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業務委託の美容師を辞めたい?違約金と言われても辞められます

2026 11/16
退職代行
2026年11月16日
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
執筆者の詳しいプロフィールを見る

弁護士の嵩原安三郎です。業務委託で働く美容師さんやセラピストさんから、辞めたいという相談を受けることがあります。最初の一言は、たいてい似ています。

「辞めるなら違約金って、契約書に書いてあるんです。」

「指名のお客さんは、店に置いていけって言われました。」

話を聞いていくと、シフトは店長が決め、休むには許可が要る。フリーのお客さまは断れず、カラー剤もシャンプーも店のものを使っている。それなのに、契約書の上では個人事業主です。正直、こういう話を聞くたびに、私はもどかしい気持ちになります。

けれど、業務委託という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装業務委託の見分け方、辞め方、お金の考え方を、順に書きます。

目次

業務委託の美容師を辞めたい?|「違約金」と言われても、辞めることはできる

業務委託の美容師の契約書に、よく出てくる条項

業務委託の美容師やエステ、セラピストの契約書には、辞めにくくする条項がよく入っています。私が契約書を読むときに、まず探すのは次のようなものです。

辞めるなら3か月前に申し出ること。途中で辞めたら違約金を払うこと。入ったときの講習費や研修費を返すこと。辞めたあと、近くの店で働かないこと。指名のお客さまに連絡しないこと。そして、最後の月の歩合から材料費や場所代を引くこと、です。

契約書を初めてじっくり読んで、青ざめる方もいます。サインした覚えはあっても、中身までは覚えていないことが多いのです。そういう契約書を一緒に読むとき、私も正直、胸が重くなります。

辞めることと、お金を払うかどうかは、別々に決まる

サロンからは、よくこう言われます。

「業務委託なんやから、勝手に抜けたら違約金。それが契約やろ。」

こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。違約金と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。

私がまず見るのは、書いてある金額ではありません。あなたが本当に個人事業主として働いているのか、です。同じ「違約金」という言葉でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。

業務委託が増えた裏側

業務委託の求人には、よく「自由な働き方」「高歩合」と書かれています。ただ、サロンにとっての業務委託は、社会保険料や有給休暇の負担がなく、契約を切るのも簡単な形です。本来の業務委託なら、その代わりに、働く側が仕事を選び、自由に休めるはずです。

YouTubeでも、会社と対等に仕事を断れる立場でなければ、業務委託は働く側にとって厳しい契約になる、と話しました。

【退職代行 弁護士】地獄の入り口、「業務委託契約」を全くオススメしない理由: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

契約書でまず探す条項
  • 辞めるときの申し出の期限(3か月前など)
  • 途中で辞めたときの違約金
  • 講習費・研修費を返すという約束
  • 辞めたあとの競業禁止・指名客への連絡禁止
  • 最後の報酬から材料費や場所代を引くという定め

この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
ここに並べた条項は、特定のサロンの話ではありません。業務委託の契約書で、私が読むたびに確かめている項目です。

「違約金を払わんと辞めさせへん」という言い方は、辞める自由とお金の話を、一つに縛ろうとするものです。私はこの二つを、必ず切り分けて考えます。

偽装業務委託かどうか|シフトで働き、お客さまを断れないなら、社員に近い

業務委託か社員かは、契約書の名前では決まらない

サロンからは、こうも言われます。

「あなたは個人事業主。確定申告も自分でしてるでしょう。」

けれど、業務委託か社員かは、契約書の名前や税金の申告の仕方では決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。

厚生労働省も、フリーランスとして働く人に向けて、働き方を確かめるチェックリストを出しています。そこには、契約の形式や名称ではなく、実態をもとに総合的に判断される、と書かれています。

フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省

サロンの働き方に当てはめると、こうなる

このチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これを美容室やエステ、リラクゼーションサロンに当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。

確かめること本当の業務委託社員に近い
お客さまを断れるか予約を受けるかどうかを自分で決めるフリーのお客さまも、指示されれば断れない
施術の進め方メニューや手順を自分で決める店のマニュアルどおりに施術する
時間と場所出勤日や時間を自分で決めるシフトを店が決め、遅刻や早退に許可が要る
代わりの人都合が悪ければ、代わりの人に任せられる本人以外は入れない
報酬の決まり方売上に応じた歩合だけで決まる日給や最低保証があり、時間が短いと減る
材料・道具自分で用意し、費用も自分で持つ店の材料や道具を使う
報酬の額同じ仕事の社員より高い社員と同じくらいか、経費を引くと低い
他の店の仕事自由に掛け持ちできる実際には一つの店でしか働けない

出典: 厚生労働省「働き方の自己診断チェックリスト(フリーランス向け)」の8項目をもとに、サロンの働き方に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。

