MENU
  • 退職代行
  • 労働問題
  • 転職・キャリア
  • 退職の手続き
  • 退職代行を依頼する
弁護士が運営する退職代行・労働問題の専門メディア
退職代行コラム|弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
  • 退職代行
  • 労働問題
  • 転職・キャリア
  • 退職の手続き
  • 退職代行を依頼する
退職代行コラム|弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
  • 退職代行
  • 労働問題
  • 転職・キャリア
  • 退職の手続き
  • 退職代行を依頼する
  1. ホーム
  2. 退職代行
  3. 業務委託の営業を辞めたい?違約金と言われても辞められます

業務委託の営業を辞めたい?違約金と言われても辞められます

2026 11/16
退職代行
2026年11月16日
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
執筆者の詳しいプロフィールを見る

弁護士の嵩原安三郎です。業務委託で営業の仕事をしている方から、辞めたいという相談を受けることがあります。訪問販売、通信回線や電気の販売代理店、保険や住宅リフォームの歩合営業。業種はさまざまでも、最初の一言はよく似ています。

「辞めるなら、残りの契約期間の分の違約金を払えと言われました。」

「担当のお客さんは全部引き継いでから、と言われて、いつまでも辞められないんです。」

話を聞いていくと、毎朝9時に事務所へ出て朝礼に出る。その日に回るエリアは上司が決め、夜には日報を出す。月のノルマに届かないと、歩合を下げられる。それなのに、契約書の上では個人事業主です。こういう話を聞くたびに、私はもどかしい気持ちになります。

けれど、業務委託という名前と、法律上の扱いは別の話です。働き方が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わります。ここでは、偽装業務委託の見分け方、辞め方、お金の考え方を、順に書きます。

目次

業務委託の営業を辞めたい?|「違約金」と言われても、辞めることはできる

業務委託の営業の契約書に、よく出てくる条項

業務委託の営業や販売代理店の契約書には、辞めにくくする条項がよく入っています。私が契約書を読むときに、まず探すのは次のようなものです。

辞めるなら3か月前に申し出ること。契約期間の途中で辞めたら違約金を払うこと。ノルマに届かなければ報酬を減らすこと。入ったときの研修費を返すこと。辞めたあと、同じ商品を扱う会社で働かないこと。担当したお客さまに連絡しないこと。そして、最後の月の歩合から名刺代やサンプル代を引くこと、です。

契約書を初めてじっくり読んで、青ざめる方もいます。サインした覚えはあっても、中身までは覚えていないことが多いのです。そういう契約書を一緒に読むとき、私も正直、胸が重くなります。

辞めることと、お金を払うかどうかは、別々に決まる

会社からは、よくこう言われます。

「業務委託なんやから、契約期間の途中で抜けたら違約金。それが契約やろ。」

こう言われたら、怖いと感じて当然です。けれど、辞められるかどうかと、お金を払うかどうかは、別の話です。違約金と言われても、それだけで辞めること自体を止める力はありません。

私がまず見るのは、書いてある金額ではありません。あなたが本当に個人事業主として働いているのか、です。同じ「違約金」という言葉でも、本当の業務委託か、業務委託の形をした雇用かで、効き目がまるで変わります。

「フルコミッション」「独立支援」の求人の裏側

営業の業務委託の求人には、よく「完全歩合で青天井」「独立支援」と書かれています。ただ、会社にとっての業務委託は、社会保険料や残業代の負担がなく、契約を切るのも簡単な形です。本来の業務委託なら、その代わりに、働く側が仕事を選び、動き方を自分で決められるはずです。

YouTubeでも、業務委託でいちばん大事なのは、受ける側に仕事を選ぶ自由があることだ、と話しました。「その日は休みます」「その仕事はお断りします」と言える。それが言えないなら、業務委託とは呼べません。

【退職代行 弁護士】会社と業務委託契約を結んでいますが退職できますか?: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

契約書でまず探す条項
  • 辞めるときの申し出の期限(3か月前など)
  • 契約期間の途中で辞めたときの違約金
  • ノルマ未達のときの報酬の減額や罰金
  • 研修費・名刺代・サンプル代を返すという約束
  • 辞めたあとの競業禁止・担当客への連絡禁止

