軽貨物の業務委託は辞められる？違約金があっても辞められます

弁護士の嵩原安三郎です。軽貨物のドライバーの方から、業務委託の解消の相談を受けることが増えました。最初の一言は、たいてい同じです。

「業務委託なんで、辞めたら違約金って言われてるんです。」

「車のリースも残ってて、辞めるなら一括で払えって。」

契約書を見せてもらうと、確かに書いてあります。解約は60日前までに通知すること。3か月以内に辞めたら違約金。ここまで読んで、もう辞められないと思った方もいるはずです。正直、こういう契約書を読むたびに、私は胸が苦しくなります。

けれど、契約書に書いてあることと、法律上それが通るかどうかは、別の話です。軽貨物の業務委託は、違約金の条項があっても、辞めること自体はできます。ここでは、よく見る条項、偽装業務委託のチェック、辞め方とお金の考え方を、順に書きます。

軽貨物の業務委託は辞められる？｜違約金と書いてあっても、辞めることはできる

契約書によく出てくる、辞めにくくする条項

軽貨物の業務委託契約書には、辞めにくくする条項が並んでいることがあります。私が相談で見てきたものは、だいたい次の種類です。

解約の予告を60日前や3か月前とするもの。契約から3か月以内に辞めたら違約金とするもの。無断欠勤1回につき何万円、という罰金。途中でやめて損害が出たら賠償する、という条項。代わりのドライバーを紹介すること。リース料の残りを一括で払うこと。そして、これらを報酬から差し引いて精算する、という条項です。

これが全部書いてある契約書もあります。読んだだけで、足がすくみます。

辞めることと、払うかどうかは、別々に決まる

会社からは、よくこう言われます。

「契約書にサインしただろ。辞めるなら、違約金と損害賠償を払ってもらうからな。」

こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。違約金の条項があっても、辞めること自体を止める力はありません。

私がまず見るのは、条項の中身ではありません。この契約が、本当に業務委託なのかどうかです。同じ条項でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。

軽貨物の相談が多いのは、数字にも表れている

厚生労働省の委託で、フリーランスの相談を受けている窓口に「フリーランス・トラブル110番」があります。連合総研の報告書によると、相談者の業種は運輸関係が14.4%でした。システム開発・ウェブ作成関係の10.0%、建設関係の9.3%より多い数字です。

相談の中身では、報酬の未払いが31.2%で一番多くありました。受注した側からの中途解除・不更新も8.8%です。

第3章 フリーランス法の成果と課題（「働き方の多様化と法的保護のあり方」2026年3月）: 連合総研

この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の条項がどこまで効くかは、このあとのチェックで変わります。

偽装業務委託かどうか｜荷物を断れないなら、雇用に近い

雇用か業務委託かは、契約書の名前では決まらない

会社からは、こうも言われます。

「あなたは個人事業主なんだから、社員みたいに辞められると思わないで。」

けれど、雇用か業務委託かは、契約書の名前では決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。会社の指揮監督のもとで働き、その対価を受け取っているかどうかです。

判断の物差しは、昭和60年の労働基準法研究会報告で整理されています。厚生労働省のサイトにも載っています。

労働基準法における「労働者」とは: 厚生労働省

軽貨物の配送に当てはめると、こうなる

この物差しを、軽貨物の配送に当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。

出典: 労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年）の項目を、軽貨物の配送に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。

右の列に当てはまるものが多いほど、雇用に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。

「これ、全部右の列です。」

そう言ったときの、ほっとしたような、悔しいような顔を、私は何度も見てきました。

一番重く見るのは、「明日は休みます」と言えるか

中でも私が一番重く見るのは、一つ目です。

「明日は休みたいので、明日の配送はお受けしません。」

これを、特別な理由なしに言えるかどうかです。実際の相談では、こう返されている方がほとんどです。

「何言うてんの。明日も朝7時に営業所な。」

「休むなら、代わりのドライバーを自分で見つけてきて。」

こう言われて逆らえないなら、その契約は業務委託の形をした雇用である可能性があります。ただ、これ一つで決まるわけではありません。全体を見ます。

YouTubeでも、本当の業務委託なら、受ける側に仕事を選ぶ自由がある、と話しました。

【退職代行 弁護士】会社と業務委託契約を結んでいますが退職できますか？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

配送員の実例｜会社の車・アプリ・日給で、労働者とされた例がある

厚生労働省が「労働者」と判断した配送員の事例

実際に、労働者と判断された軽貨物の配送員がいます。業務委託で、個人事業主とされていた方です。労働基準監督署の調査で判断され、厚生労働省が事例を3つまとめて公表しています。