右の列に当てはまるものが多いほど、社員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。

「これ、ほとんど右側です。」

そう言ったときの、ほっとしたような、悔しいような顔が、私は忘れられません。

一番重く見るのは、「今日は受けません」と言えるか

中でも私が一番重く見るのは、一つ目です。

「その時間は別の予定があるので、お受けできません。」

これを、特別な理由なしに言えるかどうかです。実際の相談では、こう返されている方が少なくありません。

「フリーで入ったお客さんは、手が空いてる人が入るのがうちのルールやから。」

「休むなら、代わりのスタッフを自分で探して。」

こう言われて逆らえないなら、その契約は業務委託の形をした雇用である可能性があります。ただ、歩合で働いていることや、確定申告をしていることも、全体の中では見られます。だから、一つずつ確かめます。

社員に近いサイン
  • シフトや出勤時間を、店が決めている
  • フリーのお客さまを断れない
  • 店のマニュアルや研修に従って施術している
  • 日給や最低保証があり、短い日は減らされる
  • 材料や道具を、店が用意している

当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
業務委託の美容師さんの話を順に聞いていくと、自分で予約を選べている方は、思ったより多くありません。シフトと店のルールで動いているなら、雇用として扱える場合があります。

ただ、それを決めるのは契約書の名前ではなく、毎日の働き方です。だから私は、最初に細かく伺います。

サロンの裁判例|シフトと最低保証で働いたセラピストは、労働者とされた

リラクゼーションサロンの施術者が、労働者と認められた例

業務委託の形で働いていたサロンの施術者を、労働者と認めた判決があります。大阪地裁の令和元年10月24日の判決で、整体やリフレクソロジーの施術者が、割増賃金などを求めた事件です(イヤシス事件)。

契約書には「委託時間は1日8時間から10時間を目途とする」と書かれていました。スタッフ向けの冊子には「10分前出勤を徹底」ともありました。お客さまの施術の依頼を、自由に断れるわけでもありませんでした。

報酬は歩合でしたが、1日6,000円か5,000円の最低保証がありました。8時間に満たない日は減らされていました。店舗も、オイルやタオル、寝台も、すべて会社が用意していました。契約書には「遅刻」や「始末書」という言葉まで入っていたと認定されています。報酬はほとんど最低保証の額で、最低賃金を下回っていたとも書かれています。ここを読むと、私はやりきれない気持ちになります。

労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省

美容師が、労働者ではないとされた例もある

もっとも、どんな業務委託の美容師でも雇用になるわけではありません。名古屋地裁岡崎支部の令和3年9月1日の判決は、美容室で働いていた美容師を、労働者ではないと判断しました(TRYNNO事件)。

この美容師は、予約を受けるかどうかを自分で決めていました。予約のない時間は店に出てこないこともあり、終わったら断りなく帰っていました。店を開くときは、シャンプー台などを自分で持ち込み、のちには自分の屋号で営業もしていました。

目を引くのは、毎月ほぼ決まった額を受け取り、給与明細も渡されていた点です。それでも判決は、時間や場所の拘束がなく、指揮命令の関係も見いだせないとしました。給与明細があることだけでは、決め手にならなかったのです。

二つの判決を分けたもの

二つを並べると、分かれ目が見えてきます。シフトと店のルールで動き、お客さまを断れなかったか。それとも、予約を自分で選び、来る時間も帰る時間も自分で決めていたか。

「歩合だから、自分は事業主なんです。」

そう思い込んでいる方にこそ、イヤシス事件を知ってほしいと私は思います。歩合の明細を見て、稼げない自分を責めている方を見るのは、つらいものです。歩合の形でも、最低保証と時間の拘束があれば、労働の対価と見られることがあります。逆に、TRYNNO事件のように、名前より働き方が見られる点は、どちらの側にも同じです。それをせずに「業務委託は全部雇用です」と言うことは、私はしません。

二つの判決で分かれた事実
  • 出勤日や時間を、店が決めていたか
  • お客さまの依頼を、自由に断れたか
  • 報酬に最低保証があり、時間で減っていたか
  • 店舗や材料・道具を、誰が用意していたか
  • 自分の判断で予約を受け、店を出入りできたか

自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。似ている点が多いほうが、相談の材料になります。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
判決が分かれるのは、もどかしいところです。けれど裏を返せば、毎日の働き方を具体的に話せる人ほど、説明の材料がそろうということです。

誰がシフトを決め、どのお客さまに入り、いくら受け取ったか。私は、そこを一緒に思い出していくところから始めます。

辞め方とお金|社員と同じなら2週間、本当の業務委託でも途中でやめられる

偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間

チェックの結果、実態が社員に近いとします。その場合は、業務委託の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。

期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「3か月前に言え」と契約書に書いてあっても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。

「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法 第627条: e-Gov法令検索

違約金の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。最後の月の歩合から材料費を引く、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。

