この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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弁護士の嵩原安三郎です。ホストやキャバクラ、クラブで働く方から、夜職を辞めたいという相談を受けることがあります。お店の形はさまざまでも、最初に出てくる言葉はよく似ています。
「辞めるなら、罰金を30万円払えと言われました。」
「バンスを全部返すまで、辞めさせないと言われています。」
話を聞いていくと、シフトは店が決め、遅刻をすれば罰金、当日休めばまた罰金。それなのに、契約書の上では個人事業主の「業務委託」です。こういう話を聞くたびに、私はもどかしい気持ちになります。
けれど、業務委託という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が従業員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装業務委託の見分け方、辞め方、罰金やバンスの考え方を、順に書きます。
夜職を辞めたい?|罰金や「辞めさせない」と言われても、辞める道はある
夜職の業務委託契約書に、よく出てくる条項
ホストやキャバクラの契約は、「業務委託契約書」や「誓約書」という名前で結ばれることが多いようです。報酬は時給に指名やドリンクのバックを足す形か、売上の何割かという形です。
そのうえで、辞めにくくする決まりがよく入っています。私が契約書を読むときに、まず探すのは次のようなものです。
遅刻や当日欠勤、身だしなみの「罰金」。辞めるときは1か月前までに申し出ること。お客さんの売掛が回収できなければ、本人が払うこと。辞めたら、バンスを一括で返すこと。辞めたあと近くのお店で働かないこと。そして、最後の給料は預かっておく、という決まりです。
入店の日に、店長の前で急いで署名した方も少なくありません。控えをもらっていない方もいます。そういう契約書を一緒に読むとき、私も正直、胸が重くなります。
辞めることと、罰金を払うかどうかは、別々に決まる
お店からは、よくこう言われます。
「勝手に辞めたら罰金。お前の客の売掛も、全部お前が払うんだからな。」
こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。罰金と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。
私がまず見るのは、罰金の金額ではありません。あなたが本当に個人事業主として働いているのか、です。同じ「罰金」という言葉でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。
黙って「飛ぶ」前に、知っておいてほしいこと
夜職では、連絡を絶って辞めることを「飛ぶ」と言います。言い出せない気持ちは分かります。ただ、黙って連絡を絶つと、最後の給料や預けたお金の話が宙に浮いたままになります。
YouTubeでも話しました。業務委託契約と言い出す会社は、そんなに甘くない。休みも時間も会社が決めて、たっぷり働かせることがあります。本来の業務委託なら、嫌な仕事は受けなくていいし、自由に休める。兼業も自由です。
【退職代行 弁護士】地獄の入り口、「業務委託契約」を全くオススメしない理由: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
シフトも休みもお店に決められているなら、まずそこから確かめます。飛ばなくても、辞める道はあります。
- 遅刻・当日欠勤・身だしなみの罰金
- 辞めるときの申し出の期限(1か月前など)
- お客さんの売掛を本人が払うという約束
- 辞めたらバンスを一括で返すという約束
- 辞めたあとの近くのお店での就業禁止
- 最後の給料を預かるという決まり
この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。
偽装業務委託かどうか|シフトと罰金で縛られているなら、従業員に近い
業務委託か従業員かは、契約書の名前では決まらない
お店からは、こうも言われます。
「うちはみんな個人事業主。給料じゃなくて報酬だから。」
「業務委託なんだから、労働基準法なんて関係ないよ。」
けれど、業務委託か従業員かは、契約書の名前で決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。
厚生労働省も、フリーランスとして働く人に向けて、働き方を確かめるチェックリストを出しています。そこには、契約の形式や名称ではなく、実態をもとに総合的に判断される、と書かれています。
フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
夜職の働き方に当てはめると、こうなる
このチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これをホストやキャバクラ、クラブの仕事に当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。
| 確かめること | 本当の業務委託 | 従業員に近い |
|---|---|---|
| 仕事を断れるか | つく席や同伴を自分で選べる | ヘルプの席や同伴、アフターを断れない |
| 仕事の進め方 | 接客のやり方を自分で決める | 店長が席の回し方や営業の仕方を決める |
| 時間と場所 | 出勤日と時間を自分で決める | シフトを店が決め、遅刻や欠勤に罰金がある |
| 代わりの人 | 自分の判断で人に任せられる | 本人しか出勤できない |
| 報酬の決まり方 | 自分の客の売上だけで決まる | 時給があり、遅刻や早退で引かれる |
| 経費・道具 | 衣装や営業の費用を自分で決めて出す | 店の指定で衣装やヘアメイク代を払わされる |
| 報酬の額 | 同じ店の従業員より、はっきり高い | 従業員とあまり変わらない |
| 他店の仕事 | ほかの店でも自由に働ける | 掛け持ちが禁止されている |
出典: 厚生労働省「働き方の自己診断チェックリスト(フリーランス向け)」の8項目をもとに、夜職の働き方に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。
右の列に当てはまるものが多いほど、従業員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。
「これ、全部右側です。罰金がない月なんてなかった。」
そう言ったあと、しばらく黙り込む方もいます。ずっと我慢してきた時間を思い出すのでしょう。その横顔を見るのは、私にはつらいものです。