この中で、辞めること自体を止められる条項は一つもありません。お金の話がどこまで通るかは、このあとのチェックで変わります。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
ここに並べた条項は、特定の会社の話ではありません。業務委託の営業の契約書で、私が読むたびに確かめている項目です。

「違約金を払わんと辞めさせへん」という言い方は、辞める自由とお金の話を、一つに縛ろうとするものです。私はこの二つを、切り分けて考えます。

偽装業務委託かどうか|朝礼・日報・ノルマで動いているなら、社員に近い

業務委託か社員かは、契約書の名前では決まらない

会社からは、こうも言われます。

「あなたは個人事業主。確定申告も自分でしてるでしょう。」

けれど、業務委託か社員かは、契約書の名前や税金の申告の仕方では決まりません。働き方の実態で決まります。労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と決めています。

厚生労働省も、フリーランスとして働く人に向けて、働き方を確かめるチェックリストを出しています。そこには、契約の形式や名称ではなく、実態をもとに総合的に判断される、と書かれています。

フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省

営業の働き方に当てはめると、こうなる

このチェックリストは、8つの項目で働き方を確かめます。これを訪問販売や代理店、歩合営業の仕事に当てはめると、次のようになります。LINEで相談が来たときも、まずこの中身を一つずつ伺っています。

確かめること本当の業務委託社員に近い
仕事を断れるか扱う商品や案件を自分で選ぶ割り振られた案件や追加の業務を断れない
営業の進め方回る先や話し方を自分で決めるトークの台本や訪問ルートを会社が決める
時間と場所働く日と時間を自分で決める毎朝の出社や朝礼があり、直行直帰に許可が要る
代わりの人自分の判断で人を雇い、任せられる本人以外は営業に出られない
報酬の決まり方成約に応じた手数料だけで決まる日当や固定給があり、休むと減る
経費・道具車や携帯を自分で用意し、費用も持つ会社の車やタブレット、名刺を使う
報酬の額同じ仕事の社員より高い経費を引くと、社員と同じくらいか低い
他社の仕事他社の商品も自由に扱える一社の商品しか扱えない

出典: 厚生労働省「働き方の自己診断チェックリスト(フリーランス向け)」の8項目をもとに、営業の働き方に当てはめて当事務所作成。一つで決まるのではなく、全体を見て判断します。

右の列に当てはまるものが多いほど、社員に近くなります。表を見せると、こう言う方がいます。

「これ、ほとんど右側です。」

そう言ったときの、ほっとしたような、悔しいような顔が、私は忘れられません。

一番重く見るのは、「今日はどこを回るか」を自分で決められるか

中でも私が重く見るのは、時間と動き方の拘束です。

「今日は午後から、自分の判断で別の地域を回ります。」

これを、上司の許可なしに言えるかどうかです。実際の相談では、こう返されている方が少なくありません。

「勝手に動くな。朝礼に出て、決めたエリアを回って、夜に日報を出せ。」

「今月の目標に届いてないんやから、土曜も出てもらうで。」

こう言われて逆らえないなら、その契約は業務委託の形をした雇用である可能性があります。ただ、完全歩合であることや、車や携帯を自分で用意していることも、全体の中では見られます。だから、一つずつ確かめます。

社員に近いサイン
  • 毎朝の出社や朝礼、週1回の会議が決まっている
  • 日報や行動予定を出すよう求められている
  • 訪問するエリアやルート、トークを会社が決めている
  • 休みを取るのに、前もって許可が要る
  • 一社の商品しか扱えず、他の会社の仕事を受けられない

当てはまるものが多いほど、雇用として扱える見込みが高くなります。ただ、一つで決まるわけではありません。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
業務委託の営業の方の話を順に聞いていくと、自分で動き方を選べている方は、思ったより多くありません。朝礼と日報とノルマで動いているなら、雇用として扱える場合があります。

ただ、それを決めるのは契約書の名前ではなく、毎日の働き方です。だから私は、最初に細かく伺います。

営業の裁判例|完全歩合でも、日報と出社の管理があれば労働者とされた

保険の営業が、労働者と認められた例

業務委託の形で保険の営業をしていた人を、労働者と認めた判決があります。大阪地裁の平成25年10月25日の判決です(株式会社MID事件)。保険代理店で、保険契約の勧誘をしていた人の事件です。