労働基準法 第16条・第24条: e-Gov法令検索

美容室では、講習費の約束が争われた裁判例もあります。会社の意向に反して辞めたら、入社月にさかのぼって1か月4万円の講習手数料を払う。この約束を、浦和地裁の昭和61年5月30日の判決は、労働基準法16条に違反するとしました(サロン・ド・リリー事件)。

なぜ退職すれば違約金を支払わせることは禁止されているのか: 日本労働研究雑誌(労働政策研究・研修機構)

本当の業務委託でも、途中でやめられる

本当の業務委託に近い方の場合は、少し考え方が変わります。美容や施術の業務委託は、多くの場合、作業をこなすこと自体を頼まれる「準委任」に近い契約です。準委任には、委任の決まりが当てはまります(民法656条)。民法651条1項には、こう書かれています。

「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」

ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊した、家族の事情で続けられない、という場合です。

民法 第651条・第656条: e-Gov法令検索

なお、フリーランス法16条は、従業員を雇っているサロンが6か月以上続く業務委託を解除するとき、30日前までの予告を求めています。これはサロンが守る決まりで、あなたから辞めるときの期限ではありません。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第16条: e-Gov法令検索

違約金・講習費・指名客と言われたときの考え方

契約書に金額が書いてあっても、その金額がそのまま通るわけではありません。

働き方の実態「辞めたら違約金」の扱い
実態は雇用(偽装業務委託)違約金や賠償額を前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条)。辞めると伝えてから2週間で終わる(民法627条)
作業を頼まれる業務委託(準委任に近い)いつでもやめられる。不利な時期でも、やむを得ない事情があれば払わなくてよい(民法651条)
どちらでも違約金は損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある

出典: 労働基準法16条、民法420条3項・627条・651条をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。

指名客や、辞めたあとの競業の話もよく出ます。何年もかけて担当してきたお客さまを置いていけ、と言われるのが一番苦しい、という方もいます。国のフリーランス向けガイドラインは、合理的に必要な範囲を超えた競業禁止を一方的に課すことが、問題になり得ると書いています。期間や地域が広すぎる条項は、そのまま通るとは限りません。

フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)

どの場合でも、言われたその場では、何も約束しないでください。

「分かりました。違約金は払うので、今月で辞めさせてください。」

こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。

「契約書を確かめてから、お返事します。今日は何も書けません。」

変えたのは、払うかどうかの返事を、その場で出さないことです。一度「払います」と言うと、あとで争う場面で、不利な材料になりかねません。

辞める前に、そろえておくもの

辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。社員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。

契約書を渡されていない方も、あきらめる必要はありません。シフト表の写真や、店長からのLINE、報酬の明細と通帳の入金記録が、働き方を示す材料になります。

店から借りている鍵や制服、道具は、返すことになります。ただ、どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。

「もう明日から行かへん。」

そう思う日もあるはずです。それでも、黙って店に来なくなるのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。

辞める前にそろえるもの
  • 業務委託契約書(あれば写真で可)
  • シフト表や、出勤・休みの指示が残ったLINE
  • 報酬の明細と、通帳の入金記録
  • 講習費・違約金・材料費について書かれたもの
  • 店から借りている物の一覧(鍵・制服・道具など)

全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
業務委託の美容師さんは、契約書の控えを持っていないことがよくあります。それでも、シフト表の写真と毎月の明細があれば、働き方はかなり見えてきます。

「何の証拠もない」と思っていた方が、スマホの中を一緒に見ていくうちに、材料がそろっていく。私はその場面を、何度も見てきました。

業務委託の美容師を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること

ここまで読んでも、オーナーや店長に自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。毎日同じ店で顔を合わせる相手です。言葉が出なくて当然です。

「辞めたいって言ったら、お客さんに何を言われるか分からないんです。」

そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。

民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない

退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。

民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、違約金、未払いの報酬は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。

弁護士法 第72条: e-Gov法令検索

労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。

労働組合法 第7条: e-Gov法令検索

業務委託の場合、サロンは「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、違約金や報酬といったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。

「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意

「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。

業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。

退職代行サービスと弁護士法違反: 東京弁護士会

【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】

会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。

振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。

契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。

業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事

業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、違約金の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、サロンと話し合います。

先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身とサロンとの話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。

また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。

スタンダードとあんしんプラスのどちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。

業務委託の美容師・エステ・セラピストの方が選べるプラン

業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。

業務委託・個人事業主の方のプラン(税込)
  • 業務委託解消スタンダード 55,000円
    業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。
  • 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
    スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

【プランチェッカー】で診断する

プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。

退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所

業務委託を途中でやめるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。

業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム

相談のときに伝えてほしいこと
  • シフトや出勤日を、誰が決めているか
  • 報酬が歩合だけか、最低保証や日給があるか
  • 契約書があれば、その写真
  • サロンから言われている違約金や講習費の金額

分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

弁護士 嵩原安三郎
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「こんなことで弁護士に相談していいのか」と迷う美容師さんもいます。迷ったままで構いません。

お仕事の中身を伺えば、社員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
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フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎
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よくある質問

業務委託の美容師でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?

