この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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弁護士の嵩原安三郎です。業務委託で働く美容師さんやセラピストさんから、辞めたいという相談を受けることがあります。最初の一言は、たいてい似ています。
「辞めるなら違約金って、契約書に書いてあるんです。」
「指名のお客さんは、店に置いていけって言われました。」
話を聞いていくと、シフトは店長が決め、休むには許可が要る。フリーのお客さまは断れず、カラー剤もシャンプーも店のものを使っている。それなのに、契約書の上では個人事業主です。正直、こういう話を聞くたびに、私はもどかしい気持ちになります。
けれど、業務委託という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装業務委託の見分け方、辞め方、お金の考え方を、順に書きます。
業務委託の美容師を辞めたい?|「違約金」と言われても、辞めることはできる
業務委託の美容師の契約書に、よく出てくる条項
業務委託の美容師やエステ、セラピストの契約書には、辞めにくくする条項がよく入っています。私が契約書を読むときに、まず探すのは次のようなものです。
辞めるなら3か月前に申し出ること。途中で辞めたら違約金を払うこと。入ったときの講習費や研修費を返すこと。辞めたあと、近くの店で働かないこと。指名のお客さまに連絡しないこと。そして、最後の月の歩合から材料費や場所代を引くこと、です。
契約書を初めてじっくり読んで、青ざめる方もいます。サインした覚えはあっても、中身までは覚えていないことが多いのです。そういう契約書を一緒に読むとき、私も正直、胸が重くなります。
辞めることと、お金を払うかどうかは、別々に決まる
サロンからは、よくこう言われます。
「業務委託なんやから、勝手に抜けたら違約金。それが契約やろ。」
こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。違約金と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。
私がまず見るのは、書いてある金額ではありません。あなたが本当に個人事業主として働いているのか、です。同じ「違約金」という言葉でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。
業務委託が増えた裏側
業務委託の求人には、よく「自由な働き方」「高歩合」と書かれています。ただ、サロンにとっての業務委託は、社会保険料や有給休暇の負担がなく、契約を切るのも簡単な形です。本来の業務委託なら、その代わりに、働く側が仕事を選び、自由に休めるはずです。
YouTubeでも、会社と対等に仕事を断れる立場でなければ、業務委託は働く側にとって厳しい契約になる、と話しました。
【退職代行 弁護士】地獄の入り口、「業務委託契約」を全くオススメしない理由: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
- 辞めるときの申し出の期限(3か月前など)
- 途中で辞めたときの違約金
- 講習費・研修費を返すという約束
- 辞めたあとの競業禁止・指名客への連絡禁止
- 最後の報酬から材料費や場所代を引くという定め
この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。
偽装業務委託かどうか|シフトで働き、お客さまを断れないなら、社員に近い
業務委託か社員かは、契約書の名前では決まらない
サロンからは、こうも言われます。
「あなたは個人事業主。確定申告も自分でしてるでしょう。」
けれど、業務委託か社員かは、契約書の名前や税金の申告の仕方では決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。
厚生労働省も、フリーランスとして働く人に向けて、働き方を確かめるチェックリストを出しています。そこには、契約の形式や名称ではなく、実態をもとに総合的に判断される、と書かれています。
フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
サロンの働き方に当てはめると、こうなる
このチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これを美容室やエステ、リラクゼーションサロンに当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。
| 確かめること | 本当の業務委託 | 社員に近い |
|---|---|---|
| お客さまを断れるか | 予約を受けるかどうかを自分で決める | フリーのお客さまも、指示されれば断れない |
| 施術の進め方 | メニューや手順を自分で決める | 店のマニュアルどおりに施術する |
| 時間と場所 | 出勤日や時間を自分で決める | シフトを店が決め、遅刻や早退に許可が要る |
| 代わりの人 | 都合が悪ければ、代わりの人に任せられる | 本人以外は入れない |
| 報酬の決まり方 | 売上に応じた歩合だけで決まる | 日給や最低保証があり、時間が短いと減る |
| 材料・道具 | 自分で用意し、費用も自分で持つ | 店の材料や道具を使う |
| 報酬の額 | 同じ仕事の社員より高い | 社員と同じくらいか、経費を引くと低い |
| 他の店の仕事 | 自由に掛け持ちできる | 実際には一つの店でしか働けない |
出典: 厚生労働省「働き方の自己診断チェックリスト(フリーランス向け)」の8項目をもとに、サロンの働き方に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。
右の列に当てはまるものが多いほど、社員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。
「これ、ほとんど右側です。」
そう言ったときの、ほっとしたような、悔しいような顔が、私は忘れられません。
一番重く見るのは、「今日は受けません」と言えるか
中でも私が一番重く見るのは、一つ目です。
「その時間は別の予定があるので、お受けできません。」
これを、特別な理由なしに言えるかどうかです。実際の相談では、こう返されている方が少なくありません。
「フリーで入ったお客さんは、手が空いてる人が入るのがうちのルールやから。」
「休むなら、代わりのスタッフを自分で探して。」
こう言われて逆らえないなら、その契約は業務委託の形をした雇用である可能性があります。ただ、歩合で働いていることや、確定申告をしていることも、全体の中では見られます。だから、一つずつ確かめます。
- シフトや出勤時間を、店が決めている
- フリーのお客さまを断れない
- 店のマニュアルや研修に従って施術している
- 日給や最低保証があり、短い日は減らされる
- 材料や道具を、店が用意している
当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

嵩原 安三郎
ただ、それを決めるのは契約書の名前ではなく、毎日の働き方です。だから私は、最初に細かく伺います。
