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SESの業務委託を辞めたい?客先常駐でも途中で辞められます

2026 11/17
退職代行
2026年11月17日
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
執筆者の詳しいプロフィールを見る

弁護士の嵩原安三郎です。SESや客先常駐の業務委託で働くエンジニアの方から、辞めたいという相談を受けることがあります。開発、テスト、インフラの運用、ヘルプデスク。仕事の中身はさまざまでも、最初の一言はよく似ています。

「プロジェクトの途中で抜けたら、損害賠償を請求すると言われました。」

「次の人が決まるまで続けてと言われて、もう3回も更新されています。」

話を聞いていくと、毎朝9時半に常駐先へ出社し、客先の社員から作業の割り振りを受ける。進み具合は毎日報告し、帰るときも一声かける。それなのに、契約書の上では個人事業主です。こういう話を聞くたびに、私はもどかしい気持ちになります。

けれど、業務委託という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装業務委託の見分け方、辞め方、お金の考え方を、順に書きます。

目次

SESの業務委託を辞めたい?|プロジェクトの途中でも、辞める道はある

SESの業務委託の契約書に、よく出てくる条項

SESのエンジニアが結ぶ契約は、「準委任」と書かれた業務委託契約が多いようです。月の作業時間に幅を決め、その範囲なら報酬は月額で固定。1か月から3か月ごとに更新する。そういう形です。

そのうえで、辞めにくくする条項がよく入っています。私が契約書を読むときに、まず探すのは次のようなものです。

中途解約は1か月前、2か月前までに申し出ること。プロジェクトの途中で抜けたら損害を払うこと。後任への引継ぎを終えるまで続けること。常駐先と直接契約しないこと。そして、貸したパソコンやセキュリティカードを返すまで、最後の報酬を払わないこと、です。

更新のたびに届く注文書を、きちんと読んだことがないという方も少なくありません。そういう契約書を一緒に読むとき、私も正直、胸が重くなります。

辞めることと、お金を払うかどうかは、別々に決まる

会社からは、よくこう言われます。

「今抜けられたら、お客さんに迷惑がかかる。損害が出たら、あなたに払ってもらうことになるよ。」

こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。損害賠償と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。

私がまず見るのは、契約書に書いてある期限や金額ではありません。あなたが本当に個人事業主として働いているのか、です。同じ「損害賠償」という言葉でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。

まず、次の更新で終えられないかを見る

SESの契約は、期間を区切って更新していく形がほとんどです。だから、一番穏やかなのは、今の契約期間の終わりで「更新しない」と伝えることです。途中でやめる話ではないので、違約金の条項が出てくる場面も少なくなります。

もっとも、「次の人が決まるまで」と言われて、更新を何度も続けている方もいます。もう体が限界で、月末まで待てないという方もいます。そういうときは、途中でやめる道を考えます。

YouTubeでも、業務委託でいちばん大事なのは、受ける側に仕事を選ぶ自由があることだ、と話しました。「その日は休みます」「その仕事はお断りします」と言える。それが言えないなら、業務委託とは呼べません。

【退職代行 弁護士】会社と業務委託契約を結んでいますが退職できますか?: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

契約書でまず探す条項
  • 中途解約の申し出の期限(1か月前など)
  • プロジェクトの途中で抜けたときの損害賠償
  • 後任への引継ぎが終わるまで続けるという約束
  • 常駐先と直接契約することの禁止
  • 貸与品を返すまで報酬を払わないという決まり

この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
ここに並べた条項は、特定の会社の話ではありません。SESの業務委託契約で、私が読むたびに確かめている項目です。

「後任が決まるまで」という約束は、終わりの日を相手に預けてしまう言い方です。私は、辞める日と引継ぎの話を、切り分けて考えます。

偽装業務委託かどうか|客先の指示で毎日働いているなら、社員に近い

業務委託か社員かは、契約書の名前では決まらない

会社からは、こうも言われます。

「あなたはフリーランスでしょう。確定申告も自分でしてるよね。」

「業務委託なんだから、残業代なんて出ないよ。」

けれど、業務委託か社員かは、契約書の名前や税金の申告の仕方では決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。