頼めます。働き方が社員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の業務委託なら、契約の中身を確かめたうえで、契約を終える日をサロンと話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。

「辞めるなら違約金30万円」と契約書に書いてあります。払わないといけませんか?

実態が雇用なら、辞めたときの違約金を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の業務委託でも、違約金は損害の見積もりとして扱われ、実際の損害とかけ離れていれば争う余地があります。その場で払う約束はしないでください。

講習費や研修費を返せと言われました。

社員と同じ働き方なら、辞めたら講習の費用を払うという約束が、労働基準法16条に反するとされた美容室の裁判例があります。ただ、費用を貸し付けた形になっているかなど、契約の作りで結論が変わることがあります。書面を見てから判断します。

指名のお客さまに、辞めることを伝えてもいいですか?

契約書に、辞めたあとの営業や顧客への連絡を制限する条項があるかを、まず確かめます。条項があっても、期間や地域が広すぎるものは、そのまま通るとは限りません。辞める話が終わる前に、お客さまへ一斉に連絡するのは避けてください。

最後の月の歩合から、材料費や罰金を引くと言われました。

実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、サロンが勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの報酬がある場合は、申し込む前にお知らせください。

サロンから「来月で契約を切る」と言われた場合はどうなりますか?

従業員を雇っているサロンが、6か月以上続く業務委託を解除するときは、少なくとも30日前までに予告することが、フリーランス法16条で決められています。理由の開示を求めることもできます。実態が雇用なら、解雇の決まりが関わってきます。

まとめ|業務委託の美容師は、違約金と言われても辞められる

業務委託の美容師は、「辞めるなら違約金」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。

この記事の要点
  • 業務委託か社員かは、契約書の名前ではなく、サロンでの働き方の実態で決まる
  • シフトと最低保証で働いていたセラピストが、労働者と認められた判決がある
  • 実態が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、違約金の約束は労働基準法16条にぶつかる
  • 本当の業務委託でも、作業を頼まれる契約なら途中でやめられる
  • 違約金や講習費を言われても、その場で払う約束をしない

業務委託の美容師を辞めたい方の多くは、辞めることより、お金と指名のお客さまのことで動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。

これ以上心と体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。違約金の一言で、次の店に進む足を止めなくていいのです。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
「業務委託の美容師だけど辞めたい」と、そのまま書いて送ってください。契約書や、シフトの指示が残ったLINEの写真があれば、一緒に送ってもらえると話が早く進みます。
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参考にした法令・資料

  • 民法(420条・627条・651条・656条): e-Gov法令検索
  • 労働基準法(9条・16条・24条): e-Gov法令検索
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(16条): e-Gov法令検索
  • 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
  • 弁護士法(72条): e-Gov法令検索
  • フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
  • 労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
  • なぜ退職すれば違約金を支払わせることは禁止されているのか: 日本労働研究雑誌(労働政策研究・研修機構)
  • フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
執筆者の詳しいプロフィールを見る

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〒530-0041 大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第1ビル5階
TEL 06-6354-5681(受付 平日10:00〜19:00)

退職代行
  • 一人親方を辞めたい?偽装一人親方なら2週間で辞められます
  • 業務委託の営業を辞めたい?違約金と言われても辞められます

弁護士 嵩原 安三郎

嵩原 安三郎のアバター 嵩原 安三郎

フォーゲル綜合法律事務所 共同代表弁護士。

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
労働問題では、整理解雇・懲戒問題・労働組合との交渉などにも取り組む。
労働問題の他に、企業法務・不正問題への対応、経営問題、相続、事業承継、M&A・刑事事件なども取り扱う。

著書に『相続でもめたくなければ○○しなさい!』『交渉上手――質問する、誘導する、傾聴する』『ワンランク上の交渉力――なぜ、あの人の「ディール」はいつもうまくいくのか?』など。

経歴
1970年、沖縄県那覇市生まれ。京都大学法学部卒業。
2000年、弁護士登録。協和綜合法律事務所にて執務開始。
所属弁護士会
大阪弁護士会
弁護士登録番号
27887
弁護士登録年
2000年
司法修習期
第53期
委員会活動など
大阪弁護士会業務改革委員会委員
大阪弁護士会遺言・相続センター委員
大阪弁護士会友新会家事実務研究会会員
大阪弁護士会裁判員制度実施大阪本部委員
大阪弁護士会刑事弁護委員会委員

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