罰金があること自体が、時間を管理されているサインになる
夜職の契約で、私がとくに気にするのは罰金の決まりです。遅刻したら罰金、当日休んだら罰金。これは、お店があなたの出勤日と時間を決めて、守らせているということです。
このあと紹介する裁判例では、遅刻や早退をしても報酬の額が変わらないことが、労働者とは言えない理由の一つにされました。裏を返せば、遅刻や欠勤で罰金を取られる働き方は、時間を管理されていると見られやすくなります。
「業務委託だから、罰金も自己責任です。」
そう言われて、毎月の罰金を払い続けてきた方もいます。けれど、自由に働く個人事業主に、出勤の罰金を課すのは筋が通りません。名前と中身がずれている形を見ると、私は正直、やりきれない気持ちになります。
- 出勤日やシフトを、お店が決めている
- 遅刻・当日欠勤・身だしなみに罰金がある
- 時給があり、遅刻や早退で減らされる
- ヘルプの席や同伴を断れない
- 他店との掛け持ちが禁止されている
当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

嵩原 安三郎
実態が雇用なら、罰金の名目で給料の大半を差し引くことは、この上限にぶつかります。
労働基準法 第91条: e-Gov法令検索
夜職の裁判例|クラブのママが「業務委託」と認められた理由
自分の客を呼び、報酬は売上の6割だった
夜職の働き方が裁判で争われた例もあります。東京地裁の平成27年11月5日の判決です(東京リエ・コーポレーション事件)。クラブの「ママ」として働いていた女性が、解雇は無効だと訴えました。
判決は、この女性を労働者ではないと判断しました。正直に言えば、夜職の業務委託が本当の業務委託と認められた例です。厚生労働省の資料集にも、代表的な裁判例として載っています。
労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集: 厚生労働省
この女性の主な仕事は、自分のお客さんに来店を勧め、来たお客さんを接客することでした。報酬は自分のお客さんの売上だけで計算され、原価と消費税を除いた額の6割を受け取っていました。お店の取り分より多い額です。
出勤日も時間も、ほぼ自由に決めていた
判決が見たのは、毎日の働き方です。この女性は、自分のお客さんが来ない日は、基本的に出勤しなくてよいとされていました。出勤する日も、出勤の時刻は自由でした。
遅刻や早退をしても、報酬の額は変わりませんでした。誰に、いつ来店を勧めるかも、お店から指示されていません。接客の方法について、具体的な指示もありませんでした。
報酬は、1時間あたりにすると約2万7千円になり、接客の対価としては極めて高額だとされました。出勤が15日の月より、6日の月のほうが報酬が多いこともありました。
あなたの働き方と、どこが違うか
この判決を読むと、本当の業務委託がどういう働き方かがよく分かります。自分で客を呼び、出勤日を自分で決め、売上に応じた高い報酬を受け取る。そういう方は、本当の業務委託に近くなります。
では、シフトを店が決め、遅刻すれば罰金、報酬は時給に少しのバックという働き方はどうでしょう。判決が「労働者ではない」とした理由が、ほとんど当てはまりません。同じ「業務委託」の三文字で、まるで違う働き方がくくられている。私はそこが、いつも残念です。
「でも、契約書に業務委託って書いてあるから。」
そう思い込んでいる方にこそ、この違いを知ってほしいと私は思います。もっとも、どんな夜職でも雇用になるわけではありません。それをせずに「業務委託は全部雇用です」と言うことは、私はしません。
- 出勤日と出勤の時刻を、自分で決められたか
- 遅刻や早退で、報酬が変わらなかったか
- 報酬が自分の客の売上だけで決まっていたか
- 接客の方法を、お店から指示されていなかったか
- 報酬が、接客の対価として極めて高かったか
自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。違う点が多いほど、従業員に近いという相談の材料になります。

嵩原 安三郎
同じ「夜職の業務委託」でも、結論が分かれるのはそのためです。給与明細やシフト表、罰金の記録は、捨てずに取っておいてください。
辞め方とお金|従業員と同じなら2週間、罰金・バンス・売掛の考え方
偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間
チェックの結果、実態が従業員に近いとします。その場合は、業務委託の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。
期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「1か月前に言え」と契約書に書いてあっても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。
「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
罰金の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。最後の給料を預かって払わない、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。
本当の業務委託でも、途中でやめる道はある
本当の業務委託に近い方の場合は、少し考え方が変わります。接客の仕事を頼まれる契約は、委任の決まりが当てはまる「準委任」と見られることが多いでしょう。民法651条1項には、こう書かれています。
「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」
ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊した、家族の事情で続けられない、という場合です。
なお、従業員を雇っているお店が、1か月以上続く業務委託で、あなたに落ち度がないのに報酬を減らすことは、フリーランス法5条で禁じられています。本当の業務委託でも、お店が好きなように差し引けるわけではありません。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第5条: e-Gov法令検索
罰金・バンス・売掛と言われたときの考え方
夜職では、辞めるときのお金の話が三つ重なることがよくあります。辞めることへの罰金、バンス(前借り)、お客さんの売掛です。この三つは、中身がまったく違います。
| 言われること | 実態が雇用のとき | 本当の業務委託のとき |