厚生労働省も、フリーランスとして働く人に向けて、働き方を確かめるチェックリストを出しています。そこには、契約の形式や名称ではなく、実態をもとに総合的に判断される、と書かれています。

フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省

SESの働き方に当てはめると、こうなる

このチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これをSESや客先常駐の仕事に当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。

確かめること本当の業務委託社員に近い
仕事を断れるか受ける案件や作業を自分で選ぶ割り振られた作業や追加の作業を断れない
仕事の進め方作り方や手順を自分で決める客先の社員が作業の分担や手順を決める
時間と場所働く日と時間、場所を自分で決める常駐先に毎日出社し、早退や外出に了承が要る
代わりの人自分の判断で人に任せられる面談で決まった本人しか作業できない
報酬の決まり方納品物や成果で決まる作業時間で決まり、時間が足りないと引かれる
経費・道具パソコンやソフトを自分で用意する客先のパソコンやアカウントを使う
報酬の額同じ仕事の社員より高い社員と比べて、とくに高いわけではない
他社の仕事他社の仕事も自由に受けられる週5日フルタイムで、事実上ほかの仕事はできない

出典: 厚生労働省「働き方の自己診断チェックリスト(フリーランス向け)」の8項目をもとに、SESの働き方に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。

右の列に当てはまるものが多いほど、社員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。

「これ、ほとんど右側です。」

エンジニアの方は、仕組みが分かると一気に整理が進みます。そのあとで、ずっと我慢してきた時間を思い出すのか、黙り込む方もいます。その横顔を見るのは、私にはつらいものです。

客先から直接指示されるのは、「偽装請負」の形

SESには、もう一つ見ておきたい点があります。あなたが契約を結んでいるのはSESの会社なのに、仕事の指示は常駐先から出ている、という点です。

東京労働局は、請負や準委任の形をとりながら、発注者が業務の細かい指示を出したり、出退勤を管理したりする形を、偽装請負によく見られるパターンとしています。個人事業主の契約にしたうえで、実際には発注者の指示で働く「一人請負型」も挙げられています。

偽装請負について: 東京労働局

客先の社員から毎日タスクを振られ、朝会で進み具合を聞かれる。こうした働き方は、業務委託という名前と、中身がずれているサインです。名前だけ個人事業主にされている形を見ると、私は正直、やりきれない気持ちになります。

社員に近いサイン
  • 常駐先の始業と終業の時間に合わせて働いている
  • 客先の社員から、毎日作業を割り振られている
  • 朝会や日報で、進み具合を毎日報告している
  • 早退や外出、休みに、前もって了承が要る
  • 週5日フルタイムで、ほかの仕事は事実上できない

当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
少し補足します。業務委託か雇用かを見るときは、契約の相手であるSESの会社との関係を見ます。常駐先が指示を出していても、それがSESの会社を通じた指示なら、SESの会社の指揮のもとで働いていたと見られることがあります。

このあと紹介する裁判例も、その形でした。

SESの裁判例|客先常駐のエンジニアが、労働者と認められた

月60万円の準委任でも、労働契約とされた

業務委託の形で客先に常駐していたシステムエンジニアを、労働者と認めた判決があります。東京地裁の令和2年6月11日の判決です(AQソリューションズ事件)。

このエンジニアは、ある会社と契約を結び、その会社が受けたソフトウェア開発の仕事のために、別の会社の事業所で働いていました。SESとよく似た形です。報酬は、月の作業時間が151時間から185時間に収まれば月額60万円。足りなければ時間単価で引かれ、超えれば足される決まりでした。

判決は、この契約を労働契約と見て、解雇の決まりが当てはまるかを判断しています。厚生労働省の資料集にも、近年の代表的な裁判例として載っています。

労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集: 厚生労働省

認められた理由は、毎日の働き方だった

判決が見たのは、毎日の働き方です。注文書の作業内容は抽象的で、実際の分担は客先の社員が作ったスケジュール表で決められていました。当初の予定になかった基本設計に関わる作業もしていて、断る自由があったとは認められませんでした。

