退職代行の料金相場｜安さだけで選ぶと損する理由

弁護士の嵩原安三郎です。弁護士として25年、退職代行では2万人超の相談に向き合ってきました。

相談の最初に、よくこう聞かれます。

「退職代行って、結局いくらかかるんですか。」

もっともな質問です。辞めたあとの生活を考えれば、少しでも安く済ませたいのは当然です。けれど調べてみると、1万円台から10万円を超えるものまで並んでいます。どれを選べばいいのか、分からなくなると思います。

正直に言います。表に出ている金額だけを並べて比べても、あまり意味はありません。同じ「退職代行」でも、その料金で何をしてもらえるかが、運営元でまったく違うからです。

ここでは、料金の相場と、その差がどこから来るのかを書きます。追加費用や後払いなど、申し込む前に確かめたいことも書きます。

退職代行の料金相場は、民間業者で2万円台、弁護士で4万円台

まず数字から見ます。帝国データバンクが2025年10月に、調査結果を公表しています。

主要「退職代行サービス」動向調査: 株式会社 帝国データバンク

退職代行を運営する事業者は、全国に少なくとも52法人ありました。そのうち約6割が株式会社などの民間経営で、弁護士法人は3割強です。

各社の最低料金（正社員・税込）の平均は2万9,410円でした。運営元で分けると、弁護士法人が約4万4,700円、民間経営が約2万2,500円です。調査でも、弁護士と民間とで平均で約2倍の開きがある、と書かれています。

料金は帝国データバンクの調査（各社の最低料金、正社員、税込）による。交渉と裁判の可否は、弁護士法72条・労働組合法・民事訴訟法54条にもとづく。

気をつけてほしいのは、これが「最低料金」だという点です。それぞれの一番安いプランの値段です。有給休暇の交渉や書類の督促がオプションなら、実際に払う金額はもっと上がります。逆に、最初から含めている依頼先もあります。

ですから、金額の横に「その料金で、どこまでやってもらえるのか」を並べてください。そうしないと、安いと思って選んだのに、肝心なところで何もしてもらえない。そういうことが起きます。

民間業者の料金は、辞めることを「伝える」だけの値段

民間業者ができるのは、辞めると決めたことを会社に伝えるところまでです。弁護士でない者が報酬をもらって法律上の交渉を引き受けることは、禁じられています（弁護士法72条）。

業者のサイトには、こんな説明がよく載っています。

「退職は通知するだけでいい。交渉なんていらない。」

会社が「分かりました」と受け入れてくれるなら、確かにそれで終わります。けれど、会社が何か言い返してきたら、民間業者はそれに答えることができません。当事務所のYouTubeでも、こう話しました。

【退職代行 弁護士】退職代行はたくさんあるけどどこを選んだらイイの？？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

電話を1本かけてもらうだけで数千円、というなら考えてもいいと思います。けれど、何万円も払って「あとはよろしく」と任せるなら、あまり意味がない。私はそう考えています。

労働組合の料金は、交渉はできても裁判には出られない値段

労働組合は、会社と団体交渉ができます（日本国憲法28条、労働組合法）。ここが民間業者との違いです。有給休暇や退職日の話し合いができる、と案内しているところが多いです。

ただ、会社が損害賠償の裁判を起こしてきたら、労働組合はあなたの代理人として裁判に出られません。裁判の代理人になれるのは、原則として弁護士だけです（民事訴訟法54条1項）。組合費が料金とは別にかかるところもあります。

弁護士の料金は、交渉から裁判まで任せられる値段

弁護士は、あなたの代理人として、会社との交渉から裁判まで引き受けることができます。料金が高めに出るのは、この「最後まで代わりに立てる」ことの値段です。

労働組合を名乗る依頼先については、私の知り合いの経営者から、こんな話を聞いたことがあります。

「労働組合型って、交渉するって言うでしょう。でも連絡を無視していたら、そのうち連絡が来なくなる。あとは本人と直接話すんですわ。」

その経営者は真面目な人で、実際にそうするわけではないと思います。ただ、会社の側にこう見抜かれ始めている、ということは知っておいてください。

ただし、弁護士だから全部込み、とは限りません。交渉ごとに成功報酬がかかる事務所もありますし、裁判は別料金という事務所もあります。弁護士に頼む場合も、料金に何が含まれているかは確かめる要ります。

