退職代行って頭おかしい？使う前の不安に弁護士が答えます

弁護士の嵩原安三郎です。弁護士として25年、退職代行では2万人超の相談に向き合ってきました。

退職代行について調べていると、こんな言葉が目に入ってくることがあります。

「退職代行なんか使うやつ、頭おかしいでしょ。」

ネットの書き込みでも、職場の雑談でも、この手の言葉は珍しくありません。辞めると決めるまでに散々悩んで、疲れ切ったところに、もう一度追い打ちをかけてくるような言葉です。実際、最初の相談で「やっぱり私は、非常識なんでしょうか」と聞かれることは、今もよくあります。

正直に言います。退職代行を使うことは、頭おかしくもなければ、違法でもありません。ただ、使って後悔する人がいるのも事実です。そして、その後悔の多くは「使ったこと」からではなく、「誰に、どう頼んだか」から起きています。

では、何に気をつければいいのか。退職代行がそう言われてしまう理由から始めて、使う前に知っておいてほしいデメリット、実際に起きるトラブルの形、申し込む前に確かめることの順に書きます。

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退職代行は「頭おかしい」のか｜使う人が増えた本当の理由

「辞めることくらい、自分で言うのが社会人だろう。」

退職代行を「頭おかしい」と言う人の多くは、こう考えています。言いたいことは分かりますし、一見、筋も通っています。私自身、退職代行を始める前は、もっと気軽に使う人が多いのだろうと思っていました。

実際は、まったく違いました。当事務所のYouTubeでも、この話をしています。

【退職代行 弁護士】退職代行を使う人にはどんな人がいるの？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

一番多いのは、パワハラを受けている人です。殴る、怒鳴るといった分かりやすいものだけではありません。「お前はうちじゃないとやっていけない」と何度も言われ続け、辞めるという考えそのものを削られてきた人です。ふと「このままではまずい」と気づいても、相手が相手なので、とても自分の口では言えない。そういう人が、最後に相談に来ます。

もう一つ多いのが、一度は自分で言った人です。「退職したい」と伝えたのに、うやむやにされた。「辞められないぞ」と言われた。それらしく聞こえる、けれど間違った法律の話を持ち出された。自分で言う努力をしたうえで、それでも辞められなかった人が、退職代行を選んでいます。使う人の大半は、楽をしたい人ではありません。むしろ真面目で、何でも自分で抱え込んでしまう人だと、私は見ています。

数字にも、同じ傾向が出ています。マイナビが、退職代行についての調査を公表しています。

「退職代行サービスに関する調査レポート（企業・個人）」を発表: 株式会社マイナビ

直近1年間に転職した人のうち、退職代行を使った人は16.6%でした。使った理由の1位は「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」で40.7%です。2位は「自分から退職を言い出せる環境でないから」で32.4%でした。

引き止めそのものが悪いわけではありません。会社が「残ってほしい」と伝えるのは自由です。ただ、何か月も話が進まないなら、それはもう相談ではなく足止めです。

この数字を見ても、私は驚きませんでした。相談では、毎日のようにこんな話を聞くからです。

「辞めるなら、後任を見つけてからにして。」

「今辞めたら、みんなに迷惑がかかるのが分からないの？」

こう言われて、何か月も辞められずにいた人を、私は数えきれないほど見てきました。

辞めるのは本人の権利で、会社の許可は要らない

法律の話をします。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。会社の許可は要りません。本人が直接伝えなければならない、という決まりもありません。代理の人が伝えても、退職は退職です。

「礼儀がなっていない」「筋が通っていない」と言う経営者もいます。けれど、順番を思い出してください。法律では2週間で辞められるのに、「うちのルールでは」と言って辞めさせなかったのは会社の側です。そこで本人は、お金を払って代理人を立て、逃げずに会社へ連絡しています。筋を通しているのは、むしろ本人のほうです。当事務所のYouTubeでも、この話をしました。

【退職代行 弁護士】退職代行で辞める奴はクズって言われました。でも怖くて自分で言えないんです。そんな僕はクズですか?!: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

もちろん、礼儀は大切です。ただ、礼儀や筋は、法律が守られていることを前提にした、その上の話です。辞める権利を止めておきながら、辞める側にだけ礼儀を求めるのは、順番が逆だと私は考えています。

