくありません。正直に言えば、私もその気持ちは分かります。けれど、支給日在籍の定めそのものは、裁判でも有効とされています。

最高裁判所の昭和57年10月7日の判決(大和銀行事件)は、支給日に在籍している者に支給する、という就業規則の定めを認めました。支給日の前に退職した人は、その賞与を受け取る権利がない、とされています。

最高裁判所 昭和57年10月7日 第一小法廷判決(大和銀行事件): 裁判所

厚生労働省の裁判例の解説も、支給日または一定の基準日に在籍する者だけに支給する扱いは、有効とされている、と書いています。

賞与不払い|裁判例|確かめよう労働条件: 厚生労働省

支給日在籍で見ること
  • 在籍とは、会社に籍があること。出社しているかは関係ない
  • 有給消化中も、退職日までは在籍している
  • 支給日の前に退職すると、支給日在籍の定めがある会社ではもらえない
  • 在籍の条件のほかに、査定や減額の定めがないかも見る

支給日在籍の条件を満たすことと、ボーナスの全額が入ることは、別の話です。ほかの条件は、このあとの章で見ていきます。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
少し補足します。支給日在籍の定めが有効とされるのは、自分で退職日を選べる場合が中心です。埼玉県の労働相談のQ&Aは、整理解雇のように自分で退職日を選べない場合には、この定めで不支給にすることを否定する学説や裁判例がある、と紹介しています。

ご自身で辞める場合は、退職日を自分で選べます。だからこそ、日付の置き方が結果を分けます。

支給日まで在籍する退職日の決め方|退職日は支給日の翌日以降に置く

支給日の1日違いで、結果が変わる

支給日在籍の定めがある会社では、退職日が支給日の前か後かで、結果が分かれます。動画で話した例を、表にしました。

退職日支給日(7月15日)の扱い支給日在籍の条件
7月14日支給日には、もう社員ではない満たさない
7月15日支給日の終わりまでは社員満たす
7月31日(7月5日から有給消化)有給休暇中だが、社員のまま満たす

出典: 嵩原安三郎の動画(賞与はもらえますか?)で示した例(夏のボーナスの支給日が7月15日の会社)をもとに当事務所作成。ほかの支給条件は別に確かめてください。

動画の中でも、7月14日まで頑張って働いても、7月14日に退職したら7月15日のボーナスは払われない、と話しています。この1日の差で泣く方を見るのは、本当に残念です。

退職日は、支給日ちょうどより、支給日の翌日以降に置くほうが安全です。支給日が土日に当たって前後にずれる会社もありますし、就業規則の書き方で扱いが変わることもあるからです。

最終出勤日と退職日は、別の日

ここで混同しやすいのが、最終出勤日と退職日です。二つは同じ日ではありません。最終出勤日は、会社に行く最後の日です。退職日は、会社の籍がなくなる日です。

有給休暇は、最終出勤日の翌日から充てていきます。たとえば有給が15日残っていれば、出勤日を15日分数えた先に退職日が来ます。この退職日が支給日より後になるように、最終出勤日を決めます。

「6月20日を最後の出勤にして、残りは有給にします。退職日は7月20日でお願いします。」

こう伝えれば、支給日が7月15日の会社なら、支給日在籍の条件は満たします。期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で辞めることができます。民法627条1項には、こう書かれています。

「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法 第627条: e-Gov法令検索

2週間は、それより早くは辞められないという意味の期間です。退職日を支給日の後に置くこと自体は、あなたが決めて構いません。

有給が足りないときは、どうするか

有給の残りが少なく、支給日まで届かない場合もあります。そのときの道は、ほぼ二つです。支給日まで出勤を続けるか、足りない日を欠勤にして在籍を続けるかです。

欠勤にすれば、その日の給料は出ません。会社によっては、欠勤がボーナスの査定に響くこともあります。体がもう限界なら、無理に出勤するより、欠勤で在籍を続ける形を会社と話す選択もあります。ボーナスのために体を壊す方を見るのは、つらいものです。どちらが得かは、ボーナスの額と体の状態で変わります。

退職日を決める前に数えること
  • ボーナスの支給日(就業規則・去年の振込日)
  • 有給休暇の残りの日数(給与明細や勤怠システム)
  • 最終出勤日の翌日から、出勤日を数えて有給を充てる
  • 有給が尽きる日が、支給日より後になっているか
  • 足りないときは、出勤か欠勤かを先に決めておく