この人は、勧誘の方法こそ任されていました。けれど、週1回の定例ミーティングに出ることと、営業日報を書くことが決められていました。契約書には、勤務時間を午前9時から午後5時とし、直行や直帰には会社の了承が要ると書かれていました。休暇も1か月前に申し出ることになっていました。

会社の指示で、新しく損害保険の更新の仕事もするようになり、それを断ることはできませんでした。他社の保険を扱うことも禁じられていました。判決は、これらを全体として見て、労働契約に当たるとしました。

労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省

完全歩合で、車も携帯も自分持ちだった

目を引くのは、この人の報酬が完全歩合だった点です。税金の源泉徴収も、社会保険や雇用保険への加入もありませんでした。営業に使う車やパソコン、携帯電話、チラシも、自分の費用で用意していました。

判決は、これらが雇用から遠ざかる事情だとは認めています。それでも、それだけで雇用を否定することはできない、としました。

「完全歩合だから、自分は事業主なんです。」

そう思い込んでいる方にこそ、この判決を知ってほしいと私は思います。数字が上がらない月に、自分を責めている営業の方を見るのは、つらいものです。

本当の業務委託と認められることもある

もっとも、どんな業務委託の営業でも雇用になるわけではありません。正直に言えば、営業の仕事は判断が分かれやすいところです。同じ裁判例集には、仕事の依頼を断る自由があったとして、労働者ではないとされた例も多く載っています。

扱う商品を自分で選び、来る日も帰る時間も自分で決め、人を雇って営業を任せている。そういう方は、本当の業務委託に近くなります。名前より働き方が見られる点は、どちらの側にも同じです。それをせずに「業務委託は全部雇用です」と言うことは、私はしません。

判決で重く見られた事実
  • 週1回の会議と営業日報が決まっていたか
  • 勤務時間が決まり、直行直帰に了承が要ったか
  • 休暇を前もって申し出る決まりがあったか
  • 追加の仕事を断れたか
  • 他社の商品を扱うことを禁じられていたか

自分の働き方と、一つずつ見比べてみてください。似ている点が多いほうが、相談の材料になります。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
少し補足します。この判決では、会社が源泉徴収票を渡したり、「解雇する」と告げたりした言動も、労働者であることを前提にしたものと見られました。

会社が自分で「解雇」と口にしているなら、それも記録しておいてください。言葉は、あとから働き方を説明する材料になります。

辞め方とお金|社員と同じなら2週間、代理店の契約でも途中でやめる道はある

偽装業務委託なら、辞めると伝えてから2週間

チェックの結果、実態が社員に近いとします。その場合は、業務委託の契約をやめる話ではありません。雇用契約の終わりとして考えます。

期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります。「3か月前に言え」と契約書に書いてあっても、民法の2週間が基本になります。民法627条1項には、こう書かれています。

「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法 第627条: e-Gov法令検索

違約金の話も、効き目が変わります。労働契約の不履行について、違約金や賠償額を前もって決めることは禁じられています(労働基準法16条)。最後の月の歩合から名刺代やサンプル代を引く、というのも同じです。賃金は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。

労働基準法 第16条・第24条: e-Gov法令検索

本当の業務委託でも、代理店の契約でも、途中でやめられる

本当の業務委託に近い方の場合は、少し考え方が変わります。営業を頼まれる業務委託は、多くの場合、作業をこなすこと自体を頼まれる「準委任」に近い契約です。準委任には、委任の決まりが当てはまります(民法656条)。民法651条1項には、こう書かれています。

「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」

ただし、相手に不利な時期にやめると、損害を払うことがあります(民法651条2項)。やむを得ない事情があれば、払わなくて構いません。体を壊した、家族の事情で続けられない、という場合です。

民法 第651条・第656条: e-Gov法令検索

販売代理店の場合は、もう一つ見る法律があります。会社のために、いつもの取引の代理や仲介をする代理店は、商法の「代理商」に当たることがあります。代理商の契約は、期間を決めていなければ、2か月前に予告すれば解除できます。やむを得ない事情があれば、いつでも解除できます(商法30条)。代理店の方は、自分は社員でも何でもないからと、最初からあきらめていることが多い。私はそれが、いつも残念です。

商法 第30条: e-Gov法令検索

なお、フリーランス法16条は、従業員を雇っている会社が6か月以上続く業務委託を解除するとき、30日前までの予告を求めています。これは会社が守る決まりで、あなたから辞めるときの期限ではありません。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第16条: e-Gov法令検索