退職代行のデメリット｜使う前に知っておいてほしい5つのこと

ここからは、退職代行の都合の悪い話をします。メリットだけを並べても、読む人の役には立たないからです。使うかどうかを決めるのは、あなたです。そのために、引っかかりそうな点は先に全部出しておきます。

1．お金がかかる

自分で「辞めます」と言えば、費用はかかりません。退職代行は有料で、運営元や対応の範囲によって金額も変わります。気軽に頼むには、決して安い金額ではありません。

だからこそ、会社がすんなり受け入れてくれそうなら、使わずに済ませてください。それも立派な選択です。逆に言えば、それだけのお金を払ってでも誰かに言ってほしいと思うところまで来ているなら、それは「楽をしたい」のではありません。もう一人では無理だ、というサインです。

2．同僚にあいさつをする機会がなくなる

退職代行を使うと、多くの場合、職場の人と顔を合わせないまま辞めることになります。お世話になった先輩や、かばってくれた同僚に、お礼を言えずに終わる。あとになって、それがつらかったと話す方もいます。

ただ、退職とお礼は、別々にできます。どうしても伝えたい人がいるなら、辞めたあとに手紙やメッセージを送ればいい。会社とは話したくないことと、その人に感謝を伝えたいことは、両立します。

3．会社の人がどう受け止めるかは選べない

「退職代行を使われた」と不快に思う上司は、いるかもしれません。陰で何か言われる可能性も、ゼロとは言えません。そこは正直にお伝えしておきます。

ただ、受け止め方と、法的にできることは別です。不快に思われても、会社はそれを理由に退職を止められませんし、不利な扱いをしていいことにもなりません。他人の感情までは選べません。選べるのは、これ以上その職場で自分をすり減らすかどうかです。

4．依頼先によっては、会社と話し合えない

ここが一番の落とし穴です。弁護士でない業者は、報酬をもらって会社と話し合うこと、つまり交渉ができません（弁護士法72条）。退職日をいつにするか、残っている有給休暇をどう使うか、未払いの残業代をどうするか。どれも、会社との話し合いです。

会社が「本人と話をさせてほしい」「その条件では困る」と言ってきた時点で、話し合いができない業者は「ご本人に伝えます」と答えるしかありません。結局、一番話したくない相手と、自分で話すことになります。申し込む前に、どこまでが依頼先の守備範囲なのかを確かめておく理由は、ここにあります。

5．辞めたあとの手続きが遅れることがある

退職は、会社に伝えたら終わりではありません。離職票、源泉徴収票、最後の給料、会社に置いてある私物や、借りている物の返却。辞めたあとも、やり取りはしばらく続きます。

依頼先の対応が退職日までなら、その先は自分で会社に連絡することになります。会社と話したくないから頼んだのに、肝心の後片づけで、結局また連絡しなければならない。使った人が後悔しやすいのは、こういう場面です。

退職代行のトラブル事例｜後悔の多くは「頼む先」で起きる

相談で多いトラブルには、決まった形があります。どれも、退職代行を使ったから起きたのではありません。頼む先ができないことを、それと知らずに頼んでいたから起きています。

会社に「本人と話す」と言われ、業者が引き下がった

会社の担当者が、こう言うことがあります。

「代理の方とは話せません。本人から直接連絡させてください。」

法律上、退職の意思を伝えるのに、本人が直接話す必要はありません。ところが、話し合いができない業者は、ここで押し返すことができません。

業者からは、こう返されます。

「会社がそう言っているので、ご本人から連絡してください。」

ここで、手が止まってしまう。会社にはもう伝わっているので、今さら引き返すのも気まずい。一番つらい形で、一番話したくない相手と向き合うことになります。

業務委託だと言われて、途中で手を引かれた

目立つのは、別の業者に頼んだのに、会社に連絡したあとで業者と連絡がつかなくなった、という相談です。当事務所のYouTubeでも、この話をしました。

【退職代行 弁護士】実話！退職代行の怖い話。民間の退職代行業者に依頼した後に突然業者と連絡がつかなくなった話: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

