この記事の執筆者
フォーゲル綜合法律事務所
共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
退職代行分野において日本有数の実績を持つ。
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弁護士の嵩原安三郎です。弁護士として25年、退職代行では2万人超の相談に向き合ってきました。国家公務員の方からの相談は、だいたいこう始まります。
「国家公務員って、退職代行を使っていいんですか？」
税務署、ハローワーク、刑務所、海上保安庁、自衛隊。職場はいろいろですが、迷っている点は同じです。ネットで見た「2週間で辞められる」は、そのままは当てはまりません。この質問を聞くたびに、ここまで一人で調べてきたんだなと胸が痛みます。
先に結論を書きます。国家公務員も、退職代行で辞められます。一般職なら、書面で申し出れば承認されるのが原則です。頼めるのは弁護士だけです。
ただ、同じ国家公務員でも、辞め方の決まりは一つではありません。ここでは、自分がどれに当たるかを確かめ、そのあとで辞職の承認、年次休暇、退職手当の順に見ていきます。
国家公務員も退職代行は使える？｜使えるが、頼めるのは弁護士だけ
民間の会社員の「2週間」とは、辞め方が違う
民間の会社員なら、期間の定めのない雇用は、辞めると申し入れてから2週間で終わります（民法627条1項）。
国家公務員は違います。職員の退職は、任命権者が法律と人事院規則に従って行うと決まっています。国家公務員法61条には、こう書かれています。
「職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。」
辞めたいと書面で申し出て、任命権者に承認してもらう。これが国家公務員の辞め方です。
承認を求める話し合いは、弁護士にしかできない
承認を求めるには、勤務先と話し合います。退職日、年次休暇の使い方、引き継ぎ、物の返し方です。
これは伝言ではありません。本人に代わって法律の問題を扱うことそのものです。弁護士でない人が報酬をもらってこれをすると、弁護士法72条にふれます。
YouTubeでも、公務員の退職代行は弁護士しか扱えない、とお話ししました。
【退職代行 弁護士】公務員の退職代行！弁護士しか扱えない！？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
民間の業者と労働組合は、国家公務員の退職を扱えない
退職代行には、民間の業者、労働組合、弁護士の3種類があります。このうち国家公務員の退職を扱えるのは、弁護士だけです。
民間の退職代行業者は、弁護士ではありません。承認を求めて勤務先と話し合えば、弁護士法72条にふれます。「辞めます」と伝えるだけでは、退職日や年次休暇の話になったところで先へ進めません。
労働組合の退職代行は、労働組合法で認められた団体交渉の権利を根拠にしています。ところが、一般の国家公務員には、その労働組合法が適用されません（国家公務員法附則6条）。そのため、労働組合の退職代行も、国家公務員の退職は扱えません。
相談では、こう聞かれることもあります。
「職場の組合に入っているんですけど、組合に頼めばいいんですか？」
役所の中で「組合」と呼ばれているのは、多くの場合、法律上の「職員団体」です（国家公務員法108条の2）。職員団体が当局と交渉できるのは、給与や勤務時間などの勤務条件です。団体協約を結ぶ権利はなく、国の事務の管理や運営にあたる事項は交渉の対象にできません（同法108条の5）。一人の辞職を代わりに進める仕組みではありません。
警察職員、海上保安庁や刑務所で働く職員は、こうした団体をつくることも、加わることもできません（同法108条の2第5項）。自衛隊員も同じです（自衛隊法64条）。
- 辞めるには、書面で申し出て、任命権者に承認してもらう
- 承認を求める話し合いは、法律の問題を扱うことになる
- 民間の代行業者は、弁護士法72条で扱えない
- 労働組合の退職代行も扱えない（一般の国家公務員には労働組合法が適用されない）
ここまでが、弁護士にしか頼めない理由です。職場の組合や民間の業者では、代わりになりません。
まず確かめたいこと｜一般職・特別職・国家公務員ではない、のどれか
一般職と特別職で、辞め方の決まりが違う
国家公務員の職は、一般職と特別職に分かれます（国家公務員法2条）。国家公務員法がそのまま適用されるのは一般職で、特別職には原則として適用されません。
