有給消化は退職前に全部使える？会社は断れません

弁護士の嵩原安三郎です。辞めると決めたあと、多くの方が次に考えるのが有給休暇のことです。相談では、こう聞かれます。

「有給が20日残っているんですけど、辞める前に全部使ってもいいんでしょうか。」

使えます。退職前の有給消化は、残っている日数を全部使ってかまいません。会社がふだん使える「時季変更権」という手段も、退職前の有給休暇には使えないからです。

ただ、ここで損をする人がいます。言い出せずに有給を残したまま辞める人と、最終出勤日の決め方を間違えて日数が足りなくなる人です。ここでは、全部使える理由、最終出勤日と退職日の決め方、断られたときの動き方を順に書きます。

有給消化は退職前に全部使える｜時季変更権は使えません

有給休暇は、働く人が「この日に休みます」と指定すれば取れる休みです。会社は、指定された日に与えなければなりません（労働基準法39条5項）。

会社の承認は要りません。申請書の承認欄は許可ではなく、「見ました」という印にすぎない、と私は動画で話しました。辞める前の有給休暇も、この点はまったく同じです。

【退職代行 弁護士】「有給休暇」について会社がよく言う嘘！11選！！: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

時季変更権は「別の日にずらす」権利。ずらす先がない

会社にも一つだけ手段があります。休まれると仕事が回らないときに、有給休暇を別の日にずらしてもらう権利です。これを時季変更権といいます（労働基準法39条5項ただし書）。

ただ、ずらせるのは別の出勤日だけです。退職日より後には、もう出勤日がありません。だから、辞める前の有給休暇はずらしようがないのです。

厚生労働省も、残りの有給を全部使い切って退職したいと申し出られたら、会社は時季変更権を使えず、認めるほかない、と解説しています。

年次有給休暇｜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識｜確かめよう労働条件: 厚生労働省

「人手が足りない」も、断る理由にならない

小さな会社ほど、こう言われがちです。

「うちは人が足りないから、有給は無理だよ。」

時季変更権が認められるのは、もともと限られた場面です。決算や確定申告の前のように、特定の時期だけ極端に忙しい職場で、その時期をずらしてもらう。そういう権利です。

年中忙しい、年中人が足りないという会社では、ずらす先の時期がありません。私は動画で、退職の例も出してこう話しました。

「20日後に退職します。ですから20日間、有給を全部使います。」

これに対して、時季変更権は使えません。退職した後の日に、有給休暇を移すことはできないからです。

【退職代行 弁護士】第2弾！「有給休暇」についての会社の嘘！追加の8選＋2つ！: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

退職前の有給消化と最終出勤日の決め方｜残りの日数から逆算する

有給消化で一番つまずくのは、法律ではなく日付の数え方です。最終出勤日と退職日が、同じ日だと思っている方も少なくありません。

「最終出勤日って、退職日と同じ日じゃないんですか？」

相談でも、よくこう聞かれます。最終出勤日は、最後に職場に行く日です。退職日は、雇用が終わる日です。有給消化をするなら、この二つの間に有給休暇の日が入ります。

まず、自分の有給が何日あるか確かめる

有給休暇は、6か月続けて働き、決められた出勤日の8割以上に出ていれば付きます（労働基準法39条1項）。週の出勤日が少ないパートやアルバイトの人も、日数は減りますが付きます（労働基準法施行規則24条の3）。

出典: 労働基準法39条1項〜3項、労働基準法施行規則24条の3（e-Gov法令検索。末尾の参考資料にリンク）。週4日以下は週30時間未満の人の日数。

使わなかった分は翌年に繰り越せます。時効は2年です（労働基準法115条）。毎年20日もらう人が1日も使っていなければ、最大で40日が手元に残ります。

残りの日数は、給与明細や勤怠の画面に出ていることが多いです。見当たらなければ、人事や総務に「残りの年次有給休暇の日数を教えてください」とだけ聞けば足ります。

最終出勤日の翌日から、出勤日を数えて有給を充てる

手順は3つです。残りの日数を確かめる。最終出勤日を決める。その翌日から、本来出勤するはずの日を一日ずつ数えて有給を充て、充て終わった日を退職日にする。これだけです。

