この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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弁護士の嵩原安三郎です。業務委託で営業の仕事をしている方から、辞めたいという相談を受けることがあります。訪問販売、通信回線や電気の販売代理店、保険や住宅リフォームの歩合営業。業種はさまざまでも、最初の一言はよく似ています。
「辞めるなら、残りの契約期間の分の違約金を払えと言われました。」
「担当のお客さんは全部引き継いでから、と言われて、いつまでも辞められないんです。」
話を聞いていくと、毎朝9時に事務所へ出て朝礼に出る。その日に回るエリアは上司が決め、夜には日報を出す。月のノルマに届かないと、歩合を下げられる。それなのに、契約書の上では個人事業主です。こういう話を聞くたびに、私はもどかしい気持ちになります。
けれど、業務委託という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装業務委託の見分け方、辞め方、お金の考え方を、順に書きます。
業務委託の営業を辞めたい?|「違約金」と言われても、辞めることはできる
業務委託の営業の契約書に、よく出てくる条項
業務委託の営業や販売代理店の契約書には、辞めにくくする条項がよく入っています。私が契約書を読むときに、まず探すのは次のようなものです。
辞めるなら3か月前に申し出ること。契約期間の途中で辞めたら違約金を払うこと。ノルマに届かなければ報酬を減らすこと。入ったときの研修費を返すこと。辞めたあと、同じ商品を扱う会社で働かないこと。担当したお客さまに連絡しないこと。そして、最後の月の歩合から名刺代やサンプル代を引くこと、です。
契約書を初めてじっくり読んで、青ざめる方もいます。サインした覚えはあっても、中身までは覚えていないことが多いのです。そういう契約書を一緒に読むとき、私も正直、胸が重くなります。
辞めることと、お金を払うかどうかは、別々に決まる
会社からは、よくこう言われます。
「業務委託なんやから、契約期間の途中で抜けたら違約金。それが契約やろ。」
こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。違約金と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。
私がまず見るのは、書いてある金額ではありません。あなたが本当に個人事業主として働いているのか、です。同じ「違約金」という言葉でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。
「フルコミッション」「独立支援」の求人の裏側
営業の業務委託の求人には、よく「完全歩合で青天井」「独立支援」と書かれています。ただ、会社にとっての業務委託は、社会保険料や残業代の負担がなく、契約を切るのも簡単な形です。本来の業務委託なら、その代わりに、働く側が仕事を選び、動き方を自分で決められるはずです。
YouTubeでも、業務委託でいちばん大事なのは、受ける側に仕事を選ぶ自由があることだ、と話しました。「その日は休みます」「その仕事はお断りします」と言える。それが言えないなら、業務委託とは呼べません。
【退職代行 弁護士】会社と業務委託契約を結んでいますが退職できますか?: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
- 辞めるときの申し出の期限(3か月前など)
- 契約期間の途中で辞めたときの違約金
- ノルマ未達のときの報酬の減額や罰金
- 研修費・名刺代・サンプル代を返すという約束
- 辞めたあとの競業禁止・担当客への連絡禁止
この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。
偽装業務委託かどうか|朝礼・日報・ノルマで動いているなら、社員に近い
業務委託か社員かは、契約書の名前では決まらない
会社からは、こうも言われます。
「あなたは個人事業主。確定申告も自分でしてるでしょう。」
けれど、業務委託か社員かは、契約書の名前や税金の申告の仕方では決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。
厚生労働省も、フリーランスとして働く人に向けて、働き方を確かめるチェックリストを出しています。そこには、契約の形式や名称ではなく、実態をもとに総合的に判断される、と書かれています。
フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
営業の働き方に当てはめると、こうなる
このチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これを訪問販売や代理店、歩合営業の仕事に当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。
| 確かめること | 本当の業務委託 | 社員に近い |
|---|---|---|
| 仕事を断れるか | 扱う商品や案件を自分で選ぶ | 割り振られた案件や追加の業務を断れない |
| 営業の進め方 | 回る先や話し方を自分で決める | トークの台本や訪問ルートを会社が決める |
| 時間と場所 | 働く日と時間を自分で決める | 毎朝の出社や朝礼があり、直行直帰に許可が要る |
| 代わりの人 | 自分の判断で人を雇い、任せられる | 本人以外は営業に出られない |
| 報酬の決まり方 | 成約に応じた手数料だけで決まる | 日当や固定給があり、休むと減る |
| 経費・道具 | 車や携帯を自分で用意し、費用も持つ | 会社の車やタブレット、名刺を使う |
| 報酬の額 | 同じ仕事の社員より高い | 経費を引くと、社員と同じくらいか低い |
| 他社の仕事 | 他社の商品も自由に扱える | 一社の商品しか扱えない |
出典: 厚生労働省「働き方の自己診断チェックリスト(フリーランス向け)」の8項目をもとに、営業の働き方に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。
右の列に当てはまるものが多いほど、社員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。
「これ、ほとんど右側です。」
そう言ったときの、ほっとしたような、悔しいような顔が、私は忘れられません。
一番重く見るのは、「今日はどこを回るか」を自分で決められるか
中でも私が重く見るのは、時間と動き方の拘束です。
「今日は午後から、自分の判断で別の地域を回ります。」