きっかけで多いのが、会社から「あの人は業務委託だから、退職届だけでは辞められない」と言われる場面です。業務委託の解消は、雇用の退職と違って、連絡すれば終わりというわけにはいきません。契約の中身を読み、解消する理由を示し、必要なら話し合う。弁護士でない業者には、それができません。しかも、契約書に「業務委託」と書いてあっても、働く日や時間を会社が決めているなど、実態が雇用なら、労働者として扱われることがあります（労働基準法9条）。その見極めにも、会社への説明にも、法律と裁判例の知識が要ります。

一番怖いのは、会社に連絡したあとで放り出されることです。辞めるとは伝わっているのに、手続きは何も終わっていない。そこから自分で会社に連絡し直すか、別の依頼先にもう一度お金を払うか。どちらを選んでも、本当にしんどい状況です。

雇用契約書以外の書類にサインした覚えがある。会社から「業務委託だから」と言われたことがある。給与明細を見ると、社会保険料が引かれていない。「うちに有給休暇はない」と言われている。こうした方は、途中で業務委託だと言われる可能性があります。最初から、依頼先を慎重に選んでください。

「損害賠償を請求する」と言われて、怖くなった

「急に辞めるなら、損害賠償を請求するからな。」

こう言われて、相談に来る方は少なくありません。会社から「賠償」という言葉が出ると、それだけで頭が真っ白になります。

退職代行を使ったことだけを理由に、賠償が認められることはまずありません。辞めるのは本人の権利だからです。人手が足りなくて困るとしても、急な退職や欠員に備えておくのは、本来、経営する側の仕事です。私も経営者なので、スタッフが辞めると言えば、正直しんどいです。でも、それは備えが足りなかった私の責任で、辞める人のせいではありません。当事務所のYouTubeでも、そう話しています。

【退職代行 弁護士】会社を辞める従業員は無責任？そんな事をいう上司・社長に言いたいたった一つの事: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

ただ、言われたこと自体が怖いのは当然です。本当に怖いのは、その場で一人で謝り、勢いで「払います」と約束してしまうことです。謝ることが悪いのではありません。謝った流れで、払う約束まで書面にしてしまう。そうなると、話は一気にこじれます。

離職票や最後の給料が届かない

辞めたあとに「離職票がほしいなら、会社まで取りに来て。」と言われることがあります。最後の給料が、なかなか振り込まれないこともあります。退職日で対応が終わる依頼先だと、ここで止まってしまいます。

会社まで取りに行く義務はありません。離職票のもとになる届け出は会社が期限内にハローワークへ出すものですし、最後の給料も、請求すれば7日以内に払う決まりがあります（あとで詳しく書きます）。分かっていても、自分で催促の電話をかけるのはつらいものです。だから、退職後のどこまでを依頼先が引き受けてくれるのかを、先に聞いておいてください。

追加料金がかかると、あとで言われた

「その対応は別料金です。」

申し込んだあとで、こう言われる形です。最初に見た金額は意思を伝えるところまでで、有給休暇の交渉や、退職後の書類の催促は別、という料金の組み方は珍しくありません。

料金表は、含まれているものより、含まれていないものを先に読んでください。そこに書かれていることが、あなたの状況で、まさに必要になることがあります。

出典: 当事務所への相談で多い形をもとに作成。

弁護士の退職代行でも失敗はあるのか｜私が約束できないこと

「弁護士に頼めば、全部うまくいくんですよね？」

こう聞かれたとき、私は「はい」とは答えません。弁護士は会社と交渉できますし、裁判にも対応できます。それでも、会社の態度や感情そのものを変えられるわけではないからです。

たとえば、会社が退職日の前倒しにどうしても応じないことがあります。有給休暇が足りなければ、申し入れから2週間は雇用が続きます。その間の扱いは、話し合いで決めるしかありません。弁護士が付いたからといって、法律で決まった期間を、会社の同意なしに縮めることはできません。

もう一つは、相談の段階で事情が全部出てこないことです。実は業務委託だった。会社からお金を借りている。社宅に住んでいる。こうしたことが途中で分かると、進め方を組み直すことになり、そのぶん時間がかかります。

