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夜職を辞めたい?罰金と言われても辞められます

2026 11/17
退職代行
2026年11月17日
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
執筆者の詳しいプロフィールを見る

弁護士の嵩原安三郎です。ホストやキャバクラ、クラブで働く方から、夜職を辞めたいという相談を受けることがあります。お店の形はさまざまでも、最初に出てくる言葉はよく似ています。

「辞めるなら、罰金を30万円払えと言われました。」

「バンスを全部返すまで、辞めさせないと言われています。」

話を聞いていくと、シフトは店が決め、遅刻をすれば罰金、当日休めばまた罰金。それなのに、契約書の上では個人事業主の「業務委託」です。こういう話を聞くたびに、私はもどかしい気持ちになります。

けれど、業務委託という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が従業員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装業務委託の見分け方、辞め方、罰金やバンスの考え方を、順に書きます。

目次

夜職を辞めたい?|罰金や「辞めさせない」と言われても、辞める道はある

夜職の業務委託契約書に、よく出てくる条項

ホストやキャバクラの契約は、「業務委託契約書」や「誓約書」という名前で結ばれることが多いようです。報酬は時給に指名やドリンクのバックを足す形か、売上の何割かという形です。

そのうえで、辞めにくくする決まりがよく入っています。私が契約書を読むときに、まず探すのは次のようなものです。

遅刻や当日欠勤、身だしなみの「罰金」。辞めるときは1か月前までに申し出ること。お客さんの売掛が回収できなければ、本人が払うこと。辞めたら、バンスを一括で返すこと。辞めたあと近くのお店で働かないこと。そして、最後の給料は預かっておく、という決まりです。

入店の日に、店長の前で急いで署名した方も少なくありません。控えをもらっていない方もいます。そういう契約書を一緒に読むとき、私も正直、胸が重くなります。

辞めることと、罰金を払うかどうかは、別々に決まる

お店からは、よくこう言われます。

「勝手に辞めたら罰金。お前の客の売掛も、全部お前が払うんだからな。」

こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。罰金と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。

私がまず見るのは、罰金の金額ではありません。あなたが本当に個人事業主として働いているのか、です。同じ「罰金」という言葉でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。

黙って「飛ぶ」前に、知っておいてほしいこと

夜職では、連絡を絶って辞めることを「飛ぶ」と言います。言い出せない気持ちは分かります。ただ、黙って連絡を絶つと、最後の給料や預けたお金の話が宙に浮いたままになります。

YouTubeでも話しました。業務委託契約と言い出す会社は、そんなに甘くない。休みも時間も会社が決めて、たっぷり働かせることがあります。本来の業務委託なら、嫌な仕事は受けなくていいし、自由に休める。兼業も自由です。

【退職代行 弁護士】地獄の入り口、「業務委託契約」を全くオススメしない理由: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

シフトも休みもお店に決められているなら、まずそこから確かめます。飛ばなくても、辞める道はあります。

契約書でまず探す条項
  • 遅刻・当日欠勤・身だしなみの罰金
  • 辞めるときの申し出の期限(1か月前など)
  • お客さんの売掛を本人が払うという約束
  • 辞めたらバンスを一括で返すという約束
  • 辞めたあとの近くのお店での就業禁止
  • 最後の給料を預かるという決まり

この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
ここに並べた条項は、特定のお店の話ではありません。夜職の業務委託契約で、私が読むたびに確かめている項目です。

「罰金」という言葉は、法律の用語ではありません。お店が自分で決めた名前です。私は、その中身が何の支払いなのかを、一つずつ分けて見ます。

偽装業務委託かどうか|シフトと罰金で縛られているなら、従業員に近い

業務委託か従業員かは、契約書の名前では決まらない

お店からは、こうも言われます。

「うちはみんな個人事業主。給料じゃなくて報酬だから。」

「業務委託なんだから、労働基準法なんて関係ないよ。」

けれど、業務委託か従業員かは、契約書の名前で決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。

厚生労働省も、フリーランスとして働く人に向けて、働き方を確かめるチェックリストを出しています。そこには、契約の形式や名称ではなく、実態をもとに総合的に判断される、と書かれています。

フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省

夜職の働き方に当てはめると、こうなる

このチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これをホストやキャバクラ、クラブの仕事に当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。

確かめること本当の業務委託従業員に近い
仕事を断れるかつく席や同伴を自分で選べるヘルプの席や同伴、アフターを断れない
仕事の進め方接客のやり方を自分で決める店長が席の回し方や営業の仕方を決める
時間と場所出勤日と時間を自分で決めるシフトを店が決め、遅刻や欠勤に罰金がある
代わりの人自分の判断で人に任せられる本人しか出勤できない
報酬の決まり方自分の客の売上だけで決まる時給があり、遅刻や早退で引かれる
経費・道具衣装や営業の費用を自分で決めて出す店の指定で衣装やヘアメイク代を払わされる
報酬の額同じ店の従業員より、はっきり高い従業員とあまり変わらない
他店の仕事ほかの店でも自由に働ける掛け持ちが禁止されている