これを、上司の許可なしに言えるかどうかです。実際の相談では、こう返されている方が少なくありません。
「勝手に動くな。朝礼に出て、決めたエリアを回って、夜に日報を出せ。」
「今月の目標に届いてないんやから、土曜も出てもらうで。」
こう言われて逆らえないなら、その契約は業務委託の形をした雇用である可能性があります。ただ、完全歩合であることや、車や携帯を自分で用意していることも、全体の中では見られます。だから、一つずつ確かめます。
- 毎朝の出社や朝礼、週1回の会議が決まっている
- 日報や行動予定を出すよう求められている
- 訪問するエリアやルート、トークを会社が決めている
- 休みを取るのに、前もって許可が要る
- 一社の商品しか扱えず、他の会社の仕事を受けられない
当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

嵩原 安三郎
ただ、それを決めるのは契約書の名前ではなく、毎日の働き方です。だから私は、最初に細かく伺います。
営業の裁判例|完全歩合でも、日報と出社の管理があれば労働者とされた
保険の営業が、労働者と認められた例
業務委託の形で保険の営業をしていた人を、労働者と認めた判決があります。大阪地裁の平成25年10月25日の判決です(株式会社MID事件)。保険代理店で、保険契約の勧誘をしていた人の事件です。
この人は、勧誘の方法こそ任されていました。けれど、週1回の定例ミーティングに出ることと、営業日報を書くことが決められていました。契約書には、勤務時間を午前9時から午後5時とし、直行や直帰には会社の了承が要ると書かれていました。休暇も1か月前に申し出ることになっていました。
会社の指示で、新しく損害保険の更新の仕事もするようになり、それを断ることはできませんでした。他社の保険を扱うことも禁じられていました。判決は、これらを全体として見て、労働契約に当たるとしました。
労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
完全歩合で、車も携帯も自分持ちだった
目を引くのは、この人の報酬が完全歩合だった点です。税金の源泉徴収も、社会保険や雇用保険への加入もありませんでした。営業に使う車やパソコン、携帯電話、チラシも、自分の費用で用意していました。
判決は、これらが雇用から遠ざかる事情だとは認めています。それでも、それだけで雇用を否定することはできない、としました。
「完全歩合だから、自分は事業主なんです。」
そう思い込んでいる方にこそ、この判決を知ってほしいと私は思います。数字が上がらない月に、自分を責めている営業の方を見るのは、つらいものです。
本当の業務委託と認められることもある
もっとも、どんな業務委託の営業でも雇用になるわけではありません。正直に言えば、営業の仕事は判断が分かれやすいところです。同じ裁判例集には、仕事の依頼を断る自由があったとして、労働者ではないとされた例も多く載っています。
扱う商品を自分で選び、来る日も帰る時間も自分で決め、人を雇って営業を任せている。そういう方は、本当の業務委託に近くなります。名前より働き方が見られる点は、どちらの側にも同じです。それをせずに「業務委託は全部雇用です」と言うことは、私はしません。
- 週1回の会議と営業日報が決まっていたか
- 勤務時間が決まり、直行直帰に了承が要ったか
- 休暇を前もって申し出る決まりがあったか
- 追加の仕事を断れたか
- 他社の商品を扱うことを禁じられていたか
自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。似ている点が多いほうが、相談の材料になります。

嵩原 安三郎
会社が自分で「解雇」と口にしているなら、それも記録しておいてください。言葉は、あとから働き方を説明する材料になります。
辞め方とお金|社員と同じなら2週間、代理店の契約でも途中でやめる道はある
偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間
チェックの結果、実態が社員に近いとします。その場合は、業務委託の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。
期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「3か月前に言え」と契約書に書いてあっても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。
「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
違約金の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。最後の月の歩合から名刺代やサンプル代を引く、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。
本当の業務委託でも、代理店の契約でも、途中でやめられる
本当の業務委託に近い方の場合は、少し考え方が変わります。営業を頼まれる業務委託は、多くの場合、作業をこなすこと自体を頼まれる「準委任」に近い契約です。準委任には、委任の決まりが当てはまります(民法656条)。民法651条1項には、こう書かれています。
「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」
ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊した、家族の事情で続けられない、という場合です。
販売代理店の場合は、もう一つ見る法律があります。会社のために、いつもの取引の代理や仲介をする代理店は、商法の「代理商」に当たることがあります。代理商の契約は、期間を決めていなければ、2か月前に予告すれば解除できます。やむを得ない事情があれば、いつでも解除できます(商法30条)。代理店の方は、自分は社員でも何でもないからと、最初からあきらめていることが多い。私はそれが、いつも残念です。
なお、フリーランス法16条は、従業員を雇っている会社が6か月以上続く業務委託を解除するとき、30日前までの予告を求めています。これは会社が守る決まりで、あなたから辞めるときの期限ではありません。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第16条: e-Gov法令検索
違約金・ノルマ・担当客と言われたときの考え方
契約書に金額が書いてあっても、その金額がそのまま通るわけではありません。
| 働き方の実態 | 「辞めたら違約金」の扱い |
|---|---|