特別職として法律に挙がっているのは、大臣などの政治的な職のほか、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員などです。働いている人が多いのは、裁判所、国会、防衛省の3つです。
| 区分 | 主な職場・職種 | 辞め方の決まり |
|---|---|---|
| 一般職の国家公務員 | 各省庁の事務官・技官、税務署、労働基準監督署・ハローワーク、刑務官、入国審査官、海上保安官、航空管制官、気象庁など | 国家公務員法61条・人事院規則8-12（辞職の承認） |
| 一般職（行政執行法人） | 国立公文書館、統計センター、造幣局、国立印刷局、農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構、駐留軍等労働者労務管理機構 | 国家公務員法と同じく辞職の承認（労働組合はつくれる） |
| 特別職：防衛省 | 陸上・海上・航空の自衛官、防衛省の事務官・技官など | 自衛隊法（40条で承認しない場合の定めあり） |
| 特別職：裁判所 | 裁判所書記官、裁判所事務官など（裁判官を除く） | 裁判所職員臨時措置法で国家公務員法を準用。人事院規則にあたる部分は最高裁判所規則 |
| 特別職：国会 | 衆議院・参議院の事務局、法制局、国立国会図書館の職員 | 国会職員法 |
| 国家公務員ではない（みなし公務員） | 国立大学法人、国立病院機構、日本年金機構など | 雇用契約。期間の定めがなければ民法627条が基本 |
出典: 国家公務員法2条、自衛隊法2条、裁判所職員臨時措置法ほか。総務省「独立行政法人一覧（令和7年4月1日現在）」。国立大学法人法19条・国立病院機構法14条・日本年金機構法20条。以上をもとに当事務所で作成
防衛省の事務官も、自衛隊法の「隊員」
この表で、私が一番気をつけて見るのは防衛省です。自衛官ではないから自衛隊法は関係ない、と思い込みやすいところだからです。
自衛隊法でいう「隊員」は、制服を着た自衛官だけではありません。防衛省の職員のうち、大臣などの一部を除いた人を指します（自衛隊法2条5項）。防衛省の事務官や技官も、ほとんどが「隊員」です。
「自分は自衛官じゃないから、関係ないですよね？」
そう思っていた方は、ここで一度確かめてください。制服を着ているかどうかではありません。防衛省の職員かどうかです。
国立大学・国立病院・年金事務所は、国家公務員ではない
国立大学法人の職員について、法律にはこう書かれています。
「国立大学法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」
公務員と「みなす」のは、罰則の適用についてだけです。身分が国家公務員になるわけではありません。国立病院機構（国立病院機構法14条）、日本年金機構（日本年金機構法20条）も同じ書き方です。
こうした職場の方の退職は、法人との雇用契約の終わりとして扱われます。期間の定めがない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わるのが基本です。
- 給与明細や採用の書類に、どこに採用されたと書いてあるか
- 防衛省の職員なら、事務官・技官でも自衛隊法がかかる
- 裁判所・国会の職員は、特別職の決まりで辞める
- 「国立」という名前だけでは、国家公務員かどうか分からない
区分が分かれば、どの決まりで辞めるかが決まります。迷ったら、採用の書類を見てください。
嵩原 安三郎
反対に、防衛省の事務官の方が、自衛隊法を知らないまま動くのは、正直、怖いと思います。どちらも、最初に区分を確かめれば避けられます。
一般職の国家公務員の辞め方｜書面で申し出れば、承認されるのが原則
人事院規則8-12・51条は「承認するものとする」
一般職の国家公務員の辞職について、人事院規則にはこう書かれています。
「任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。」
人事院規則八―一二（職員の任免）第51条: e-Gov法令検索
ポイントは二つです。辞職の申出は「書面」で出すこと。承認するのが原則で、断るのは「特に支障」があるときに限られること。
「承認」と聞くと、許してもらえなければ辞められないように感じます。上司から、こう言われた方もいるはずです。