出典: 厚生労働省「働き方の自己診断チェックリスト(フリーランス向け)」の8項目をもとに、夜職の働き方に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。

右の列に当てはまるものが多いほど、従業員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。

「これ、全部右側です。罰金がない月なんてなかった。」

そう言ったあと、しばらく黙り込む方もいます。ずっと我慢してきた時間を思い出すのでしょう。その横顔を見るのは、私にはつらいものです。

罰金があること自体が、時間を管理されているサインになる

夜職の契約で、私がとくに気にするのは罰金の決まりです。遅刻したら罰金、当日休んだら罰金。これは、お店があなたの出勤日と時間を決めて、守らせているということです。

このあと紹介する裁判例では、遅刻や早退をしても報酬の額が変わらないことが、労働者とは言えない理由の一つにされました。裏を返せば、遅刻や欠勤で罰金を取られる働き方は、時間を管理されていると見られやすくなります。

「業務委託だから、罰金も自己責任です。」

そう言われて、毎月の罰金を払い続けてきた方もいます。けれど、自由に働く個人事業主に、出勤の罰金を課すのは筋が通りません。名前と中身がずれている形を見ると、私は正直、やりきれない気持ちになります。

従業員に近いサイン
  • 出勤日やシフトを、お店が決めている
  • 遅刻・当日欠勤・身だしなみに罰金がある
  • 時給があり、遅刻や早退で減らされる
  • ヘルプの席や同伴を断れない
  • 他店との掛け持ちが禁止されている

当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
少し補足します。労働基準法91条は、従業員への減給の制裁に上限を決めています。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、合計でも1回の給料の10分の1までです。

実態が雇用なら、罰金の名目で給料の大半を差し引くことは、この上限にぶつかります。

労働基準法 第91条: e-Gov法令検索

夜職の裁判例|クラブのママが「業務委託」と認められた理由

自分の客を呼び、報酬は売上の6割だった

夜職の働き方が裁判で争われた例もあります。東京地裁の平成27年11月5日の判決です(東京リエ・コーポレーション事件)。クラブの「ママ」として働いていた女性が、解雇は無効だと訴えました。

判決は、この女性を労働者ではないと判断しました。正直に言えば、夜職の業務委託が本当の業務委託と認められた例です。厚生労働省の資料集にも、代表的な裁判例として載っています。

労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集: 厚生労働省

この女性の主な仕事は、自分のお客さんに来店を勧め、来たお客さんを接客することでした。報酬は自分のお客さんの売上だけで計算され、原価と消費税を除いた額の6割を受け取っていました。お店の取り分より多い額です。

出勤日も時間も、ほぼ自由に決めていた

判決が見たのは、毎日の働き方です。この女性は、自分のお客さんが来ない日は、基本的に出勤しなくてよいとされていました。出勤する日も、出勤の時刻は自由でした。

遅刻や早退をしても、報酬の額は変わりませんでした。誰に、いつ来店を勧めるかも、お店から指示されていません。接客の方法について、具体的な指示もありませんでした。

報酬は、1時間あたりにすると約2万7千円になり、接客の対価としては極めて高額だとされました。出勤が15日の月より、6日の月のほうが報酬が多いこともありました。

あなたの働き方と、どこが違うか

この判決を読むと、本当の業務委託がどういう働き方かがよく分かります。自分で客を呼び、出勤日を自分で決め、売上に応じた高い報酬を受け取る。そういう方は、本当の業務委託に近くなります。

では、シフトを店が決め、遅刻すれば罰金、報酬は時給に少しのバックという働き方はどうでしょう。判決が「労働者ではない」とした理由が、ほとんど当てはまりません。同じ「業務委託」の三文字で、まるで違う働き方がくくられている。私はそこが、いつも残念です。

「でも、契約書に業務委託って書いてあるから。」

そう思い込んでいる方にこそ、この違いを知ってほしいと私は思います。もっとも、どんな夜職でも雇用になるわけではありません。それをせずに「業務委託は全部雇用です」と言うことは、私はしません。

判決で重く見られた事実
  • 出勤日と出勤の時刻を、自分で決められたか
  • 遅刻や早退で、報酬が変わらなかったか
  • 報酬が自分の客の売上だけで決まっていたか
  • 接客の方法を、お店から指示されていなかったか
  • 報酬が、接客の対価として極めて高かったか

自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。違う点が多いほど、従業員に近いという相談の材料になります。

弁護士 嵩原安三郎
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嵩原 安三郎
この判決で働いていたのは、「クラブママ」として自分の顧客を持つ方でした。入店して間もない方や、ヘルプ中心で働く方とは、働き方の前提が違います。