|---|---|---|
| 辞めるなら罰金 | 前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条) | 損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある |
| バンスを返すまで辞めさせない | 借金があっても辞められる。前借りと給料を勝手に相殺することは禁止(労働基準法17条) | 借金があっても辞められる。返し方は借りたときの書面を見て決める |
| 客の売掛を払え | 給料から勝手に差し引くことはできない(労働基準法24条) | どんな約束をしたかによる。書面を見て判断する |
出典: 労働基準法16条・17条・24条、民法420条3項をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。
バンスについては、YouTubeでも話しました。会社に借金があることを理由に、辞めるのを止めることは、法律上できません。借用書に「辞めたら一括で返す」と書いてあっても、会社が勝手にあなたの財産を差し押さえることはできず、それには裁判が要ります。
【退職代行 弁護士】会社に借金があるのですが、退職できますか?: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
借金があるから辞められないと思い込み、同じお店に何年もいる方がいます。その話を聞くと、私は本当に悔しくなります。
どの場合でも、言われたその場では、何も約束しないでください。
「分かりました。罰金は来月の給料から引いてください。」
こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。
「契約書を確かめてから、お返事します。今日は何も決められません。」
変えたのは、払うかどうかの返事を、その場で出さないことです。一度「引いてください」と言うと、あとから取り戻すのが難しくなります。
辞める前に、そろえておくもの
辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。従業員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。
契約書の控えをもらっていない方も、あきらめる必要はありません。給与明細、シフトの連絡、罰金を引かれた記録、店長とのLINEが、働き方を示す材料になります。
お店から借りている衣装やロッカーの鍵は、返すことになります。どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。
「もう明日から、お店のLINEも開かへん。」
そう思う夜もあるはずです。それでも、黙って連絡を絶つのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。
- 業務委託契約書や誓約書(あれば写真で可)
- 毎回の給与明細と、罰金を引かれた記録
- シフトや出勤の指示が残ったLINE
- バンスの借用書と、返したお金の記録
- 売掛について、お店と約束した書面
全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

嵩原 安三郎
ただ、お客さんの名前や連絡先が写った画面を、そのまま外へ送るのは避けてください。何を残せばよいかは、一緒に決めましょう。
夜職を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること
ここまで読んでも、店長やオーナーに自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。辞めると言えば、怒鳴られるかもしれない。住所も本名も知られている。言葉が出なくて当然です。
「辞めたいと言ったら、閉店後に何時間も説得されるんです。」
そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。
民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない
退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。
民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、罰金、バンス、売掛は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。
労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。
業務委託の場合、お店は「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、罰金やバンスといったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。
「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意
「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。
業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。
【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】
会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。
振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。
契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。
業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事
業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、罰金や損害の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、お店と話し合います。
先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身とお店との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。