労働基準法上の労働者に該当すると判断された事例（貨物軽自動車運送事業の自動車運転者）: 厚生労働省

事例1では、アプリで割り当てられた荷物を拒否できませんでした。1日12時間以内を前提に荷物量が決まり、再委託は契約書で禁止。報酬は日給制で18,000円でした。

事例2では、元請が示したルートに原則従い、ユニフォームの着用が義務でした。拘束時間は原則11時間以上。軽自動車は元請からのリースです。

事例3では、無断欠勤は1回1万円の違約金でした。業務時間も決められ、軽自動車は元請からのリースでした。

3つとも、本人は確定申告をしていて、労働保険にも入っていませんでした。それでも労働者と判断されています。

「確定申告してるから、自分は個人事業主なんです。」

そう思い込んでいた方にこそ、この資料を読んでほしいと私は思います。資料には、こう書かれています。

「契約上、個人事業主とされている場合でも、実態として、労働基準法上の労働者に該当する場合には、労働基準関係法令を遵守する必要があります。」

事例1では、体調不良の日は当日キャンセルでき、ペナルティもありませんでした。それでも、結論は労働者です。断れることが一つあっても、それだけでは決まりません。

会社の車で配送していた人を、労働者と認めた判決

軽貨物ならではの点が、車です。自分の車を持ち込み、ガソリン代や修理代も自分で持つ。そうなると、事業者らしさが強くなります。トラックを持ち込んでいた運転手を、最高裁は労働者ではないと判断しました（横浜南労基署長事件・最高裁平成8年11月28日判決）。

反対に、会社から車を借りて配送していた方を、労働者と認めた判決があります。大阪地裁の2025年4月24日の判決で、残業代などが争われました。会社が決めたシフトに従い、指定のエリアとコースを回っていたドライバーでした。

判決は、仕事を断る自由がなく、時間と場所の縛りも相当強いと判断しています。

第7章 労働法上の労働者性の見直しについて（「働き方の多様化と法的保護のあり方」2026年3月）: 連合総研

労働者ではないとされた判決もある

もっとも、どんな軽貨物の契約でも雇用になるわけではありません。労働者ではないとした判決もあります（東京地裁令和6年5月16日判決）。配送ルートの指示はなく、報酬は出来高払いでした。一日の仕事が終われば、自分の判断でそのまま帰れたドライバーです。

学習院大学の橋本陽子教授は、連合総研の報告書でこの判決を取り上げています。車がリースだった点は労働者と認めた判決と同じで、はっきりした違いを見つけるのは難しい、という見方です。

第7章 労働法上の労働者性の見直しについて（「働き方の多様化と法的保護のあり方」2026年3月）: 連合総研

正直、判決が分かれるのは、もどかしいところです。だから、一つずつ実態を確かめます。それをせずに「業務委託でも全部雇用です」と言うことは、私はしません。

自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。似ている点が多ければ、相談の材料になります。

辞め方とお金｜雇用なら2週間、本当の業務委託でも途中で解除できる

偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間

チェックの結果、実態が雇用に近いとします。その場合は、業務委託の解約ではありません。雇用契約の終了として考えます。

期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。契約書の「解約は60日前に通知」より、民法の2週間が先に立ちます。民法627条1項には、こう書かれています。

「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法 第627条: e-Gov法令検索

違約金の条項も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています（労働基準法16条）。最後の月の報酬から違約金を引く、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です（労働基準法24条）。

労働基準法 第16条・第24条: e-Gov法令検索

ただし、会社が「実は雇用でした」と自分から認めることは、まずありません。返ってくるのは、たいていこうです。

「契約書に業務委託って書いてあるでしょう。」

この一言で引き下がってしまう方を見ると、私は悔しい。だから、なぜ業務委託とは言えないのかを、契約書と働き方の事実から、こちらが法的に説明します。

本当の業務委託でも、準委任ならいつでも解除できる

本当の業務委託に近い方でも、辞められないわけではありません。業務委託という言葉は、法律の用語ではありません。中身によって、民法の「準委任」か「請負」に当たります。配送の仕事をこなすこと自体を頼まれている契約は、準委任に近くなります。

準委任には、委任の決まりが当てはまります（民法656条）。民法651条1項には、こう書かれています。

「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」

ただし、相手に不利な時期に解除すると、損害を払うことがあります（民法651条2項）。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊してまで続ける配送はありません。