週5日勤務で土日休みの人なら、次のようになります。

週5日勤務・土日休み・間に祝日がない場合の例。祝日や会社の休日があれば、その分だけ退職日は後ろにずれる。退職日まで2週間を空ける考え方は民法627条1項による。

数えるときに間違えやすいのが、休日の扱いです。土日や祝日など、もともと休みの日には有給休暇は充てられません。休みの日に休むのでは、有給を使う意味がないからです。シフト制の人は、公休日を先に決めてから、残りの出勤日に有給を充てます。

40日あれば、約2か月は出勤せずに過ごせる

有給が40日たまっている方も、実際にいます。私は動画で、40日あれば2か月休めます、それが有給休暇です、と話しました。

辞めると申し入れてから雇用が終わるまでは、2週間です（民法627条1項）。ただ、これは最短の話です。有給が多いなら、退職日を2か月先にして、全部を使ってから辞めてかまいません。

長く休むと伝えると、こんな返事が来ることもあります。

「そんなに続けて休むなんて、もってのほかだ。」

有給休暇を続けて取ってはいけない、という法律はありません。もともと、まとめて休んで疲れを取るための休みです。有給が多い人ほど、早めに伝えるほうが話はこじれにくくなります。引継ぎをしてから休みに入りたいなら、その日数も足して逆算してください。

退職時の有給消化を拒否されたら｜伝え方と、その後の動き方

理屈の上では、退職前の有給消化は断れません。それでも実際には、こう言われることがあります。

「辞める人間に有給を使わせる義理はない。」

ここで黙ってしまう方を見ると、私は悔しくなります。言い返す必要はありません。日付と日数を、もう一度静かに伝えればいいのです。

お伺いではなく、日付と日数を伝える

有給消化を伝えるときは、言い方で損をしないでください。

❌「辞める前に有給を消化したいのですが、使ってもいいでしょうか。」

✅「最終出勤日は○月○日、退職日は○月○日とします。その間の出勤日○日に、年次有給休暇を充てます。」

変えたのは、許可を求める形をやめたことです。「いいでしょうか」と聞けば、「だめだ」と答える余地を会社に渡します。日付と日数だけなら、会社が返せる答えは「分かった」しかありません。メールやLINEなど、送った日が残る形で伝えておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。

「引継ぎが終わるまで休むな」と言われたら

引継ぎを持ち出す会社も多いです。

「引継ぎもしないで休むなんて、許されると思っているのか。」

ただ、引継ぎは後任に一から仕事を教えることではありません。自分が抱えている仕事と、ほかの人が知らない手続きをメモにまとめて渡せば、最低限の引継ぎになります。

就業規則に「辞める前は引継ぎを優先」と書いてあっても、有給休暇を取らせない理由にはなりません。私は動画でもそう話しました。休みに入る前にメモを渡しておけば、引継ぎを盾に休みを止める話ではなくなります。

「退職日を1か月延ばしてくれないか。」

引継ぎのために、こう頼まれることもあります。厚生労働省の解説は、この打診に応じるかどうかは働く人に委ねられている、としています。応じてもいいし、断ってもかまいません。

自分で話すなら、静かに、ゆっくり

どうしても自分で上司や社長と話すなら、私が動画で勧めたのは、いつもより声を落としてゆっくり話すことです。大声を出す相手ほど、こちらが静かだと調子が狂います。

「社長、有給休暇を取らせてください。」

それでも話にならなければ、こう言って席を立ってかまいません。

「私が正しいのかどうか、労基署に相談してみます。」

【退職代行 弁護士】タケハラ直伝！すぐに使える有給休暇交渉術: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

有給休暇を与えないことは、労働基準法39条の違反です。6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金という罰則もあります（労働基準法119条）。労働基準監督署に相談すれば、会社に指導が入ることもあります。

ただ、労基署は会社に代わって退職日を決めてはくれません。会社と直接話すこと自体がつらいなら、話す役を代理人に任せる方法もあります。会社が有給消化を断ってきたときの言い分と答え方は、別の記事にまとめました。