また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。
バンスが残っている方は、あんしんプラスで返し方の交渉もできます。どちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。
夜職の業務委託の方が選べるプラン
業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。
- 業務委託解消スタンダード 55,000円
業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。 - 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。
どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。
プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。
退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所
業務委託を途中で辞めるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。
業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム
- シフトや出勤日を、誰が決めているか
- 報酬が時給か、売上の何割か
- 罰金の決まりと、これまで引かれた額
- バンスや売掛が残っているか
分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

嵩原 安三郎
お仕事の中身を伺えば、従業員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
よくある質問
業務委託の夜職でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?
頼めます。働き方が従業員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の業務委託なら、契約の中身を確かめたうえで、契約を終える日をお店と話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。
「辞めるなら罰金」と言われました。払わないといけませんか?
実態が雇用なら、辞めたときの違約金や罰金を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の業務委託でも、金額が実際の損害とかけ離れていれば、そのまま通るとは限りません。言われた金額を、その場で認めないでください。
バンス(前借り)が残っていても辞められますか?
辞められます。借りたお金が残っていることと、辞められるかどうかは別の話です。返し方は、借りたときの書面を見てから決めます。実態が雇用なら、前借りを給料と勝手に相殺することは労働基準法17条で禁止されています。
お客さんの売掛が残っています。私が払わないといけませんか?
売掛を誰が払うかは、お店とどんな約束をしたかによります。ただ、実態が雇用なら、お客さんの未払い分を給料から勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。約束の書面があれば、それを見てから考えます。
罰金を引かれて、最後の給料がほとんど残りません。
実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、罰金の名目で勝手に差し引くことはできません。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの報酬がある場合は、申し込む前にお知らせください。
夜の仕事のことを、弁護士に話しても大丈夫ですか?
大丈夫です。弁護士には守秘義務があり、職務上知った秘密を外に漏らすことはありません(弁護士法23条)。お店の決まりや働き方を伺わないと、従業員に近いかどうかを判断できません。話しにくいことは、分かる範囲で構いません。
まとめ|夜職は、業務委託でも罰金と言われても辞められる
夜職の業務委託は、「辞めるなら罰金」「バンスを返すまで辞めさせない」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。
- 業務委託か従業員かは、契約書の名前ではなく、毎日の働き方の実態で決まる
- シフトを店が決め、遅刻や欠勤に罰金があるなら、従業員に近いと見られやすい
- 実態が従業員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、罰金の約束は労働基準法16条にぶつかる
- 本当の業務委託でも、準委任ならいつでもやめられる
- バンスや売掛が残っていても、辞められる
夜職を辞めたい方の多くは、辞めることより、罰金とバンスの一言で動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。
これ以上心と体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。罰金という言葉に、次の生活へ進む日を預けなくていいのです。

嵩原 安三郎
参考にした法令・資料
- 民法(420条・627条・651条): e-Gov法令検索
- 労働基準法(9条・16条・17条・24条・91条): e-Gov法令検索
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(5条): e-Gov法令検索
- 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
- 弁護士法(23条・72条): e-Gov法令検索
- フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
- 労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集: 厚生労働省
この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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TEL 06-6354-5681(受付 平日10:00〜19:00)


嵩原 安三郎
「罰金」という言葉は、法律の用語ではありません。お店が自分で決めた名前です。私は、その中身が何の支払いなのかを、一つずつ分けて見ます。