違約金・ノルマ・担当客と言われたときの考え方

契約書に金額が書いてあっても、その金額がそのまま通るわけではありません。

働き方の実態「辞めたら違約金」の扱い
実態は雇用(偽装業務委託)違約金や賠償額を前もって決めること自体が禁止(労働基準法16条)。辞めると伝えてから2週間で終わる(民法627条)
営業を頼まれる業務委託(準委任に近い)いつでもやめられる。不利な時期でも、やむを得ない事情があれば払わなくてよい(民法651条)
販売代理店(代理商に当たる場合)期間を決めていなければ2か月前の予告で解除できる。やむを得ない事情があれば、いつでも解除できる(商法30条)
どの場合でも違約金は損害の見積もりとして扱われる(民法420条3項)。実際の損害とかけ離れていれば争う余地がある

出典: 労働基準法16条、民法420条3項・627条・651条、商法30条をもとに当事務所作成。実際にどう扱われるかは、契約と事実関係によります。

担当客や、辞めたあとの競業の話もよく出ます。何年もかけて信頼を作ってきたお客さまを置いていけ、と言われるのが一番苦しい、という方もいます。国のフリーランス向けガイドラインは、合理的に必要な範囲を超えた競業禁止を一方的に課すことが、問題になり得ると書いています。期間や地域が広すぎる条項は、そのまま通るとは限りません。

フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)

どの場合でも、言われたその場では、何も約束しないでください。

「分かりました。違約金は払うので、今月で終わりにさせてください。」

こう言う前に、ひと呼吸おいてください。代わりに、こう返せば十分です。

「契約書を確かめてから、お返事します。今日は何も書けません。」

変えたのは、払うかどうかの返事を、その場で出さないことです。一度「払います」と言うと、あとで争う場面で、不利な材料になりかねません。

辞める前に、そろえておくもの

辞めたあとでは、集めにくくなるものがあります。社員と同じ働き方だったと説明するときの材料にもなります。

契約書を渡されていない方も、あきらめる必要はありません。朝礼や会議の予定、上司からのLINE、日報の控え、報酬の明細と通帳の入金記録が、働き方を示す材料になります。

会社から借りているタブレットや名刺、サンプルは、返すことになります。会社の顧客リストやデータは、持ち出さずに返してください。どこに、どう返すかは、辞めると伝える段階で決めれば足ります。

「もう明日から、電話にも出えへん。」

そう思う日もあるはずです。それでも、黙って連絡を絶つのは避けてください。辞める意思は、正式に伝えるほうが安全です。

辞める前にそろえるもの
  • 業務委託契約書(あれば写真で可)
  • 朝礼・会議・ノルマの指示が残ったLINEやメール
  • 日報や行動予定の控え
  • 報酬の明細と、通帳の入金記録
  • 会社から借りている物の一覧(タブレット・名刺・サンプルなど)

全部そろわなくても構いません。あるものから送ってください。足りないものは、一緒に考えます。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
業務委託の営業の方は、契約書の控えを持っていないことがよくあります。それでも、朝礼の連絡と毎月の明細があれば、働き方はかなり見えてきます。

「何の証拠もない」と思っていた方が、スマホの中を一緒に見ていくうちに、材料がそろっていく。私はその場面を、何度も見てきました。

業務委託の営業を自分で辞めると言い出せないとき|フォーゲルに頼めること

ここまで読んでも、上司や社長に自分で言うのは無理だ、という方もいると思います。毎朝の朝礼で顔を合わせ、数字を詰められてきた相手です。言葉が出なくて当然です。

「辞めたいって言ったら、また事務所に呼び出されて、何時間も説得されるんです。」

そう打ち明けてくれた方の気持ちが、私にはよく分かります。

民間の業者と労働組合は、業務委託の解消を扱えない

退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち業務委託の解消を任せられるのは、弁護士だけです。

民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。契約の解除、違約金、未払いの報酬は、どれも法律の問題です。弁護士でない者が報酬を得てこれを扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。

弁護士法 第72条: e-Gov法令検索

労働組合の退職代行が会社と交渉できるのは、団体交渉の仕組みがあるからです。会社が正当な理由なく断れないのは、「使用者が雇用する労働者」の代表者との団体交渉です(労働組合法7条2号)。