同じ「夜職の業務委託」でも、結論が分かれるのはそのためです。給与明細やシフト表、罰金の記録は、捨てずに取っておいてください。

辞め方とお金|従業員と同じなら2週間、罰金・バンス・売掛の考え方

偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間

チェックの結果、実態が従業員に近いとします。その場合は、業務委託の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。

期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「1か月前に言え」と契約書に書いてあっても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。

「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法 第627条: e-Gov法令検索

罰金の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。最後の給料を預かって払わない、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。

労働基準法 第16条・第24条: e-Gov法令検索

本当の業務委託でも、途中でやめる道はある

本当の業務委託に近い方の場合は、少し考え方が変わります。接客の仕事を頼まれる契約は、委任の決まりが当てはまる「準委任」と見られることが多いでしょう。民法651条1項には、こう書かれています。

「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」

ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊した、家族の事情で続けられない、という場合です。

民法 第651条: e-Gov法令検索

なお、従業員を雇っているお店が、1か月以上続く業務委託で、あなたに落ち度がないのに報酬を減らすことは、フリーランス法5条で禁じられています。本当の業務委託でも、お店が好きなように差し引けるわけではありません。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第5条: e-Gov法令検索

罰金・バンス・売掛と言われたときの考え方

夜職では、辞めるときのお金の話が三つ重なることがよくあります。辞めることへの罰金、バンス(前借り)、お客さんの売掛です。この三つは、中身がまったく違います。

言われること実態が雇用のとき本当の業務委託のとき
辞めるなら罰金前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条)損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある
バンスを返すまで辞めさせない借金があっても辞められる。前借りと給料を勝手に相殺することは禁止(労働基準法17条)借金があっても辞められる。返し方は借りたときの書面を見て決める
客の売掛を払え給料から勝手に差し引くことはできない(労働基準法24条)どんな約束をしたかによる。書面を見て判断する

出典: 労働基準法16条・17条・24条、民法420条3項をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。

バンスについては、YouTubeでも話しました。会社に借金があることを理由に、辞めるのを止めることは、法律上できません。借用書に「辞めたら一括で返す」と書いてあっても、会社が勝手にあなたの財産を差し押さえることはできず、それには裁判が要ります。

【退職代行 弁護士】会社に借金があるのですが、退職できますか?: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

借金があるから辞められないと思い込み、同じお店に何年もいる方がいます。その話を聞くと、私は本当に悔しくなります。

どの場合でも、言われたその場では、何も約束しないでください。

「分かりました。罰金は来月の給料から引いてください。」

こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。

「契約書を確かめてから、お返事します。今日は何も決められません。」

変えたのは、払うかどうかの返事を、その場で出さないことです。一度「引いてください」と言うと、あとから取り戻すのが難しくなります。

辞める前に、そろえておくもの

辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。従業員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。

契約書の控えをもらっていない方も、あきらめる必要はありません。給与明細、シフトの連絡、罰金を引かれた記録、店長とのLINEが、働き方を示す材料になります。

お店から借りている衣装やロッカーの鍵は、返すことになります。どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。

「もう明日から、お店のLINEも開かへん。」

そう思う夜もあるはずです。それでも、黙って連絡を絶つのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。

辞める前にそろえるもの
  • 業務委託契約書や誓約書(あれば写真で可)
  • 毎回の給与明細と、罰金を引かれた記録
  • シフトや出勤の指示が残ったLINE
  • バンスの借用書と、返したお金の記録
  • 売掛について、お店と約束した書面

全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
夜職の方は、契約書より先に、店長とのLINEの記録をたくさん持っていることが多いです。シフトの指示や罰金の連絡が、そこに残っています。

ただ、お客さんの名前や連絡先が写った画面を、そのまま外へ送るのは避けてください。何を残せばよいかは、一緒に決めましょう。

夜職を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること

ここまで読んでも、店長やオーナーに自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。辞めると言えば、怒鳴られるかもしれない。住所も本名も知られている。言葉が出なくて当然です。

「辞めたいと言ったら、閉店後に何時間も説得されるんです。」

そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。

民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない

退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。

民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、罰金、バンス、売掛は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。

弁護士法 第72条: e-Gov法令検索

労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。

労働組合法 第7条: e-Gov法令検索

業務委託の場合、お店は「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、罰金やバンスといったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。

「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意

「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。

業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。

退職代行サービスと弁護士法違反: 東京弁護士会

【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】

会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。

振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。

契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。

業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事

業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、罰金や損害の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、お店と話し合います。

先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身とお店との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。

また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。

バンスが残っている方は、あんしんプラスで返し方の交渉もできます。どちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。

夜職の業務委託の方が選べるプラン

業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。

業務委託・個人事業主の方のプラン(税込)
  • 業務委託解消スタンダード 55,000円
    業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。
  • 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
    スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

【プランチェッカー】で診断する

プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。

退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所

業務委託を途中で辞めるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。

業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム

相談のときに伝えてほしいこと
  • シフトや出勤日を、誰が決めているか
  • 報酬が時給か、売上の何割か
  • 罰金の決まりと、これまで引かれた額
  • バンスや売掛が残っているか

分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

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「夜の仕事のことを、弁護士に話していいのか」と迷う方もいます。迷ったままで構いません。

お仕事の中身を伺えば、従業員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
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フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎
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よくある質問

業務委託の夜職でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?