| 実態は雇用(偽装業務委託) | 違約金や賠償額を前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条)。辞めると伝えてから2週間で終わる(民法627条) |
| 営業を頼まれる業務委託(準委任に近い) | いつでもやめられる。不利な時期でも、やむを得ない事情があれば払わなくてよい(民法651条) |
| 販売代理店(代理商に当たる場合) | 期間を決めていなければ2か月前の予告で解除できる。やむを得ない事情があれば、いつでも解除できる(商法30条) |
| どの場合でも | 違約金は損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある |
出典: 労働基準法16条、民法420条3項・627条・651条、商法30条をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。
担当客や、辞めたあとの競業の話もよく出ます。何年もかけて信頼を作ってきたお客さまを置いていけ、と言われるのが一番苦しい、という方もいます。国のフリーランス向けガイドラインは、合理的に必要な範囲を超えた競業禁止を一方的に課すことが、問題になり得ると書いています。期間や地域が広すぎる条項は、そのまま通るとは限りません。
フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)
どの場合でも、言われたその場では、何も約束しないでください。
「分かりました。違約金は払うので、今月で終わりにさせてください。」
こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。
「契約書を確かめてから、お返事します。今日は何も書けません。」
変えたのは、払うかどうかの返事を、その場で出さないことです。一度「払います」と言うと、あとで争う場面で、不利な材料になりかねません。
辞める前に、そろえておくもの
辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。社員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。
契約書を渡されていない方も、あきらめる必要はありません。朝礼や会議の予定、上司からのLINE、日報の控え、報酬の明細と通帳の入金記録が、働き方を示す材料になります。
会社から借りているタブレットや名刺、サンプルは、返すことになります。会社の顧客リストやデータは、持ち出さずに返してください。どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。
「もう明日から、電話にも出えへん。」
そう思う日もあるはずです。それでも、黙って連絡を絶つのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。
- 業務委託契約書(あれば写真で可)
- 朝礼・会議・ノルマの指示が残ったLINEやメール
- 日報や行動予定の控え
- 報酬の明細と、通帳の入金記録
- 会社から借りている物の一覧(タブレット・名刺・サンプルなど)
全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

嵩原 安三郎
「何の証拠もない」と思っていた方が、スマホの中を一緒に見ていくうちに、材料がそろっていく。私はその場面を、何度も見てきました。
業務委託の営業を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること
ここまで読んでも、上司や社長に自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。毎朝の朝礼で顔を合わせ、数字を詰められてきた相手です。言葉が出なくて当然です。
「辞めたいって言ったら、また事務所に呼び出されて、何時間も説得されるんです。」
そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。
民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない
退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。
民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、違約金、未払いの報酬は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。
労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。
業務委託の場合、会社は「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、違約金や報酬といったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。
「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意
「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。
業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。
【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】
会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。
振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。
契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。
業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事
業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、違約金の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、会社と話し合います。
先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身と会社との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。
また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。
スタンダードとあんしんプラスのどちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。
業務委託の営業・販売代理店の方が選べるプラン
業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。
- 業務委託解消スタンダード 55,000円
業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。 - 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。
どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。
プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。
退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所
業務委託を途中でやめるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。
業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム
- 出社や朝礼、日報の決まりがあるか
- 報酬が歩合だけか、日当や固定給があるか
- 契約書があれば、その写真
- 会社から言われている違約金や研修費の金額
分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

嵩原 安三郎
お仕事の中身を伺えば、社員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
よくある質問
業務委託の営業でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?
頼めます。働き方が社員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の業務委託や代理店の契約なら、契約の中身を確かめたうえで、契約を終える日を会社と話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。
「途中で辞めたら違約金50万円」と契約書に書いてあります。払わないといけませんか?
実態が雇用なら、辞めたときの違約金を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の業務委託でも、違約金は損害の見積もりとして扱われ、実際の損害とかけ離れていれば争う余地があります。その場で払う約束はしないでください。
研修費や名刺代、サンプル代を返せと言われました。
実態が雇用なら、辞めたら研修の費用を払うという約束は、労働基準法16条にぶつかることがあります。ただ、費用を貸し付けた形になっているかなど、契約の作りで結論が変わります。書面を見てから判断します。
担当していたお客さまに、辞めることを伝えてもいいですか?
契約書に、辞めたあとの営業や顧客への連絡を制限する条項があるかを、まず確かめます。条項があっても、期間や地域が広すぎるものは、そのまま通るとは限りません。会社の顧客リストやデータは持ち出さず、辞める話が終わる前に一斉に連絡するのは避けてください。
辞めるなら、まだもらっていない歩合は払わないと言われました。
実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、会社が勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの報酬がある場合は、申し込む前にお知らせください。
会社から「来月で契約を切る」と言われた場合はどうなりますか?
従業員を雇っている会社が、6か月以上続く業務委託を解除するときは、少なくとも30日前までに予告することが、フリーランス法16条で決められています。理由の開示を求めることもできます。実態が雇用なら、解雇の決まりが関わってきます。
まとめ|業務委託の営業は、違約金と言われても辞められる
業務委託の営業は、「辞めるなら違約金」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。
- 業務委託か社員かは、契約書の名前ではなく、営業の働き方の実態で決まる
- 完全歩合でも、日報と出社の管理があった保険の営業が、労働者と認められた判決がある
- 実態が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、違約金の約束は労働基準法16条にぶつかる
- 本当の業務委託や代理店の契約でも、途中でやめる道がある
- 違約金やノルマの穴埋めを言われても、その場で払う約束をしない
業務委託の営業を辞めたい方の多くは、辞めることより、違約金と担当のお客さまのことで動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。
これ以上心と体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。ノルマと違約金の一言で、次の仕事に進む足を止めなくていいのです。

嵩原 安三郎
参考にした法令・資料
- 民法(420条・627条・651条・656条): e-Gov法令検索
- 労働基準法(9条・16条・24条): e-Gov法令検索
- 商法(30条): e-Gov法令検索
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(16条): e-Gov法令検索
- 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
- 弁護士法(72条): e-Gov法令検索
- フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
- 労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
- フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)
この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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嵩原 安三郎
「違約金を払わんと辞めさせへん」という言い方は、辞める自由とお金の話を、一つに縛ろうとするものです。私はこの二つを、切り分けて考えます。