「辞表を出しても、上が認めなかったら辞められないからな。」
こう言われて、何も言い返せずに席に戻る。その姿を思うと、私は悔しくなります。ですが、この条文の出発点は「承認する」のほうです。許可が要ることは、許可されにくいという意味ではありません。
「後任が来るまで」「年度末まで」と言われたら
国家公務員の方が上司から言われやすい言葉があります。
「後任が来るまでは、辞められないよ。」
「せめて年度末の人事異動まで待ってくれないか。」
気持ちは分かります。人事異動は年に一度か二度です。途中で一人抜けると、その穴は簡単に埋まりません。それでも、この一言で何か月も我慢を続けてしまうのは、もどかしく思います。
後任がいないのは、職場の人の配置の問題です。本人の問題ではありません。ここでいう「特に支障」には当たりにくいと、私は考えています。
年次休暇は、退職日まで使える
一般職の国家公務員の年次休暇は、1年に20日です。使う時期は各省各庁の長の承認を受ける決まりですが、こう定められています。
「各省各庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。」
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 第17条3項: e-Gov法令検索
残りの日数が多ければ、出勤しないまま退職日を迎えられることもあります。相談では、こう聞かれます。
「残っている休みを全部使ってから辞めても、怒られませんか？」
怒られる筋合いはありません。ただ、一方的に「明日から全部休みにします」と伝えるより、残りの日数と退職日を並べて、勤務先と日程を合わせるほうが早く終わります。
自己都合の退職では、退職手当が減ることがある
「自分から辞めたら、退職金は減るんですか？」
減ることがあります。自己都合で辞めた場合、勤続年数に応じて、退職手当の基本額が減らされます。
| 勤続期間（自己都合の退職） | 基本額にかける割合 |
|---|---|
| 1年以上10年以下 | 100分の60 |
| 11年以上15年以下 | 100分の80 |
| 16年以上19年以下 | 100分の90 |
出典: 国家公務員退職手当法3条2項（e-Gov法令検索）
病気やけがで辞める場合は、条文上この減額の対象から外れています。ただ、それに当たるかどうかを決めるのは、退職手当を扱う機関です。診断書があれば、早めに用意しておいてください。
もう一つ、懲戒免職になると、退職手当の全部または一部が支給されないことがあります（同法12条）。連絡を絶って無断欠勤が続くと、それ自体が懲戒の理由になりえます（国家公務員法82条1項2号）。辞めたい一心で取った行動が、懲戒の理由になってしまう。私は、それが一番悔しい。
- 辞職の申出は、本人の名前の書面で出す
- 承認が原則で、断れるのは「特に支障」があるときだけ
- 年次休暇は、公務に支障がある場合を除いて承認される
- 自己都合だと退職手当が減ることがある。黙って休み続けない
書面で申し出ること。これが一番の近道です。口頭だけで終わらせないでください。
嵩原 安三郎
私が扱ってきた中でも、懲戒処分を待っているような特別な場合を除けば、きちんと申し出て手続きを踏めば、辞職は進んでいます。決まりどおりに書面で申し出るのが、一番の近道です。
特別職の国家公務員の辞め方｜自衛官・防衛省・裁判所・国会職員
自衛官と防衛省の職員は、自衛隊法40条
自衛官と防衛省の職員（隊員）には、自衛隊法が適用されます。ほかの国家公務員と違うのは、退職を承認しなくてよい場合が法律に書いてあることです。
「これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは（中略）その退職を承認しないことができる。」
ただし、承認しないでいられる期間には限りがあります。任期制の士長などは任用期間の中で必要な期間、そのほかの隊員は任務のために「最少限度必要とされる期間」です（同じ40条）。退職しないと家族を扶養できないという市町村長の証明があるときは、承認を止めることはできません（自衛隊法施行令54条）。
上司から、こう言われることもあります。
「事務官だって隊員なんだから、勝手には辞められないぞ。」
隊員であることは本当です。ただ、承認しないでいられる期間に限りがあるのも、事務官と自衛官で同じです。
人手不足は「著しい支障」とは別の話