日数の数え方は、土日や祝日を出勤日に入れるかで変わります。会社の休日カレンダーを手元に置いて数えてください。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
有給休暇の日数の数え方は、別の記事にくわしく書きました。40日のように日数が多い方は、支給日をまたいで、さらに先まで在籍が続くこともあります。

動画でも、就業規則のボーナスの定めは「退職日を決めるのにすごく重要な要素」だと話しました。支給日と有給の残りの日数が分かれば、退職日の候補はほぼ決まります。

有給消化は退職前に全部使える?会社は断れません: 退職代行コラム

会社は有給消化を断れる?|退職前は、時季変更権を使う先がない

時季変更権は「別の日にずらす」権利

会社には、有給休暇の日をずらしてもらう権利があります。時季変更権といいます。労働基準法39条5項は、会社が有給を、労働者が求める時季に与えなければならないと定めています。そのうえで、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、ほかの時季に与えることを認めています。

労働基準法 第39条: e-Gov法令検索

ただ、これは有給を取り消す権利ではありません。「別の日に変える」権利です。退職すれば、有給を使う権利そのものがなくなります。ずらす先の日がないのです。

厚生労働省の解説も、退職をもって年休権が消滅するから、会社は時季変更権を行使しえず、取得を認めるほかない、と書いています。退職日を遅らせてほしいと打診されても、応じるかどうかはあなたが決めることだ、とも書かれています。

年次有給休暇|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件: 厚生労働省

「辞めるなら有給は使わせない」と言われたら

退職を伝えると、こう言う会社があります。

「辞める人に有給なんか使わせへん。最後まで出てきて引き継ぎしてや。」

有給休暇は、退職が前提であっても使えます。私はYouTubeで、会社がよく言う有給の嘘として、このことを話しました。

【退職代行 弁護士】「有給休暇」について会社がよく言う嘘!11選!!: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

退職日までの日をすべて有給にすると伝えた場合に、会社が時季変更権を使えないことも、別の動画で話しています。

【退職代行 弁護士】第2弾!「有給休暇」についての会社の嘘!追加の8選+2つ!: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

有給を使ったことで、ボーナスを減らすことは

「有給を使うなら、ボーナスの査定は下げるで。」

こう言われると、怖くなる方もいると思います。けれど、これは会社が自由に言ってよいことではありません。労働基準法136条には、こう書かれています。

「使用者は、(中略)有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」

労働基準法 第136条: e-Gov法令検索

ボーナスも、労働基準法11条で賃金に含まれます。有給を使ったこと自体を理由に減らすのは、この定めの趣旨に反する扱いです。ただ、減らされた理由が有給なのか、ほかの査定なのかは、会社の説明と規程を見ないと分かりません。

有給消化を断られたときに確かめること
  • 退職日が決まっているか(退職日の後に、ずらす先はない)
  • 残っている有給の日数を、会社に伝えたか
  • 「有給は使わせない」という言葉を、メールやLINEで受け取っていないか
  • 有給を理由にボーナスを下げると言われていないか

言われたことは、画面を保存しておいてください。あとで相談するときに、何があったかを説明しやすくなります。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
有給の話とボーナスの話は、会社の中でひとまとめにされがちです。「有給を使うならボーナスはなし」という言い方は、二つを縛りつけて、どちらかを手放させようとするものです。

私は、この二つを分けて考えます。有給は法律で使えるもの、ボーナスは規程で決まるものです。

就業規則で確かめる3点|支給日・支給対象期間・退職予定者の減額

査定期間と支給日は、別のもの

ボーナスには、査定期間(支給対象期間)と支給日があります。査定期間は、ボーナスの額を決めるために働きぶりを見る期間です。支給日は、実際に払われる日です。

埼玉県の労働相談のQ&Aには、こんな相談が載っています。7月のボーナスは前年10月から3月までの業績で査定されるのに、6月末に辞めたらもらえないのはおかしい、というものです。答えは、支給日に在籍することを条件とする定めは不合理とはいえない、というものでした。

賞与(ボーナス)支給のための在籍要件について: 埼玉県

査定期間をまるまる働いても、支給日在籍の定めがあれば、支給日の前に辞めるともらえません。逆に、査定期間の途中で退職を伝えても、支給日に在籍していれば、在籍の条件は満たします。

就業規則で確かめる3つのこと

就業規則や賞与規程を開いたら、次の3つを探してください。

確かめること就業規則での書かれ方の例退職日の決め方への影響
1.支給日「7月10日と12月10日に支給する」「支給日に在籍する者に支給する」退職日を支給日の翌日以降に置く
2.支給対象期間(査定期間)「前年10月1日から3月31日までの勤務を対象とする」欠勤や有給の扱いが査定に入るかを見る
3.退職予定者の扱い「支給日後に退職を予定している者は減額する」「退職予定者は除く」退職を伝える時期を、支給日の後にするかを考える

