業務委託を途中で辞めるには？違約金が心配な人へ

弁護士の嵩原安三郎です。

業務委託で働いている方から、最初に聞かれることはたいてい同じです。

「業務委託だから、退職代行は使えないですよね？」

この質問を聞くたびに、私は悔しくなります。業務委託と言われただけで、辞める道はないと思い込まされているからです。

業務委託の相談は、それだけで断られることも多いと聞きます。確かに、本当の業務委託は、雇用のように2週間で終わるとは限りません。

ただ、私のところに業務委託の相談に来る方の大半は、本当の業務委託ではありません。契約書の名前が業務委託になっているだけで、働き方は会社員と変わらないのです。

ここでは、本当の業務委託かどうかの見分け方から書きます。そのうえで、途中で解約するときの違約金や損害賠償のリスクと、辞め方の手順を書きます。

業務委託を辞めたいとき、まず確かめるのは「本当の業務委託か」

業務委託をやめるのは、退職ではありません。契約の解約です。雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。業務委託なら、契約の種類と契約書の中身で、やめ方が決まります。

ただし、雇用か業務委託かは、契約書の名前では決まりません。働き方です。厚生労働省のサイトにも、こう書かれています。

労働基準法における「労働者」とは: 厚生労働省

一番わかりやすい目印は、仕事を断る自由があるかどうかです。本当の業務委託なら、受ける側は独立した事業者です。頼まれた仕事を、自分の都合で断れます。

当事務所のYouTubeでは、運送会社どうしのたとえで、こう話しました。

【退職代行 弁護士】会社と業務委託契約を結んでいますが退職できますか？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

山田運送から仕事を受けている嵩原運送が、こう返せるかどうかです。

「その日は休みなので、無理です。」

「10時は無理です。11時からなら行けます。」

「明日は、うちのワタナベに行かせます。」

これが言えるなら、本当の業務委託です。けれど、実際の相談では、こう返されている方がほとんどです。

「何を言うてんねん。10時に来い。」

こう言われて逆らえないなら、それは業務委託の形をした雇用です。

出典: 労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年）の項目をもとに当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。

偽装の業務委託なら、退職と同じく2週間で辞められる

先日も、正社員の方からこんな相談がありました。社長に呼ばれて、こう言われたそうです。

「ごめんやけど、来月から業務委託にしてくれないか。」

会社が業務委託にしたがる理由は、働く人が得をするからではありません。会社が得をするからです。

業務委託にすると、会社は社会保険料を負担しなくて済みます。仕事を出さない日は、報酬を払わなくて済みます。有給休暇も、産休も育休も、残業代もありません。辞めさせるときの解雇の決まりも、かかりません。

宅配の業務委託では、1件届けて120円ほど、という契約書を見ることがあります。留守なら、もう一度行かなければなりません。正直、この金額では、時給にすると最低賃金を下回るのではないかと思います。

YouTubeでは、これを「地獄の契約」と呼んで、こう話しました。

【退職代行 弁護士】地獄の入り口、「業務委託契約」を全くオススメしない理由: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

少し強い言い方ですが、私は今でもそう思っています。

もちろん、本当の業務委託にも良いところはあります。嫌な仕事は受けなくていい。休みも、働く時間も、自分で決められる。それができるなら、普通の契約です。

困るのは、名前だけ業務委託にして、会社がいつも通り指示を出している場合です。働く側は、自由もなく、守りもない。私が一番腹が立つのは、この形です。

そして、実態が雇用なら、辞めるときは雇用のルールで考えます。期間の定めがなければ、辞めると伝えてから2週間で終わります。契約書に「解約は3か月前に通知」と書いてあっても、民法の2週間が先に立ちます。

私が業務委託の相談を受けるときも、まず中身を聞きます。雇用だと十分に言えるなら、雇用契約の終了として、会社に退職を伝えます。退職日までの日は、有給休暇と欠勤で埋める形を取れます。この流れは、即日退職の記事で詳しく書きました。

退職代行で即日退職できる？退職日が決まる仕組みと「2週間」の扱い: 退職代行コラム

本当の業務委託を途中で解約するときのルール

ここからは、本当の業務委託の場合です。業務委託という言葉は法律の用語ではありません。中身によって、民法の「委任・準委任」か「請負」に当たり、途中でやめるときのルールが違います。

会社からは、よくこう言われます。

「業務委託なんだから、勝手にやめたら契約違反だぞ。」

もっとも、契約の種類によっては、やめること自体は違反になりません。

委任・準委任なら、いつでも解除できる

事務の処理や、店の運営、営業、受付のように、仕事をこなすこと自体を頼まれる契約は、多くが準委任です。準委任は、どちらからでも、いつでも解除できます（民法651条1項）。

ただし、相手に不利な時期に解除したときは、それで生じた損害を払わなければならないことがあります（民法651条2項）。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊してまで続ける仕事はない、というのは、ここでも同じです。