人が足りないことは、ここでいう「著しい支障」とは別の話だと私は考えています。災害派遣のような場面を想定した条文だと見ているからです。
YouTubeでは、自衛隊の方が追い詰められて、突然いなくなってしまう話もしました。黙って姿を消すと、懲戒の対象になりかねません。
【退職代行 弁護士】突然の失踪も！？他の公務員とも違う自衛隊の退職とは: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる
裁判所職員と国会職員
裁判所書記官や裁判所事務官は、特別職の国家公務員です。任免や退職については、裁判所職員臨時措置法によって、国家公務員法の多くの規定が準用されます。そのとき、「人事院規則」は「最高裁判所規則」と読み替えられます。辞職の申出をして承認を受ける、という形は一般職と同じです。
「裁判所の中の人間が、弁護士に頼んで辞めるのって、変に思われませんか？」
手続きを正しく進めるために代理人がつくことは、おかしなことではありません。そう気にされる真面目さに、私はいつも頭が下がります。
衆議院・参議院の事務局や法制局、国立国会図書館の職員は、国会職員法に従います（国会職員法1条）。どちらも、所属ごとの規程を確かめながら、辞職の手続きを進めます。
- 自衛隊法40条で、承認しない場合の定めがある
- 承認を止められる期間は、最少限度必要な期間などに限られる
- 裁判所職員は、国家公務員法を準用し、最高裁判所規則による
- 国会職員は国会職員法による
所属ごとの規程は、私たちが確かめながら進めます。自分で全部調べる必要はありません。
嵩原 安三郎
姿を消す前に、連絡をください。手続きを踏めば、自衛隊の退職も進めていけます。
国家公務員の退職を自分で言えないとき｜フォーゲルに頼めること
弁護士に頼んだときの流れ
まず、LINEで所属、任命権者、年次休暇の残り日数、体調を伺います。次に、本人の名前で辞職の申出の書面を用意します。文面は弁護士が一緒に整えます。
そのうえで、弁護士が人事担当に連絡し、代理人になったことと辞職の希望を伝えます。退職日、年次休暇、物の返し方、書類の受け取り方を話し合います。承認されたら、辞令や退職の書類は郵送で届くことが多いです。
弁護士が間に入ったあとは、上司との直接のやり取りは減ります。依頼のあとに、こう言われることがあります。
「もっと早く頼めばよかったです。」
それを聞くたびに、私も、もっと早く届けばよかったと思います。辞令が届いたと連絡をもらうと、私もほっとします。
公務員退職あんしんプラス
先に、約束できないことを書いておきます。退職日がいつになるか、退職手当がいくらになるかは、勤務先と退職手当を扱う機関が決めることです。私たちが約束することはできません。
そのうえで、公務員退職あんしんプラスでは、弁護士が代理人として勤務先と話し合い、退職日を決めます。損害賠償を請求されたときの対応も含みます。出張を伴うご依頼と裁判などの手続きは、このプランには含まれず、別途ご相談です。
国立大学や国立病院など、みなし公務員の職場の方も、公務員退職あんしんプラスの対象です。
- 公務員退職あんしんプラス 55,000円
公務員・みなし公務員・自衛隊員向け。公務員・自衛隊員の退職代理は、法律上、弁護士にしかできません。損害賠償請求への対応も含みます。
プランの中身と、含まれないことの一覧は、公式サイトに載せています。
退職代行は安心確実な弁護士へ【フォーゲル綜合法律事務所】: フォーゲル綜合法律事務所
地方公務員も含めた公務員全般の話は、別の記事にまとめました。
退職代行は公務員でも使える？頼めるのは弁護士だけ: 退職代行コラム
- 省庁や職場の名前と、採用された機関
- 年次休暇の残り日数
- 体調不良（精神的な症状を含む）があるかどうか
分からないところは、空欄のままで大丈夫です。聞きながら埋めていきます。
嵩原 安三郎
よくある質問
国家公務員でも、退職代行は使えますか？
使えます。ただし、頼めるのは弁護士だけです。国家公務員の退職は、任命権者に辞職を承認してもらう手続きで、承認を求める話し合いは本人に代わって法律の問題を扱うことになるからです。民間の業者は扱えず、一般の国家公務員には労働組合法も適用されません。
国家公務員は、退職を認めてもらえないことがありますか？