労働組合法 第7条: e-Gov法令検索

業務委託の場合、会社は「あなたを雇っていない」という立場をとります。そう言われると、交渉の入口で話が止まってしまいます。しかも争いになるのは、違約金や報酬といったお金の問題です。これを本人に代わって話し合うのは、弁護士の仕事です。

「労働組合と連携・提携」とうたう業者に注意

「労働組合と連携」「労働組合と提携」とうたう退職代行業者には注意が必要です。東京弁護士会は、次のような手口を注意喚起しています。

業者は、本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い(交渉)になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者(本事例では労働組合)へ斡旋することは、非弁行為です。

退職代行サービスと弁護士法違反: 東京弁護士会

【もう一つの確認ポイント:振込先の口座名義】

会社と交渉する権限が認められているのは、労働組合法上の労働組合そのものです。そのため、本当に労働組合が運営しているのであれば、振込先は「労働組合名義」の口座になるはずです。

振込先が株式会社や合同会社など、労働組合とは別の法人名義になっていることがあります。それなのに「労働組合と提携しているから交渉できます」と説明している場合は、実際には民間企業が運営している可能性が非常に高いといえます。その場合、労働組合として会社と交渉することはできません。

契約や入金をする前に、振込先の名義を必ず確認してください。

業務委託の解消は、弁護士が扱う仕事

業務委託の解消は、弁護士が代理人として扱う仕事です。働き方と契約の中身を確かめ、違約金の請求に法律の根拠があるかを見たうえで、会社と話し合います。

先に申し上げておきます。契約を終える日がいつになるかは、契約の中身と会社との話し合いで決まります。私はそこまでは約束できません。

また、業務委託解消プランには、まだもらっていない報酬を請求する手続きは含まれていません。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きも、別途ご相談です。ただし、業務委託解消あんしんプラスなら、損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します(交通費などの実費は別途)。

スタンダードとあんしんプラスのどちらが合うかは、働き方と契約を伺ったうえで、申し込む前にお伝えします。

業務委託の営業・販売代理店の方が選べるプラン

業務委託・個人事業主の方向けには、業務委託解消スタンダードと、業務委託解消あんしんプラスの2つがあります。

業務委託・個人事業主の方のプラン(税込)
  • 業務委託解消スタンダード 55,000円
    業務委託契約の解消を、弁護士が代理人として交渉します。退職日から60日間、代理人として対応します。報酬請求への対応は含みません。
  • 業務委託解消あんしんプラス 110,000円
    スタンダードの内容に加え、損害賠償請求への対応(裁判対応を含む)や借入金の返済交渉まで、追加費用なしで行います。報酬請求への対応は含みません。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

【プランチェッカー】で診断する

プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。

退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所

業務委託を途中でやめるときの一般的なルールは、別の記事に詳しく書きました。

業務委託を途中で辞めるには?違約金が心配な人へ: 退職代行コラム

相談のときに伝えてほしいこと
  • 出社や朝礼、日報の決まりがあるか
  • 報酬が歩合だけか、日当や固定給があるか
  • 契約書があれば、その写真
  • 会社から言われている違約金や研修費の金額

分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
「こんなことで弁護士に相談していいのか」と迷う営業の方もいます。迷ったままで構いません。

お仕事の中身を伺えば、社員に近いかどうかと、どのプランが合うかを、申し込む前にお伝えできます。
LINE相談無料・24時間受付 退職代行は、
弁護士に
おまかせ。
フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎
弁護士 嵩原安三郎
弁護士にLINEで無料相談する

よくある質問

業務委託の営業でも、弁護士に辞める連絡を頼めますか?

頼めます。働き方が社員と同じなら、雇用の終わりとして、辞めると伝えてから2週間で終わります。本当の業務委託や代理店の契約なら、契約の中身を確かめたうえで、契約を終える日を会社と話し合います。どちらに当たるかは、契約書と働き方を伺って判断します。

「途中で辞めたら違約金50万円」と契約書に書いてあります。払わないといけませんか?