サロンの裁判例|シフトと最低保証で働いたセラピストは、労働者とされた
リラクゼーションサロンの施術者が、労働者と認められた例
業務委託の形で働いていたサロンの施術者を、労働者と認めた判決があります。大阪地裁の令和元年10月24日の判決で、整体やリフレクソロジーの施術者が、割増賃金などを求めた事件です(イヤシス事件)。
契約書には「委託時間は1日8時間から10時間を目途とする」と書かれていました。スタッフ向けの冊子には「10分前出勤を徹底」ともありました。お客さまの施術の依頼を、自由に断れるわけでもありませんでした。
報酬は歩合でしたが、1日6,000円か5,000円の最低保証がありました。8時間に満たない日は減らされていました。店舗も、オイルやタオル、寝台も、すべて会社が用意していました。契約書には「遅刻」や「始末書」という言葉まで入っていたと認定されています。報酬はほとんど最低保証の額で、最低賃金を下回っていたとも書かれています。ここを読むと、私はやりきれない気持ちになります。
労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
美容師が、労働者ではないとされた例もある
もっとも、どんな業務委託の美容師でも雇用になるわけではありません。名古屋地裁岡崎支部の令和3年9月1日の判決は、美容室で働いていた美容師を、労働者ではないと判断しました(TRYNNO事件)。
この美容師は、予約を受けるかどうかを自分で決めていました。予約のない時間は店に出てこないこともあり、終わったら断りなく帰っていました。店を開くときは、シャンプー台などを自分で持ち込み、のちには自分の屋号で営業もしていました。
目を引くのは、毎月ほぼ決まった額を受け取り、給与明細も渡されていた点です。それでも判決は、時間や場所の拘束がなく、指揮命令の関係も見いだせないとしました。給与明細があることだけでは、決め手にならなかったのです。
二つの判決を分けたもの
二つを並べると、分かれ目が見えてきます。シフトと店のルールで動き、お客さまを断れなかったか。それとも、予約を自分で選び、来る時間も帰る時間も自分で決めていたか。
「歩合だから、自分は事業主なんです。」
そう思い込んでいる方にこそ、イヤシス事件を知ってほしいと私は思います。歩合の明細を見て、稼げない自分を責めている方を見るのは、つらいものです。歩合の形でも、最低保証と時間の拘束があれば、労働の対価と見られることがあります。逆に、TRYNNO事件のように、名前より働き方が見られる点は、どちらの側にも同じです。それをせずに「業務委託は全部雇用です」と言うことは、私はしません。
- 出勤日や時間を、店が決めていたか
- お客さまの依頼を、自由に断れたか
- 報酬に最低保証があり、時間で減っていたか
- 店舗や材料・道具を、誰が用意していたか
- 自分の判断で予約を受け、店を出入りできたか
自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。似ている点が多いほうが、相談の材料になります。

嵩原 安三郎
誰がシフトを決め、どのお客さまに入り、いくら受け取ったか。私は、そこを一緒に思い出していくところから始めます。
辞め方とお金|社員と同じなら2週間、本当の業務委託でも途中でやめられる
偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間
チェックの結果、実態が社員に近いとします。その場合は、業務委託の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。
期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「3か月前に言え」と契約書に書いてあっても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。
「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
違約金の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。最後の月の歩合から材料費を引く、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。
美容室では、講習費の約束が争われた裁判例もあります。会社の意向に反して辞めたら、入社月にさかのぼって1か月4万円の講習手数料を払う。この約束を、浦和地裁の昭和61年5月30日の判決は、労働基準法16条に違反するとしました(サロン・ド・リリー事件)。
なぜ退職すれば違約金を支払わせることは禁止されているのか: 日本労働研究雑誌(労働政策研究・研修機構)
本当の業務委託でも、途中でやめられる
本当の業務委託に近い方の場合は、少し考え方が変わります。美容や施術の業務委託は、多くの場合、作業をこなすこと自体を頼まれる「準委任」に近い契約です。準委任には、委任の決まりが当てはまります(民法656条)。民法651条1項には、こう書かれています。
「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」
ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊した、家族の事情で続けられない、という場合です。
なお、フリーランス法16条は、従業員を雇っているサロンが6か月以上続く業務委託を解除するとき、30日前までの予告を求めています。これはサロンが守る決まりで、あなたから辞めるときの期限ではありません。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第16条: e-Gov法令検索
違約金・講習費・指名客と言われたときの考え方
契約書に金額が書いてあっても、その金額がそのまま通るわけではありません。
| 働き方の実態 | 「辞めたら違約金」の扱い |
|---|---|
| 実態は雇用(偽装業務委託) | 違約金や賠償額を前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条)。辞めると伝えてから2週間で終わる(民法627条) |
| 作業を頼まれる業務委託(準委任に近い) | いつでもやめられる。不利な時期でも、やむを得ない事情があれば払わなくてよい(民法651条) |
| どちらでも | 違約金は損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある |
出典: 労働基準法16条、民法420条3項・627条・651条をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。
指名客や、辞めたあとの競業の話もよく出ます。何年もかけて担当してきたお客さまを置いていけ、と言われるのが一番苦しい、という方もいます。国のフリーランス向けガイドラインは、合理的に必要な範囲を超えた競業禁止を一方的に課すことが、問題になり得ると書いています。期間や地域が広すぎる条項は、そのまま通るとは限りません。
フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)