一般職の国家公務員なら、承認されるのが原則です。人事院規則8-12の51条は「書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認する」と定めています。自衛官と防衛省の職員には、自衛隊法40条の別の決まりがあります。
自衛官や防衛省の事務官は、退職を承認されないことがありますか？
自衛隊法40条は、任務の遂行に著しい支障があるときは承認しないことができると定めています。ただ、承認しないでいられるのは、任務のために最少限度必要な期間などに限られます（自衛隊法40条）。防衛省の事務官や技官も、多くは自衛隊法でいう隊員です。
国家公務員が辞める前に、残っている年次休暇は使えますか？
使えます。年次休暇の時期は承認を受ける決まりですが、公務の運営に支障がある場合を除き、承認しなければなりません。一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律17条3項の定めです。退職日までの日程は、残りの日数を見て勤務先と調整します。
国立大学や国立病院で働いています。国家公務員の退職と同じですか？
多くの場合、違います。国立大学法人や国立病院機構、日本年金機構の職員は、罰則の適用について公務員とみなされるだけで、国家公務員ではありません。退職は雇用契約の終わりとして扱われ、期間の定めがなければ民法627条のルールが基本になります。
自己都合で辞めると、退職手当は減りますか？
減ることがあります。国家公務員退職手当法3条2項は、自己都合で辞めた人の基本額を勤続年数に応じて減らすと定めています。勤続1年以上10年以下なら、計算した額の100分の60です。病気やけがで辞める場合はこの減額の対象外とされていますが、当たるかどうかは退職手当を扱う機関が判断します。
まとめ｜国家公務員も退職代行で辞められる。承認されるのが原則
国家公務員も、退職代行で辞められます。一般職なら、書面で申し出れば承認されるのが原則です。頼めるのは弁護士だけです。
- 国家公務員の退職は、任命権者に辞職を承認してもらう手続き
- 一般職は、書面で申し出れば「特に支障のない限り」承認される
- 防衛省の事務官も、自衛官と同じく自衛隊法40条がかかる
- 国立大学・国立病院・年金機構の職員は、雇用契約で辞める
- 年次休暇は退職日まで使える。自己都合だと退職手当が減ることがある
同じ国家公務員でも、職場によって決まりが違います。それでも、決まりどおりに進めれば、勤務先と争わずに辞められることがほとんどです。
一人で上司に言い出せずに、何か月も抱えている方がいます。その間にすり減っていく姿を見るのは、私もつらい。その時間が一番もったいない、と私は思います。
嵩原 安三郎
参考にした法令・資料
- 国家公務員法（2条・61条・82条・108条の2・108条の5・附則6条）: e-Gov法令検索
- 人事院規則八―一二（職員の任免）（51条）: e-Gov法令検索
- 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（17条）: e-Gov法令検索
- 国家公務員退職手当法（3条・12条）: e-Gov法令検索
- 自衛隊法（2条・40条・64条）: e-Gov法令検索
- 自衛隊法施行令（54条）: e-Gov法令検索
- 裁判所職員臨時措置法: e-Gov法令検索
- 国会職員法（1条）: e-Gov法令検索
- 行政執行法人の労働関係に関する法律（4条・8条）: e-Gov法令検索
- 国立大学法人法（19条）: e-Gov法令検索
- 独立行政法人国立病院機構法（14条）: e-Gov法令検索
- 日本年金機構法（20条）: e-Gov法令検索
- 民法（627条）: e-Gov法令検索
- 弁護士法（72条）: e-Gov法令検索
- 独立行政法人一覧（令和7年4月1日現在）: 総務省
- 退職代行サービスと弁護士法違反: 東京弁護士会
この記事の執筆者
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共同代表弁護士
嵩原 安三郎
たけはら やすさぶろう
退職・労働問題を中心に、企業と個人の双方における法的問題解決に従事。
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嵩原 安三郎
ただ、団体交渉で扱えるのは、賃金や労働時間、免職の「基準」などです（同法8条）。一人ひとりの辞職を代わりに進める仕組みではない、という点は同じです。