退職代行を利用するとトラブルになるのか？

退職代行を利用することでトラブルが発生するケース

スムーズで円滑な退職を目指すためにも、状況に合わせて「退職代行」を利用する方は年々増加しています。
ここからは、退職代行を利用することでトラブルが発生するケースをご紹介していきます。

会社が退職を認めない・強引な引き止めにあう

退職代行を利用しても、会社が退職を認めないというケースです。
法律上では、退職日の2週間前までに退職の意思を伝えることで退職できるため、本来「退職できない」というトラブルはありません。
また、労働者の意思に反して強引な引き止めを行う在職強要は違法です。
あまりに悪質な場合は、弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。

未払いの給与や残業代が支払われない

未払い給与や残業代が支払われておらず、会社と直接交渉が必要な場合、民間企業による退職代行サービスに依頼するとトラブルになることがあります。
弁護士資格を持たない者が交渉などの法律事務を行うと非弁行為となり、違法になります。
「弁護士」が運営する退職代行であれば、会社に交渉することが可能です。

有給休暇を消化させてくれない

退職の意思を伝えても、有給休暇を消化させてくれないというケースです。
有給休暇は、労働者に認められた正当な権利であり、退職時に有給休暇が残っている場合、まとめて消化することができます。
会社が「有給休暇を消化させてくれない」のは法律に違反した行為ですので、有給休暇消化の交渉が必要な場合、弁護士に退職代行を依頼しましょう。

非弁行為を行う退職代行業者に依頼してしまった

退職代行でトラブルになるパターンとして多いのが、非弁行為を行う退職代行業者に依頼してしまったということです。
交渉や請求といった「法律事務」は、民間の退職代行業者が行うと非弁行為で違法となります。
民間企業による退職代行サービスは「退職の意思を伝えるだけ」ですので、会社と退職についての交渉が必要となる場合、トラブルになってしまいます。

退職代行でトラブルを防ぐためには？

退職代行でトラブルになるのを防ぐためには、どのようなことに注意すればいいのでしょうか？
依頼前に確認して、会社とトラブルにならずに退職しましょう。

退職代行業者の対応可能範囲を確認する

弁護士と民間企業の退職代行業者では、対応可能なサービスの範囲は異なります。
「会社に退職の意思を伝えるだけいい」という場合は業者に依頼しても問題ありませんが、退職に伴う交渉や協議などが必要になる場合、弁護士に退職代行を依頼しましょう。
自分の目的に合った退職代行サービスを選ぶことが、トラブル回避につながります。

実績がある退職代行業者へ依頼する

経験豊富で多数の実績がある退職代行業者を選ぶことも、トラブルを防ぐことにつながります。
料金が安すぎる業者や、サービス内容が曖昧、料金システムが複雑など悪質な業者に依頼してしまうとトラブルに発展する可能性があります。
法律の専門家であり、実績がある弁護士に依頼することで、スピーディーかつ適切に退職代行手続きを行うことができます。

事前に相談内容をしっかり聞いてもらう

退職代行業者に依頼する際は、事前に相談内容を聞いてもらえるかも大切です。
なかには相談をまともに聞いてもらえず、対応が不十分で退職手続きを最後までしてくれない業者も存在します。
親身になって適切な対応をとってくれる退職代行業者を選ぶことで、退職時のトラブルも回避することができます。
退職代行サービスは無料相談もあるため、対応も確認しておきましょう。

「弁護士」に退職代行を依頼するのがおすすめ

トラブルを避けるには、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼することがおすすめです。
労働問題に強い弁護士は法律に基づいて適切な対応が可能なため、さまざまな悩みを解消して、スムーズに退職することができます。
トラブルを避けるためにも、まずは気軽に無料相談をして、退職に関する悩みを打ち明けてみてください。

まとめ

「退職代行を利用することで、会社とトラブルになるのか」というのは大きな悩みの一つですよね。
法律に基づいて適切な対応を行う弁護士であれば、退職代行を利用して会社を辞めてもトラブルになることはありません。
安心して退職の手続きを任せることができるサービスを選びましょう。