出典: 当事務所作成。書かれ方は一般的な例で、実際の条文は会社ごとに異なります。

3つ目に当てはまる定めがあれば、注意が要ります。支給日在籍の条件は満たしても、退職を予定していることを理由に、額が減らされることがあるからです。就業規則が見つからない場合は、会社に見せてほしいと伝えて構いません。

退職予定者の減額は、どこまで認められるか

退職予定者を減らす定めについては、東京地裁の平成8年6月28日の判決(ベネッセコーポレーション事件)が参考になります。年内に退職を予定している中途入社の人の冬のボーナスを、ほかの人の17%余りにする定めが争われました。

判決は、将来への期待の程度に応じて、退職予定者とそうでない人に差を設けること自体は不合理ではない、としました。ただ、8割以上を将来への期待分として削るのは認められない、と判断しています。このケースでは、退職予定のない人の額の2割までの減額が相当とされました。

ベネッセコーポレーション事件(東京地裁平成8年6月28日判決): 労働基準判例検索(全国労働基準関係団体連合会)

この判決は、厚生労働省の裁判例のページが判例の抄録の参照先として案内している、全国労働基準関係団体連合会のデータベースで確かめました。2割という数字は、この事件の事実のもとでの判断です。どの会社でも2割まで、という決まりではありません。

会社が払わない、減らすと言ってきたら

支給日の直前に退職を伝えると、こう言われることがあります。

「辞める人間にボーナスなんか出すか。文句があるなら裁判でもしたらええ。」

動画でも話しましたが、法律や契約の上で払う義務があっても、こう言う社長はいます。小さな会社や、社長が何もかも決める会社では、特にそうです。正しいのはこちらなのに、悔しい思いをする方がいます。

就業規則の条件を満たしているのに払われないときは、労働基準監督署に相談する道があります。弁護士に請求を頼む道もあります。ただ、どちらも時間と手間がかかります。だから私は、会社がそういう会社なら、実際にボーナスを受け取ってから退職するほうがいい、と考えています。

就業規則で探す言葉
  • 「支給日に在籍する者」「基準日に在籍する者」
  • 「支給対象期間」「算定期間」「査定期間」
  • 「退職予定者」「支給日後に退職する者」
  • 「出勤率」「欠勤」(査定に有給がどう入るか)
  • 「業績により支給しないことがある」

「業績により支給しないことがある」と書かれていれば、そもそも支給が約束されていない場合もあります。そのときは、在籍の条件を満たしても、支給額はゼロになり得ます。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
少し補足します。最高裁の平成19年12月18日の判決(福岡雙葉学園事件)は、規程に具体的な額や計算方法がない賞与について判断しました。この場合、受け取る権利は、支給額が決まったときに初めて具体的になる、としています。

規程に「その都度定める額」としか書かれていない会社では、金額が決まるまで、請求できる額がはっきりしません。規程の払い方の定めまで、先に読んでおいてください。

ボーナスをもらってから辞めたいとき|フォーゲルに頼めること

ここまで読んで、自分の会社が不安になった方もいると思います。就業規則を見ても、書き方がはっきりしない。社長の顔を思い浮かべると、払ってくれる気がしない。そう感じるのは、心配しすぎではありません。日程の組み方を変えるのが、一番の近道です。

確実に受け取りたいなら、受け取ってから退職手続きに入る

LINEでボーナスのことを聞かれたとき、当事務所ではこうお答えしています。賞与には法律上の定めがなく、就業規則で支給の有無が決まります。多くの会社では、支給日に在籍していることを条件にしています。だから、確実に受け取りたいなら、受け取ってから退職手続きに入ることをおすすめしています。

有給消化で支給日まで在籍する方法は、支給日在籍の条件だけを見れば足ります。けれど、退職予定者の減額や査定の定めがあれば、満額にならないこともあります。会社に退職を伝えるのが支給日の後なら、その心配はぐっと減ります。受け取ったボーナスが振り込まれた通帳を見て、ほっとしてから伝えればいいのです。

退職代行を使う場合の、日程の組み方

退職代行を使う場合も、考え方は同じです。会社に退職を伝える日と、退職日を、支給日との関係で決めます。

組み方会社に退職を伝える日退職日気をつけること
A.受け取ってから伝えるボーナスが振り込まれた後伝えた日から2週間以上先、有給を充てた日支給日まで出勤が続く
B.有給で支給日をまたぐ支給日の前支給日の翌日以降退職予定者の減額や査定の定めを先に確かめる