作業の内容と進み具合は、毎日報告して確認を受けていました。平日の午前9時30分から午後6時15分まで働き、早く帰るときや外出するときは、客先の社員に報告して了承を得ていました。土曜の出勤を会議で確認されることもありました。

契約の前には面談で経験と資格を確かめられ、発注書にも作業者として名前が書かれていました。自分のパソコンやソフトを使っていたわけでもありません。月60万円という報酬も、著しく高いとはいえないとされました。

「単価が高いから、自分は事業主なんです。」

そう思い込んでいる方にこそ、この判決を知ってほしいと私は思います。責任感の強いエンジニアほど、自分を事業主だと言い聞かせて、限界まで抱え込んでしまう。私はそれが悔しいのです。

本当の業務委託と認められることもある

もっとも、どんなSESの業務委託でも雇用になるわけではありません。正直に言えば、エンジニアの仕事は判断が分かれやすいところです。同じ資料集には、仕事を断る自由があったとして、労働者ではないとされた例も載っています。

自宅で好きな時間に作業し、納品物で報酬が決まり、複数の会社から仕事を受けている。そういう方は、本当の業務委託に近くなります。名前より働き方が見られる点は、どちらの側にも同じです。それをせずに「業務委託は全部雇用です」と言うことは、私はしません。

判決で重く見られた事実
  • 作業の分担を、客先の社員が決めていたか
  • 予定になかった作業を断れたか
  • 進み具合を毎日報告し、確認を受けていたか
  • 時間が決まり、早退や外出に了承が要ったか
  • 面談で決まった本人しか作業できなかったか

自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。似ている点が多いほうが、相談の材料になります。

弁護士 嵩原安三郎
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嵩原 安三郎
この判決で見られた報酬の決め方は、SESでよく見る「精算幅」の形です。時間が足りないと引かれる報酬は、仕事の成果ではなく、働いた時間への対価に近いと見られやすくなります。

毎月の作業報告書や精算の明細は、捨てずに取っておいてください。

辞め方とお金|社員と同じなら2週間、準委任でも途中でやめる道はある

偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間

チェックの結果、実態が社員に近いとします。その場合は、業務委託の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。

期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「2か月前に言え」と契約書に書いてあっても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。

「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法 第627条: e-Gov法令検索

損害賠償の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。貸与品を返すまで最後の報酬を払わない、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。

労働基準法 第16条・第24条: e-Gov法令検索

なお、SESの会社に正社員として雇われている方は、そもそも業務委託ではありません。この場合も、辞めると伝えてから2週間が基本です。

本当の業務委託でも、準委任ならいつでもやめられる

本当の業務委託に近い方の場合は、少し考え方が変わります。SESの契約は、作業をこなすこと自体を頼まれる「準委任」の形が多く、準委任には委任の決まりが当てはまります(民法656条)。民法651条1項には、こう書かれています。

「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」

ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊した、家族の事情で続けられない、という場合です。

民法 第651条・第656条: e-Gov法令検索

一方で、システムを完成させて納めることを約束する「請負」の形の契約なら、考え方が変わります。同じ「業務委託」でも中身が違うので、契約書の作りを見てから判断します。途中でやめたら全部自分の責任だと、最初からあきらめている方が多い。私はそれが、いつも残念です。

なお、フリーランス法16条は、従業員を雇っている会社が6か月以上続く業務委託を解除するとき、30日前までの予告を求めています。これは会社が守る決まりで、あなたから辞めるときの期限ではありません。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第16条: e-Gov法令検索

損害賠償・引継ぎ・直接契約の禁止と言われたときの考え方

契約書に金額が書いてあっても、その金額がそのまま通るわけではありません。

働き方の実態「途中で抜けたら損害賠償」の扱い
実態は雇用(偽装業務委託)違約金や賠償額を前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条)。辞めると伝えてから2週間で終わる(民法627条)
準委任の業務委託いつでもやめられる。不利な時期でも、やむを得ない事情があれば払わなくてよい(民法651条)
請負の業務委託(完成を約束)途中でやめるときの考え方が変わる。契約書の作りを見て判断する
どの場合でも違約金は損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある

出典: 労働基準法16条、民法420条3項・627条・651条・656条をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。

引継ぎや、常駐先との直接契約の禁止の話もよく出ます。プロジェクトを途中で放り出すようで苦しい、という声もよく聞きます。国のフリーランス向けガイドラインは、合理的に必要な範囲を超えた競業禁止を一方的に課すことが、問題になり得ると書いています。期間や範囲が広すぎる条項は、そのまま通るとは限りません。

フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)

どの場合でも、言われたその場では、何も約束しないでください。

「分かりました。後任が決まるまでは続けます。」

こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。

「契約書を確かめてから、お返事します。今日は何も決められません。」

変えたのは、続けるかどうかの返事を、その場で出さないことです。一度「続けます」と言うと、終わりの日がまた見えなくなります。

辞める前に、そろえておくもの

辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。社員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。

契約書を渡されていない方も、あきらめる必要はありません。注文書や作業報告書、精算の明細、チャットでの作業の指示、勤怠の記録が、働き方を示す材料になります。

会社から借りているパソコンやセキュリティカードは、返すことになります。ソースコードや客先の資料は、私物の端末に移さず、持ち出さないでください。どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。

「もう明日から、チャットも開かへん。」

そう思う日もあるはずです。それでも、黙って連絡を絶つのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。

辞める前にそろえるもの
  • 業務委託契約書と注文書(あれば写真で可)
  • 毎月の作業報告書と、精算の明細
  • 作業の指示や出退勤の連絡が残ったチャットやメール
  • 報酬の入金が分かる通帳の記録
  • 借りている物の一覧(パソコン・セキュリティカードなど)

全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
SESのエンジニアの方は、契約書より先に、チャットの記録をたくさん持っていることが多いです。誰が作業を割り振り、誰に報告していたかが、そこに残っています。

ただ、客先の情報が写った画面を、そのまま外へ送るのは避けてください。何を残せばよいかは、一緒に決めましょう。

SESの業務委託を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること

ここまで読んでも、営業担当や客先のリーダーに自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。毎日同じ部屋で顔を合わせ、プロジェクトの遅れを一緒に背負ってきた相手です。言葉が出なくて当然です。

「辞めたいと言ったら、営業の人が飛んできて、何時間も引き止められるんです。」

そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。

民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない

退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。

民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、損害賠償、未払いの報酬は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。

弁護士法 第72条: e-Gov法令検索

労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。

労働組合法 第7条: e-Gov法令検索

業務委託の場合、会社は「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、損害賠償や報酬といったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。

「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意

「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。

業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。

退職代行サービスと弁護士法違反: 東京弁護士会

【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】

会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。

振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。

契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。

業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事

業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、損害賠償の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、契約の相手の会社と話し合います。

先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身と会社との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。

また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。

スタンダードとあんしんプラスのどちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。

SESの業務委託エンジニアの方が選べるプラン

業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。

業務委託・個人事業主の方のプラン(税込)
  • 業務委託解消スタンダード 55,000円
    業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。
  • 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
    スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

【プランチェッカー】で診断する

プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。

退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所

業務委託を途中で辞めるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。

業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム

相談のときに伝えてほしいこと
  • 常駐先に毎日出社しているか、在宅か
  • 作業の指示を、誰から受けているか
  • 報酬が月額か、時間の精算があるか
  • 契約書があれば、その写真と、言われている損害の話

分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

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「こんなことで弁護士に相談していいのか」と迷うエンジニアの方もいます。迷ったままで構いません。

お仕事の中身を伺えば、社員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
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よくある質問

SESの業務委託でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?

頼めます。働き方が社員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の業務委託なら、契約の中身を確かめたうえで、契約を終える日を契約の相手の会社と話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。

「プロジェクトの途中で抜けたら損害賠償」と言われました。払わないといけませんか?