だから私は、最初の打ち合わせで、言いにくいことほど先に聞きます。しつこいと思われても聞きます。弁護士に頼んだから失敗しない、のではありません。最初に全部を見ておけば、あとで慌てずに済む。弁護士にできるのは、そこです。

退職代行で後悔しない使い方｜申し込む前に確かめる一言

申し込む前にやってほしいことは、多くありません。三つだけです。どれも、さきほどのトラブルの形を裏返したものです。

自分の契約と、会社に借りている物を書き出す

まず、自分の状況を書き出してください。雇用契約か、業務委託か。正社員か、契約社員か、アルバイトか。会社から借りている物や、会社に置いてある私物はないか。会社からの借金や、社宅はないか。

全部が分からなくても構いません。分からないところは「分からない」と伝えれば十分です。困るのは、言いにくいからと隠したまま進めることです。あとから出てくると、途中で止まる原因になります。

問い合わせでは、聞き方を変える

多くの人は、問い合わせでこう聞きます。

❌「本当に辞められますか？」

これでは「はい」で終わってしまい、何も分かりません。

✅「会社が話し合いを求めてきたら、誰がどこまで対応しますか。損害賠償を請求されたら、どうなりますか。」

変えたのは、「できるか」ではなく「誰が、どこまで」を聞いたことです。答えに、対応する人の立場と範囲がはっきり出てこないなら、それも一つの判断材料になります。

依頼したあとは、会社からの連絡に出なくていい

依頼したあと、会社から電話やメッセージが来ることがあります。出る必要はありません。無視するのは失礼ではないか、と気にする方もいますが、失礼ではありません。話す相手を、代理人に変えただけです。

うっかり出てしまったら、「代理人に任せていますので、そちらに連絡してください。」とだけ伝えて切って構いません。その場で説明しようとしたり、謝ったりしなくていい。言われた内容と日時をメモして、依頼先に伝えてください。

退職代行の仕組みや流れを一から知りたい方は、こちらの記事も読んでみてください。

退職代行とは？仕組み・流れと、弁護士・労働組合・民間業者の選び方: 退職代行コラム

フォーゲルの退職代行でできること

先に、向かないケースを申し上げておきます。自分で退職を伝えられて、会社もすんなり受け入れてくれそうなら、退職代行は要りません。また、フォーゲルでは労災の請求と、有給休暇の買い取りの交渉は扱っていません。出張を伴う依頼や裁判の手続きも、基本の料金には入っていません。ただし、円満退職あんしんプラスなら、退職を理由とした損害賠償の裁判には追加料金なしで対応します（交通費などの実費は別途）。

そのうえで、フォーゲルの退職代行についてお伝えします。弁護士が代理人として会社に連絡し、会社が話し合いを求めてきても、そのまま対応します。退職日から60日間は、会社からの連絡を受けます。業務委託契約の解消や、公務員・自衛官の退職にも対応しています。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

支払いは、クレジットカード、銀行振込、後払い（審査あり）、2回払いに対応しています。

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おまかせ。 フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎 弁護士にLINEで無料相談する

よくある質問

まとめ｜退職代行で後悔するかどうかは、誰に頼むかで決まる

退職代行を使うことは、頭おかしくもなければ、違法でもありません。恥ずかしいことでもありません。辞めると言えずにいる人の多くは、怠けているのではなく、言っても辞めさせてもらえない場所にいるだけです。

人に頼んで辞めることに、後ろめたさを感じる方は多いです。迷って当然です。けれど、退職代行は会社を打ち負かすための道具ではありません。これ以上すり減らずに、次の場所へ移るための手続きです。

退職代行で後悔するかどうかを分けるのは、使ったことではなく、誰に頼んだかです。

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参考にした法令・資料

• 民法（97条・627条）
• 労働基準法（9条・23条）
• 弁護士法（72条）
• 雇用保険法施行規則（7条）
• 弁護士職務基本規程（29条）: 日本弁護士連合会
• 辞職に関する裁判例（高野メリヤス事件・ケイズインターナショナル事件）: 厚生労働省「確かめよう労働条件」
• 退職代行サービスに関する調査レポート（2024年10月3日発表）: 株式会社マイナビ