実態が雇用なら、辞めたときの違約金を前もって決めること自体が、労働基準法16条で禁止されています。本当の業務委託でも、違約金は損害の見積もりとして扱われ、実際の損害とかけ離れていれば争う余地があります。その場で払う約束はしないでください。

研修費や名刺代、サンプル代を返せと言われました。

実態が雇用なら、辞めたら研修の費用を払うという約束は、労働基準法16条にぶつかることがあります。ただ、費用を貸し付けた形になっているかなど、契約の作りで結論が変わります。書面を見てから判断します。

担当していたお客さまに、辞めることを伝えてもいいですか?

契約書に、辞めたあとの営業や顧客への連絡を制限する条項があるかを、まず確かめます。条項があっても、期間や地域が広すぎるものは、そのまま通るとは限りません。会社の顧客リストやデータは持ち出さず、辞める話が終わる前に一斉に連絡するのは避けてください。

辞めるなら、まだもらっていない歩合は払わないと言われました。

実態が雇用なら、賃金は全額を払うのが原則で、会社が勝手に差し引くことはできません(労働基準法24条)。ただ、フォーゲルの業務委託解消プランには、報酬を請求する手続きは含まれていません。未払いの報酬がある場合は、申し込む前にお知らせください。

会社から「来月で契約を切る」と言われた場合はどうなりますか?

従業員を雇っている会社が、6か月以上続く業務委託を解除するときは、少なくとも30日前までに予告することが、フリーランス法16条で決められています。理由の開示を求めることもできます。実態が雇用なら、解雇の決まりが関わってきます。

まとめ|業務委託の営業は、違約金と言われても辞められる

業務委託の営業は、「辞めるなら違約金」と言われても、辞めること自体はできます。お金の話の効き目は、本当の業務委託かどうかで変わります。

この記事の要点
  • 業務委託か社員かは、契約書の名前ではなく、営業の働き方の実態で決まる
  • 完全歩合でも、日報と出社の管理があった保険の営業が、労働者と認められた判決がある
  • 実態が社員と同じなら、辞めると伝えてから2週間で終わり、違約金の約束は労働基準法16条にぶつかる
  • 本当の業務委託や代理店の契約でも、途中でやめる道がある
  • 違約金やノルマの穴埋めを言われても、その場で払う約束をしない

業務委託の営業を辞めたい方の多くは、辞めることより、違約金と担当のお客さまのことで動けなくなっています。その時間が、私は一番もどかしいです。

これ以上心と体をすり減らす前に、今の働き方を一度聞かせてください。ノルマと違約金の一言で、次の仕事に進む足を止めなくていいのです。

弁護士 嵩原安三郎
弁護士
嵩原 安三郎
「業務委託の営業だけど辞めたい」と、そのまま書いて送ってください。契約書や、朝礼・ノルマの指示が残ったLINEの写真があれば、一緒に送ってもらえると話が早く進みます。
弁護士にLINEで無料相談する

参考にした法令・資料

  • 民法(420条・627条・651条・656条): e-Gov法令検索
  • 労働基準法(9条・16条・24条): e-Gov法令検索
  • 商法(30条): e-Gov法令検索
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(16条): e-Gov法令検索
  • 労働組合法(7条): e-Gov法令検索
  • 弁護士法(72条): e-Gov法令検索
  • フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう: 厚生労働省
  • 労働者性に関する主要な裁判例集(労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料2-2): 厚生労働省
  • フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン: 確かめよう労働条件(厚生労働省)
弁護士 嵩原安三郎

この記事の執筆者

フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士

嵩原 安三郎

たけはら やすさぶろう

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
執筆者の詳しいプロフィールを見る

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
〒530-0041 大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第1ビル5階
TEL 06-6354-5681(受付 平日10:00〜19:00)

退職代行
  • 業務委託の美容師を辞めたい?違約金と言われても辞められます
  • SESの業務委託を辞めたい?客先常駐でも途中で辞められます

弁護士 嵩原 安三郎

嵩原 安三郎のアバター 嵩原 安三郎

フォーゲル綜合法律事務所 共同代表弁護士。

退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
労働問題では、整理解雇・懲戒問題・労働組合との交渉などにも取り組む。
労働問題の他に、企業法務・不正問題への対応、経営問題、相続、事業承継、M&A・刑事事件なども取り扱う。

著書に『相続でもめたくなければ○○しなさい!』『交渉上手――質問する、誘導する、傾聴する』『ワンランク上の交渉力――なぜ、あの人の「ディール」はいつもうまくいくのか?』など。