退職代行の有給消化、会社に断られたら？退職金はどうなる？: 退職代行コラム

有給消化中の給料と、使い切れなかった有給

有給消化の相談で、最後に出てくるのがお金の話です。休んでいる間の給料と、使い切れなかった分の行き先です。

有給消化中も給料は出る

有給休暇の日にも、給料は払われます。払い方は就業規則で決まり、いつもの賃金、平均賃金、健康保険の標準報酬月額の30分の1のどれかです（労働基準法39条9項）。

「有給を取った月は、なんだか給料が少ない気がする。」

動画でも取り上げた声です。多くの会社は、出勤した日と同じ額を払っています。ただ、平均賃金で計算する会社では、いつもの日給より少し低くなることがあります。私は動画で、日給1万円の人が10日休むと3万5000円ほど減る計算もある、と話しました。休む権利なのに罰金のようで、正直、残念な仕組みだと思っています。この計算方法をなくす法改正が議論されていることにも、動画で触れました。ただ、まだ決まった話ではないので、ここでは今の条文で書いています。

【退職代行 弁護士】【神改正】有給取ると給料減るの、違法になります。2026年、ブラック企業は終わります。: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

一方で、有給休暇を取ったことを理由に、給料を減らしたり不利に扱ったりしてはいけない、と法律に書かれています（労働基準法附則136条）。有給を使ったことで評価や手当が下がる扱いがあれば、その根拠を会社に確かめてください。

使い切れなかった有給は、退職日に消える

有給休暇は、退職日で権利がなくなります。厚生労働省の解説も、退職日をもって有給休暇の権利は消える、としています。

「使えなかった分は、買い取ってもらえますよね。」

こう期待される方もいます。ただ、退職するときの買い取りに応じるかどうかは会社の判断です。法律で決まった義務ではありません。だから私は、買い取りを当てにせず、退職日までに使い切る形で日付を組むことを勧めています。

有給消化をして退職したいとき｜フォーゲルに頼めること

ここまで読んで、会社と話すのは無理だと感じた方もいると思います。辞めると伝えるだけで手が震える、という声も聞きます。

先に、当事務所でできないことを書いておきます。有給休暇の買い取りの交渉は行っていません。出張を伴うご依頼や裁判などの手続きは、プランの料金には含まれず、別途ご相談になります。ただし、円満退職あんしんプラスなら、退職を理由とした損害賠償の裁判には追加料金なしで弁護士が対応します（交通費などの実費は別途）。

そのうえで、円満退職スタンダード以上のプランでは、弁護士が代理人として、有給休暇の取得を伴う退職を追加費用なしで会社と交渉します。最終出勤日と退職日の組み方も、残りの日数をうかがってから一緒に決めます。

ライトプランは、退職の意思とご希望を会社に伝えるプランです。会社が有給消化を断ってきたときに、交渉まで任せたいなら、スタンダード以上が合います。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

出張を伴うご依頼、裁判などの手続きは、これらのプランには含まれず、別途ご相談になります。ただし、円満退職あんしんプラスなら、退職を理由とした損害賠償の裁判には追加料金なしで弁護士が対応します（交通費などの実費は別途）。

退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所

役員の方の退任については、専用のページにまとめています。

役員の退任代行: フォーゲル綜合法律事務所

退職を言い出すと強く引き止められそうな方は、引き止めへの答え方も読んでおいてください。

退職を引き止められたら？会社の許可がなくても辞められます: 退職代行コラム

LINE相談無料・24時間受付 退職代行は、
弁護士に
おまかせ。 フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎 弁護士にLINEで無料相談する

よくある質問

まとめ｜退職前の有給消化は、日付から逆算すれば全部使える

退職前の有給消化は、会社の許可が要るものではありません。時季変更権も使えないので、残っている日数は全部使えます。

有給休暇は、会社からのごほうびではありません。これまで働いてきた分の、あなたの権利です。

辞めると決めた後まで、会社の顔色をうかがって日数を削る必要はありません。日付を数えて、伝えて、休みに入る。それだけで、最後の数週間を自分のために使えます。退職前の有給消化は、会社と争うためではなく、自分をこれ以上すり減らさずに次へ進むための時間です。

弁護士にLINEで無料相談する

参考にした法令・資料

• 労働基準法（39条・115条・119条・附則136条）: e-Gov法令検索
• 労働基準法施行規則（24条の3）: e-Gov法令検索
• 民法（627条）: e-Gov法令検索
• 年次有給休暇｜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識｜確かめよう労働条件: 厚生労働省