「体がもう限界なんですけど、それでも違約金ですか？」

こう聞かれるたびに、私は胸が痛みます。

もう一つ、誤解されやすい点があります。2024年11月に始まったフリーランス法には「30日前までの予告」があります。けれど、これは発注する会社が契約を解除するときの決まりです。ドライバーの側がやめるときに、30日待たなければならないという決まりではありません。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第16条: e-Gov法令検索

違約金・損害賠償・リース料の扱い

契約書に金額が書いてあっても、その金額がそのまま通るわけではありません。

出典: 労働基準法16条、民法420条3項・651条2項をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約書と事実関係によります。

リース料は、少し分けて考えます。軽バンのリースは、業務委託とは別の契約書になっていることが多いです。誰と、どんな中途解約の定めで結んでいるか。そこを確かめないと、払うべき額は決まりません。

だから、言われたその場では、何も約束しないでください。

「分かりました。違約金は払いますので、今月で辞めさせてください。」

こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。

「契約書を確認してから、お返事します。今日はサインできません。」

一度「払います」と言うと、あとで条項の効き目を争う場面で、不利な材料になりかねません。損害賠償を言われたときの考え方は、別の記事にも書きました。

退職代行で会社に訴えられる？弁護士が解説: 退職代行コラム

辞める前に、そろえておくもの

辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。実態が雇用だと説明するときの材料にもなります。

車や端末は、会社の物なら返すことになります。ただ、どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。黙って営業所に置いて帰ると、あとで揉めることがあります。

「もう知らん。明日から行かへん。」

そう思う日もあるはずです。それでも、黙って配送に出なくなるのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。

全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

軽貨物の業務委託を自分で言い出せないとき｜フォーゲルに頼めること

ここまで読んでも、会社に自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。管理者の声を聞くだけで、言葉が出ない。それは、弱さではありません。

「辞めたいって言ったら、何を言われるか分からなくて。」

そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。

民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない

退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。

民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、違約金、損害賠償、リース料の残りは、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。業者にできるのは「辞めます」と伝えるところまでです。会社が違約金の話を始めたら、その先には進めません。

弁護士法 第72条: e-Gov法令検索

労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、労働組合法の団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です（労働組合法7条2号）。

労働組合法 第7条: e-Gov法令検索

業務委託では、会社は「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。雇用に当たるかどうかを最後に決めるのは、労働委員会や裁判所です。

しかも、軽貨物で争いになるのは、違約金やリース料の残りといったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは法律事務で、弁護士の仕事です。

業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事

業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。契約書の条項を読み、違約金や損害賠償の請求に法律の根拠があるかを確かめたうえで、会社と話し合います。

先に申し上げておきます。業務委託を解消する日がいつになるかは、契約の中身と会社との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。

また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します（交通費などの実費は別途）。

スタンダードとあんしんプラスのどちらが合うかは、契約書と働き方を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。

業務委託・個人事業主の方が選べるプラン

業務委託の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。

退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所

業務委託を途中でやめるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。

業務委託を途中で辞めるには？違約金が心配な人へ: 退職代行コラム

分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

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おまかせ。 フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎 弁護士にLINEで無料相談する

よくある質問

まとめ｜軽貨物の業務委託は、違約金があっても辞められる

軽貨物の業務委託は、違約金の条項があっても、辞めること自体はできます。お金の条項の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。

軽貨物の業務委託を辞めたい方の多くは、辞めることより、お金のことで動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。

これ以上すり減る前に、契約書を一度見せてください。毎朝、営業所に向かう車の中でつらい思いをしている方に、この記事が届けばと思います。

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参考にした法令・資料

• 民法（420条・627条・651条・656条）: e-Gov法令検索
• 労働基準法（9条・16条・24条）: e-Gov法令検索
• 労働組合法（7条）: e-Gov法令検索
• 弁護士法（72条）: e-Gov法令検索
• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（16条）: e-Gov法令検索
• 労働基準法上の労働者に該当すると判断された事例（貨物軽自動車運送事業の自動車運転者）: 厚生労働省
• 労働基準法における「労働者」とは: 厚生労働省
• 第7章 労働法上の労働者性の見直しについて（「働き方の多様化と法的保護のあり方」2026年3月）: 連合総研
• 第3章 フリーランス法の成果と課題（「働き方の多様化と法的保護のあり方」2026年3月）: 連合総研