請負なら、契約書の解約の定めと話し合いで決まる

ホームページを一つ作る、荷物を届ける、のように、仕事を完成させることを約束する契約は請負です。請負には、受ける側からいつでも解除できるという条文がありません。

ですから、請負では、契約書の解約の定めと、会社との話し合いで、やめ方が決まります。とはいえ、次の仕事を受けないことは、本当の業務委託なら、もともと自由です。

本当の業務委託には、次の仕事を受けない自由がある

本当の業務委託の方には、私はこう伝えます。雇用なら仕事を断れませんが、業務委託なら断れます。

「申し訳ありません。明日から、御社の仕事はお受けしません。」

これが言えるのが、本当の業務委託です。結局、契約がなくなるのと同じ結果になります。私は、この形で業務委託を終わらせてきました。

出典: 民法627条・632条・651条・656条、労働基準法16条をもとに当事務所作成。どれに当たるかは、契約書と働き方の実態で決まります。

2024年11月に、フリーランスを守る新しい法律ができました。ただ、その中の「30日前までの予告」は、発注する会社が契約を切るときの決まりです。あなたがやめるときに、30日待たなければならないという決まりではありません。

知っていますか？フリーランスの取引に関する新しい法律: 厚生労働省

業務委託の解約で、違約金・損害賠償を請求されたら

業務委託をやめると伝えると、会社からこう言われることがあります。

「契約書に違約金って書いてあるだろ。払ってもらうからな。」

まず、実態が雇用なら、先ほど書いた通り、違約金の条項に効力はありません。本当の業務委託の場合も、契約書に書いてあれば、その金額がそのまま認められるわけではありません。

民法では、違約金は、損害の額を前もって見積もったものと扱われます（民法420条3項）。実際の損害と比べてあまりに大きい金額なら、争う余地があります。

損害賠償も同じです。会社に実際に損害が出ていて、それがあなたのやめ方から生じたものでなければ、払う理由はありません。

もう一つ、業務委託でよく見るのが、会社から借りている物のお金です。宅配の仕事では、会社から車をリースされ、リース料や事務手数料として月に4万円から5万円を引かれている方がいます。

「やめるなら、残りのリース料を一括で払え。」

こんなことを言われたら、怖いと感じて当然です。

こう言われて、怖くなって相談に来る方もいます。正直、こういう契約書を読むたびに、私は胸が苦しくなります。一括で払えないなら、分けて払う話し合いができます。

業務委託の辞め方｜退職代行を使う前に準備すること

辞めると伝えた途端に、こう返されることもあります。

「お前は社員じゃないんだから、退職なんてないんだよ。」

業務委託をやめる準備は、雇用の退職より少しだけ多くなります。契約書が、話し合いのよりどころになるからです。

相談に来る方の中には、契約書を一度も受け取っていない方もいます。それでも、あきらめないでください。メッセージや報酬の振込の記録から、どう働いていたかは見えてきます。

引き継ぎのメモは、一枚あれば十分です。取引先や、途中の仕事のことだけ残してください。それがあるかないかで、あとから会社に言われることが大きく変わります。

もう一つ、知っておいてほしいことがあります。民間の代行業者は、会社と交渉できません。損害賠償の話し合いや裁判で、あなたの代理人になれるのも、弁護士だけです。業務委託の解約は、契約の中身をめぐる交渉になりやすいので、ここは選ぶときに確かめてください。

フォーゲルの業務委託解消プラン

先に申し上げておきます。業務委託を解消する日がいつになるかは、契約の中身と会社との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。

また、フォーゲルの業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します（交通費などの実費は別途）。実態が雇用で円満退職あんしんプラスを選んだ場合も、退職を理由とした損害賠償の裁判に追加料金なしで対応します（交通費などの実費は別途）。

そのうえで、プランをお伝えします。どちらのプランでも、まず契約書と働き方を見て、雇用に近いかどうかを確かめます。雇用に近ければ、雇用契約の終了として退職を伝えます。本当の業務委託なら、契約の解消を会社と交渉します。

契約解消の連絡をした日から60日間は、会社からの連絡を弁護士が受けます。公式サイトにも、そう書いています。

退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所

実態が雇用なら、円満退職スタンダード（25,000円）や円満退職あんしんプラス（55,000円）が合うこともあります。どれが合うかは、プランチェッカーで確かめられます。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

料金の違いは、別の記事で詳しく書きました。

退職代行の料金相場｜弁護士・労働組合・民間業者の違いと追加費用の注意点: 退職代行コラム

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おまかせ。 フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎 弁護士にLINEで無料相談する

よくある質問

まとめ｜業務委託を辞めるときは「本当の業務委託か」から始める

業務委託をやめるのは、退職ではなく契約の解約です。けれど、契約書の名前が業務委託でも、働き方が雇用なら、雇用のルールで辞められます。

「業務委託だから、辞められない」と思い込んで、何か月も我慢している方がいます。その時間が、私は一番もどかしいです。

会社と争うために辞めるのではありません。これ以上すり減らずに、次へ進むための手続きです。

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参考にした法令・資料

• 民法（420条・627条・632条・651条・656条）: e-Gov法令検索
• 労働基準法（9条・16条）: e-Gov法令検索
• 労働契約法（8条）: e-Gov法令検索
• 労働基準法における「労働者」とは: 厚生労働省
• 知っていますか？フリーランスの取引に関する新しい法律: 厚生労働省