頼めます。働き方が従業員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の業務委託なら、契約の中身を確かめたうえで、契約を終える日をお店と話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。

「辞めるなら罰金」と言われました。払わないといけませんか?

実態が雇用なら、辞めたときの違約金や罰金を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の業務委託でも、金額が実際の損害とかけ離れていれば、そのまま通るとは限りません。言われた金額を、その場で認めないでください。

バンス(前借り)が残っていても辞められますか?

辞められます。借りたお金が残っていることと、辞められるかどうかは別の話です。返し方は、借りたときの書面を見てから決めます。実態が雇用なら、前借りを給料と勝手に相殺することは労働基準法17条で禁止されています。

お客さんの売掛が残っています。私が払わないといけませんか?

売掛を誰が払うかは、お店とどんな約束をしたかによります。ただ、実態が雇用なら、お客さんの未払い分を給料から勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。約束の書面があれば、それを見てから考えます。

罰金を引かれて、最後の給料がほとんど残りません。

実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、罰金の名目で勝手に差し引くことはできません。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの報酬がある場合は、申し込む前にお知らせください。

夜の仕事のことを、弁護士に話しても大丈夫ですか?

大丈夫です。弁護士には守秘義務があり、職務上知った秘密を外に漏らすことはありません(弁護士法23条)。お店の決まりや働き方を伺わないと、従業員に近いかどうかを判断できません。話しにくいことは、分かる範囲で構いません。

まとめ|夜職は、業務委託でも罰金と言われても辞められる

夜職の業務委託は、「辞めるなら罰金」「バンスを返すまで辞めさせない」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。

この記事の要点
  • 業務委託か従業員かは、契約書の名前ではなく、毎日の働き方の実態で決まる
  • シフトを店が決め、遅刻や欠勤に罰金があるなら、従業員に近いと見られやすい
  • 実態が従業員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、罰金の約束は労働基準法16条にぶつかる
  • 本当の業務委託でも、準委任ならいつでもやめられる
  • バンスや売掛が残っていても、辞められる

夜職を辞めたい方の多くは、辞めることより、罰金とバンスの一言で動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。

これ以上心と体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。罰金という言葉に、次の生活へ進む日を預けなくていいのです。

弁護士 嵩原安三郎
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「夜職の業務委託だけど辞めたい」と、そのまま書いて送ってください。契約書や給与明細、罰金の連絡が残ったLINEの写真があれば、一緒に送ってもらえると話が早く進みます。
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参考にした法令・資料

  • 民法(420条・627条・651条): e-Gov法令検索
  • 労働基準法(9条・16条・17条・24条・91条): e-Gov法令検索
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(5条): e-Gov法令検索
  • 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
  • 弁護士法(23条・72条): e-Gov法令検索
  • フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
  • 労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集: 厚生労働省
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この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
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〒530-0041 大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第1ビル5階
TEL 06-6354-5681(受付 平日10:00〜19:00)

退職代行
  • SESの業務委託を辞めたい?客先常駐でも途中で辞められます

弁護士 嵩原 安三郎

嵩原 安三郎のアバター 嵩原 安三郎

フォーゲル綜合法律事務所 共同代表弁護士。

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
労働問題では、整理解雇・懲戒問題・労働組合との交渉などにも取り組む。
労働問題の他に、企業法務・不正問題への対応、経営問題、相続、事業承継、M&A・刑事事件なども取り扱う。

著書に『相続でもめたくなければ○○しなさい!』『交渉上手――質問する、誘導する、傾聴する』『ワンランク上の交渉力――なぜ、あの人の「ディール」はいつもうまくいくのか?』など。

経歴
1970年、沖縄県那覇市生まれ。京都大学法学部卒業。
2000年、弁護士登録。協和綜合法律事務所にて執務開始。
所属弁護士会
大阪弁護士会
弁護士登録番号
27887
弁護士登録年
2000年
司法修習期
第53期
委員会活動など
大阪弁護士会業務改革委員会委員
大阪弁護士会遺言・相続センター委員
大阪弁護士会友新会家事実務研究会会員
大阪弁護士会裁判員制度実施大阪本部委員
大阪弁護士会刑事弁護委員会委員

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