どの場合でも、言われたその場では、何も約束しないでください。
「分かりました。違約金は払うので、今月で辞めさせてください。」
こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。
「契約書を確かめてから、お返事します。今日は何も書けません。」
変えたのは、払うかどうかの返事を、その場で出さないことです。一度「払います」と言うと、あとで争う場面で、不利な材料になりかねません。
辞める前に、そろえておくもの
辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。社員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。
契約書を渡されていない方も、あきらめる必要はありません。シフト表の写真や、店長からのLINE、報酬の明細と通帳の入金記録が、働き方を示す材料になります。
店から借りている鍵や制服、道具は、返すことになります。ただ、どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。
「もう明日から行かへん。」
そう思う日もあるはずです。それでも、黙って店に来なくなるのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。
- 業務委託契約書(あれば写真で可)
- シフト表や、出勤・休みの指示が残ったLINE
- 報酬の明細と、通帳の入金記録
- 講習費・違約金・材料費について書かれたもの
- 店から借りている物の一覧(鍵・制服・道具など)
全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

嵩原 安三郎
「何の証拠もない」と思っていた方が、スマホの中を一緒に見ていくうちに、材料がそろっていく。私はその場面を、何度も見てきました。
業務委託の美容師を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること
ここまで読んでも、オーナーや店長に自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。毎日同じ店で顔を合わせる相手です。言葉が出なくて当然です。
「辞めたいって言ったら、お客さんに何を言われるか分からないんです。」
そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。
民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない
退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。
民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、違約金、未払いの報酬は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。
労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。
業務委託の場合、サロンは「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、違約金や報酬といったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。
「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意
「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。
業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。
【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】
会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。
振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。
契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。
業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事
業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、違約金の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、サロンと話し合います。
先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身とサロンとの話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。
また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。
スタンダードとあんしんプラスのどちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。
業務委託の美容師・エステ・セラピストの方が選べるプラン
業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。
- 業務委託解消スタンダード 55,000円
業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。 - 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。
どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。
プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。
退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所
業務委託を途中でやめるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。
業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム
- シフトや出勤日を、誰が決めているか
- 報酬が歩合だけか、最低保証や日給があるか
- 契約書があれば、その写真
- サロンから言われている違約金や講習費の金額
分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

嵩原 安三郎
お仕事の中身を伺えば、社員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
よくある質問
業務委託の美容師でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?