実態が雇用なら、辞めたときの違約金や賠償額を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の業務委託でも、損害を払うのは相手に不利な時期にやめた場合などで、やむを得ない事情があれば払わなくて構いません。言われた金額を、その場で認めないでください。

契約書に「中途解約は1か月前までに申し出る」とあります。それより早く辞められますか?

実態が雇用なら、民法627条により、辞めると伝えてから2週間で終わるのが基本です。本当の業務委託でも、準委任の契約はいつでも解除できると民法651条に書かれています。ただ、時期によっては損害の話になることがあるので、契約書を見てから進め方を決めます。

常駐先の会社から、直接契約しないかと誘われています。

契約書に、常駐先と直接契約することを一定期間禁じる条項があるかを、まず確かめます。条項があっても、期間や範囲が広すぎるものは、そのまま通るとは限りません。辞める話が終わる前に動くと話がこじれやすいので、順番を相談してください。

辞めるなら、今月分の報酬は払わないと言われました。

実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、会社が勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの報酬がある場合は、申し込む前にお知らせください。

会社から「今月末で契約を切る」と言われた場合はどうなりますか?

従業員を雇っている会社が、6か月以上続く業務委託を解除するときや更新しないときは、30日前までの予告が要ります。フリーランス法16条の決まりです。理由の開示を求めることもできます。実態が雇用なら、解雇の決まりが関わってきます。

まとめ|SESの業務委託は、プロジェクトの途中でも辞められる

SESの業務委託は、「途中で抜けたら損害賠償」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。

この記事の要点
  • 業務委託か社員かは、契約書の名前ではなく、毎日の働き方の実態で決まる
  • 客先常駐で、月60万円の準委任だったエンジニアが、労働者と認められた判決がある
  • 実態が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、違約金の約束は労働基準法16条にぶつかる
  • 本当の業務委託でも、準委任ならいつでもやめられる
  • 損害賠償や「後任が決まるまで」と言われても、その場で約束しない

SESの業務委託を辞めたい方の多くは、辞めることより、プロジェクトへの責任感と損害賠償の一言で動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。

これ以上心と体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。「後任が決まるまで」の一言に、次の仕事へ進む日を預けなくていいのです。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
「SESの業務委託だけど辞めたい」と、そのまま書いて送ってください。契約書や注文書、作業の指示が残ったチャットの写真があれば、一緒に送ってもらえると話が早く進みます。
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参考にした法令・資料

  • 民法(420条・627条・651条・656条): e-Gov法令検索
  • 労働基準法(9条・16条・24条): e-Gov法令検索
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(16条): e-Gov法令検索
  • 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
  • 弁護士法(72条): e-Gov法令検索
  • フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
  • 労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集: 厚生労働省
  • 偽装請負について: 東京労働局
  • フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)
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この記事の執筆者

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共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
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〒530-0041 大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第1ビル5階
TEL 06-6354-5681(受付 平日10:00〜19:00)

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  • 夜職を辞めたい?罰金と言われても辞められます

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フォーゲル綜合法律事務所 共同代表弁護士。

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
労働問題では、整理解雇・懲戒問題・労働組合との交渉などにも取り組む。
労働問題の他に、企業法務・不正問題への対応、経営問題、相続、事業承継、M&A・刑事事件なども取り扱う。

著書に『相続でもめたくなければ○○しなさい!』『交渉上手――質問する、誘導する、傾聴する』『ワンランク上の交渉力――なぜ、あの人の「ディール」はいつもうまくいくのか?』など。

経歴
1970年、沖縄県那覇市生まれ。京都大学法学部卒業。
2000年、弁護士登録。協和綜合法律事務所にて執務開始。
所属弁護士会
大阪弁護士会
弁護士登録番号
27887
弁護士登録年
2000年
司法修習期
第53期
委員会活動など
大阪弁護士会業務改革委員会委員
大阪弁護士会遺言・相続センター委員
大阪弁護士会友新会家事実務研究会会員
大阪弁護士会裁判員制度実施大阪本部委員
大阪弁護士会刑事弁護委員会委員

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