経歴
1970年、沖縄県那覇市生まれ。京都大学法学部卒業。
2000年、弁護士登録。協和綜合法律事務所にて執務開始。
所属弁護士会
大阪弁護士会
弁護士登録番号
27887
弁護士登録年
2000年
司法修習期
第53期
委員会活動など
大阪弁護士会業務改革委員会委員
大阪弁護士会遺言・相続センター委員
大阪弁護士会友新会家事実務研究会会員
大阪弁護士会裁判員制度実施大阪本部委員
大阪弁護士会刑事弁護委員会委員

関連記事

  • 「夜職を辞めたい?罰金と言われても辞められます」とこちらを指差す弁護士 嵩原安三郎
    夜職を辞めたい?罰金と言われても辞められます
    2026年11月17日
  • 「SESの業務委託を辞めたい 損害賠償と言われたら その場で約束しない」と電話で話す弁護士 嵩原安三郎
    SESの業務委託を辞めたい?客先常駐でも途中で辞められます
    2026年11月17日
  • 「業務委託の美容師 辞められます 違約金と言われても」とこちらを指差す弁護士 嵩原安三郎
    業務委託の美容師を辞めたい?違約金と言われても辞められます
    2026年11月16日
  • 「一人親方を辞めたい?呼び方ではなく働き方で決まります」と呼びかける弁護士 嵩原安三郎
    一人親方を辞めたい?偽装一人親方なら2週間で辞められます
    2026年11月15日
  • 机の前で手を組む嵩原弁護士と「国家公務員を辞めたい 承認が原則です」の文字
    国家公務員も退職代行で辞められる?承認されるのが原則です
    2026年11月9日
  • 親指を立てて笑顔を見せる嵩原弁護士と「軽貨物の業務委託は辞められる?」の文字
    軽貨物の業務委託は辞められる?違約金があっても辞められます
    2026年11月9日
  • 退職代行でも有給は使えます(弁護士 嵩原安三郎)
    退職代行の有給消化、会社に断られたら?退職金はどうなる?
    2026年11月3日
  • 退職代行は公務員でも使える?頼めるのは弁護士だけ(弁護士 嵩原安三郎)
    退職代行は公務員でも使える?頼めるのは弁護士だけ
    2026年11月3日

著作権/無断転載・引用禁止について

本サイトにおいて掲載されているすべての内容の著作権は、特別の断り書きが無い限り弊所に帰属するか、弊所が著作権者より許諾を得て使用しているものです。
本サイトの掲載内容(文章、画像、映像、音声など)の一部および全てについて、事前の許諾なく無断で複製、複写、転載、転用、編集、改変、販売、送信、放送、配布、貸与、翻訳、変造などの二次利用を固く禁じます。

万が一、そのような事実を発見した場合には、警告の上、悪質な場合には法的措置をとる場合がございます。

本サイトの転載、複製リンクをご希望の場合、下記連絡先まで事前にご一報いただけるようお願いいたします。

弊所著作権に関する問合せ先
info@enman-taishokudaikou.com

最近の投稿

  • 夜職を辞めたい?罰金と言われても辞められます
  • SESの業務委託を辞めたい?客先常駐でも途中で辞められます
  • 業務委託の営業を辞めたい?違約金と言われても辞められます
  • 業務委託の美容師を辞めたい?違約金と言われても辞められます
  • 一人親方を辞めたい?偽装一人親方なら2週間で辞められます

最近のコメント

表示できるコメントはありません。

アーカイブ

  • 2026年11月
  • 2026年10月

カテゴリー

  • 労働問題
  • 退職の手続き
  • 退職代行

© 退職代行コラム|弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所.

目次
  • メールでのご相談

    お問い合わせフォームはこちら
  • LINEで無料相談!

    LINE まずは無料相談
×
ページトップへ戻る
メニューを開く
トップ
料金表
フォーゲルが選ばれている理由
LINEで簡単に相談可能
メディア掲載情報
退職までの流れ
非弁退職代行との違い
サービスの比較一覧表
依頼者様の声
よくある質問
皆さんの質問に動画で回答
お問い合わせ
弁護士紹介
雇用主の方へ
運営者情報
利用規約
プライバシーポリシー
  • お電話でのご相談

    お電話でのご相談

  • まずは無料相談
    LINEで無料相談

    LINEで無料相談

  • メールでのご相談

    メールでのご相談