頼めます。働き方が社員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の業務委託なら、契約の中身を確かめたうえで、契約を終える日をサロンと話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。
「辞めるなら違約金30万円」と契約書に書いてあります。払わないといけませんか?
実態が雇用なら、辞めたときの違約金を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の業務委託でも、違約金は損害の見積もりとして扱われ、実際の損害とかけ離れていれば争う余地があります。その場で払う約束はしないでください。
講習費や研修費を返せと言われました。
社員と同じ働き方なら、辞めたら講習の費用を払うという約束が、労働基準法16条に反するとされた美容室の裁判例があります。ただ、費用を貸し付けた形になっているかなど、契約の作りで結論が変わることがあります。書面を見てから判断します。
指名のお客さまに、辞めることを伝えてもいいですか?
契約書に、辞めたあとの営業や顧客への連絡を制限する条項があるかを、まず確かめます。条項があっても、期間や地域が広すぎるものは、そのまま通るとは限りません。辞める話が終わる前に、お客さまへ一斉に連絡するのは避けてください。
最後の月の歩合から、材料費や罰金を引くと言われました。
実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、サロンが勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの報酬がある場合は、申し込む前にお知らせください。
サロンから「来月で契約を切る」と言われた場合はどうなりますか?
従業員を雇っているサロンが、6か月以上続く業務委託を解除するときは、少なくとも30日前までに予告することが、フリーランス法16条で決められています。理由の開示を求めることもできます。実態が雇用なら、解雇の決まりが関わってきます。
まとめ|業務委託の美容師は、違約金と言われても辞められる
業務委託の美容師は、「辞めるなら違約金」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。
- 業務委託か社員かは、契約書の名前ではなく、サロンでの働き方の実態で決まる
- シフトと最低保証で働いていたセラピストが、労働者と認められた判決がある
- 実態が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、違約金の約束は労働基準法16条にぶつかる
- 本当の業務委託でも、作業を頼まれる契約なら途中でやめられる
- 違約金や講習費を言われても、その場で払う約束をしない
業務委託の美容師を辞めたい方の多くは、辞めることより、お金と指名のお客さまのことで動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。
これ以上心と体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。違約金の一言で、次の店に進む足を止めなくていいのです。

嵩原 安三郎
参考にした法令・資料
- 民法(420条・627条・651条・656条): e-Gov法令検索
- 労働基準法(9条・16条・24条): e-Gov法令検索
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(16条): e-Gov法令検索
- 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
- 弁護士法(72条): e-Gov法令検索
- フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
- 労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
- なぜ退職すれば違約金を支払わせることは禁止されているのか: 日本労働研究雑誌(労働政策研究・研修機構)
- フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)
この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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嵩原 安三郎
「違約金を払わんと辞めさせへん」という言い方は、辞める自由とお金の話を、一つに縛ろうとするものです。私はこの二つを、必ず切り分けて考えます。