出典: 当事務所作成。有給休暇の日数と就業規則の定めによって、選べる組み方は変わります。

もう出勤できないほどつらいなら、Bを選ぶ方もいます。それは、わがままではありません。そのときは、退職予定者の扱いを就業規則で確かめてから日程を決めます。どちらが合うかは、規程の中身とあなたの体の状態で変わります。

フォーゲルにできること、できないこと

先に申し上げておきます。フォーゲルの退職代行のプランには、賞与の請求や、払わない会社との賞与の交渉は含まれていません。ボーナスが払われるかどうかを、私は約束できません。ここは正直にお伝えしておきたいところです。

そのうえで、円満退職スタンダードからは、弁護士が代理人として会社に退職を伝えます。有給休暇の取得を伴う退職の交渉も、追加費用なしで行います。支給日をまたぐ退職日を置くかどうかは、申し込む前に一緒に考えます。

出張を伴うご依頼や、裁判などの手続きは、プランには含まれず別途ご相談です。ただし、円満退職あんしんプラスなら、退職を理由とした損害賠償の裁判には追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。

フォーゲルの料金プラン(税込)
  • ライトプラン 22,000円
    退職の意思とご希望を会社に伝え、退職通知書を送ります。会社からの連絡には60日間対応します。引継ぎなどの連絡はご自身で行います。
  • 円満退職スタンダード 25,000円
    正社員・アルバイト向け。弁護士が代理人として受任を伝え、有給休暇の取得や残業代の請求を伴う退職も、追加費用なしで交渉します。
  • 円満退職あんしんプラス 55,000円
    スタンダードの内容に加え、給与の請求、退職金の請求、損害賠償請求への対応(訴訟対応を含む)まで行います。
  • 公務員退職あんしんプラス 55,000円
    公務員・みなし公務員・自衛隊員向け。公務員・自衛隊員の退職代理は、法律上、弁護士にしかできません。
  • 業務委託解消スタンダード 55,000円
    業務委託・個人事業主向け。業務委託契約の解消を弁護士が代理で交渉します。報酬請求への対応は含みません。
  • 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
    業務委託解消スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応や借入金の返済交渉まで行います。報酬請求への対応は含みません。
  • 傷病手当サポート 33,000円
    在職中の方向け。傷病手当金を受け取れるよう、弁護士が職場に働きかけます。
  • 役員退任代行 個別見積もり
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役員の方の退任については、専用のページにまとめています。

役員の退任代行: フォーゲル綜合法律事務所

退職前の有給消化の進め方は、別の記事に詳しく書きました。

有給消化は退職前に全部使える?会社は断れません: 退職代行コラム

相談のときに伝えてほしいこと
  • ボーナスの支給日(去年の振込日でも可)
  • 有給休暇の残りの日数
  • 就業規則や賞与規程の、賞与の部分の写真
  • 最後に出勤したい日と、退職したい日の希望

分からないところは、空欄のままで構いません。伺いながら、支給日をまたぐ日程を一緒に組みます。

弁護士 嵩原安三郎
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嵩原 安三郎
「有給消化中でもボーナスはもらえますか」という質問は、LINEで本当によく届きます。半年働いた分を受け取りたいと考えるのは、当たり前のことです。

ただ、そのために心と体を壊しては、元も子もありません。支給日と体の限界、その両方を見て日程を決めます。
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よくある質問

有給消化中にボーナスの支給日が来たら、もらえますか?

就業規則の条件が「支給日に在籍していること」なら、有給消化中も会社に籍があるので、その条件は満たします。ただ、査定や退職予定者の減額など、ほかの条件があればそちらも見ます。確実に受け取りたいなら、受け取ってから退職手続きに入ることをおすすめしています。

退職日は、ボーナスの支給日の何日後にすればいいですか?

在籍の条件だけを見れば、支給日に在籍していれば足ります。ただ、支給日が休日で前後にずれる会社もあるので、退職日は支給日の翌日以降に置き、数日の余裕を見るほうが安全です。就業規則に書かれた支給日と、支給の扱いを先に確かめてください。

査定期間は働いたのに、支給日の前に辞めたらもらえないのですか?

就業規則に支給日在籍の定めがあれば、支給日の前に辞めた人はもらえない、というのが裁判所の考え方です(大和銀行事件・最高裁昭和57年10月7日判決)。反対に、支払うと書かれていて在籍の条件がなければ、辞めたあとでも払われる、というのが私の考えです。

退職を伝えたら、ボーナスを減らすと言われました。

まず、就業規則や賞与規程に、退職予定者を減らす定めがあるかを確かめます。定めがあっても、減らす幅が大きすぎる部分を無効とした裁判例があります(ベネッセコーポレーション事件・東京地裁平成8年6月28日判決)。どこまで通るかは、賞与の決まり方によります。

有給を使ったことを理由に、ボーナスを減らされることはありますか?

労働基準法136条は、有給を取った人に賃金の減額その他不利益な扱いをしないようにしなければならない、と定めています。有給を使ったこと自体を理由に減らすのは、この定めの趣旨に反する扱いです。就業規則の条件を満たしているのに払われないときは、労働基準監督署に相談する道もあります。

退職代行を使うと、ボーナスがもらえなくなりますか?

退職代行を使ったこと自体で、支給の条件が変わるわけではありません。見られるのは、支給日に在籍しているかと、就業規則のほかの条件です。ただ、フォーゲルのプランには、賞与の請求や交渉は含まれていません。支給日をまたがない日程を、申し込む前に一緒に組みます。

まとめ|有給消化中でもボーナスはもらえる。ただ、確実なのは受け取ってから辞めること

支給日に在籍していることが条件の会社なら、有給消化中でも、その条件は満たします。在籍とは、会社に籍があることで、出社していることではないからです。

この記事の要点
  • 在籍とは会社に籍があること。有給消化中も、退職日までは在籍している
  • 支給日在籍の定めは有効とされ、支給日の前に辞めるともらえない(大和銀行事件)
  • 退職日は、支給日の翌日以降に置き、最終出勤日の翌日から有給を充てる
  • 退職前の有給消化は、会社が時季変更権でずらせない
  • 就業規則で、支給日・支給対象期間・退職予定者の扱いの3つを確かめる
  • 確実に受け取りたいなら、受け取ってから退職手続きに入る

ボーナスの前に辞めたいと考える方の多くは、日付の数え方が分からないまま、会社に行き続けています。その時間が、私は一番もどかしいです。

これ以上すり減らす前に、支給日と有給の日数を数えてみてください。ボーナスの1日違いで、半年分を手放さなくていいのです。

弁護士 嵩原安三郎
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嵩原 安三郎
「ボーナスの支給日の前に辞めたい」と、そのまま書いて送ってください。就業規則の賞与の部分の写真と、有給の残りの日数があれば、日程の話がすぐにできます。
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参考にした法令・資料

  • 労働基準法(11条・39条・89条・136条): e-Gov法令検索
  • 民法(627条): e-Gov法令検索
  • 最高裁判所 昭和57年10月7日 第一小法廷判決(大和銀行事件): 裁判所
  • 賞与不払い|裁判例|確かめよう労働条件: 厚生労働省
  • 年次有給休暇|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件: 厚生労働省
  • 賞与(ボーナス)支給のための在籍要件について: 埼玉県
  • ベネッセコーポレーション事件(東京地裁平成8年6月28日判決): 労働基準判例検索(全国労働基準関係団体連合会)
  • 【退職代行 弁護士】「有給休暇」について会社がよく言う嘘!11選!!: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
  • 【退職代行 弁護士】第2弾!「有給休暇」についての会社の嘘!追加の8選+2つ!: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
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弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
〒530-0041 大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第1ビル5階
TEL 06-6354-5681(受付 平日10:00〜19:00)

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フォーゲル綜合法律事務所 共同代表弁護士。

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
労働問題では、整理解雇・懲戒問題・労働組合との交渉などにも取り組む。
労働問題の他に、企業法務・不正問題への対応、経営問題、相続、事業承継、M&A・刑事事件なども取り扱う。

著書に『相続でもめたくなければ○○しなさい!』『交渉上手――質問する、誘導する、傾聴する』『ワンランク上の交渉力――なぜ、あの人の「ディール」はいつもうまくいくのか?』など。

経歴
1970年、沖縄県那覇市生まれ。京都大学法学部卒業。
2000年、弁護士登録。協和綜合法律事務所にて執務開始。
所属弁護士会
大阪弁護士会
弁護士登録番号
27887
弁護士登録年
2000年
司法修習期
第53期
委員会活動など
大阪弁護士会業務改革委員会委員
大阪弁護士会遺言・相続センター委員
大阪弁護士会友新会家事実務研究会会員
大阪弁護士会裁判員制度実施大阪本部委員
大阪弁護士会刑事弁護委員会委員

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