料金の差は「会社に言い返されたとき、誰が続きをやるか」の差

退職代行の料金の差がどこで効いてくるのか、もう少し具体的に書きます。

会社に辞めることを伝えたあと、会社が黙って受け入れることは、実はそれほど多くありません。たいていは、何かしら言ってきます。

「辞めるのは構わないが、有給は使わせない。」

「後任が決まるまでは、出てきてもらわないと困る。」

「急に辞めるなら、損害賠償を請求する。」

こう言われて「それは法律上、使えるはずです」と説明し、話を進める。これが交渉です。民間業者は、ここで手を引くしかありません。そうなると、一番話したくない相手と、あなたが直接やり取りすることになります。

退職したあとの書類も同じです。この話は、当事務所のYouTubeでもしました。

【退職代行 弁護士】労働組合型の退職代行業者は会社と交渉をしていますか！？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

離職票などを送ってほしいと頼むと、すぐに送ってくる会社は7割ほどです。残りのうち2割ほどは、督促すれば送ってきます。

問題は、最後の1割です。督促しても返事がない会社には、社長の人柄を見て話し方を変えます。理屈が通じる人には法律の話をします。感情で動く人には、別の角度から話します。それでも駄目なら、労働基準監督署や裁判所の手続きも使います。交渉に慣れていない人が間に入っても、話がこじれるだけです。

料金の差は、この最後の1割、2割で効いてきます。何も起きなければ、どこに頼んでも同じに見えます。何か起きたとき、その料金の中で誰が続きをやるのか。そこに払っているのだと考えてください。

安い退職代行を選んで、結局高くつく3つの形

相談を受けていると、安さで選んだ結果、かえってお金も時間もかかってしまった方に会います。よくある形を3つ書きます。

1．交渉が必要になり、結局自分で会社と話すことになる

一つ目は、会社が言い返してきた時点で業者が動けなくなり、自分で会社と話すことになる形です。

「会社がそう言っているので、ご本人から連絡してください。」

業者からこう言われて、相談に来られる方がいます。自分で言えないから頼んだのに、一番つらい場面で一人に戻されてしまう。払ったお金は戻りません。やり取りの負担は、まるごと残ります。

2．途中で弁護士に頼み直し、料金を二重に払う

二つ目は、途中で弁護士に頼み直す形です。会社から損害賠償と言われた時点で、手を引く業者や労働組合は少なくありません。

「損害賠償の話になったので、うちではこれ以上対応できません。」

そうなると、最初の依頼先とは別に、弁護士にも費用を払うことになります。実際、そうやって困った方が私たちのところに来ます。それなら最初から弁護士でよかったのでは。正直、そう思うことはあります。

しかも、一度こじれた話を引き継ぐのは、最初から引き受けるよりずっと難しいです。残念ですが、手の打ちようがないところまでこじれていて、お断りしたこともあります。

3．損害賠償の裁判を起こされ、弁護士費用が別にかかる

三つ目が、一番お金が大きくなる形です。会社から損害賠償の裁判を起こされたときです。

「許せない。裁判だ。」

ふだんから感情的になりやすい社長だと、こう言って本当に裁判を起こしてくることがあります。

先に言っておくと、退職を理由にした損害賠償は、裁判でもなかなか認められません。怖いのは、そこではありません。裁判を起こされたら、勝っても負けても、あなたにも弁護士費用がかかるということです。当事務所のYouTubeでも、この費用の話をしました。

【退職代行 弁護士】会社からの損害賠償請求をされたら負けが確定！？裁判にかかる弁護士費用を弁護士タケハラが解説します。: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

たとえば、1,500万円の損害賠償の裁判を起こされたとします。一般的な弁護士費用の目安だと、最初に払う着手金が90万円ほどです。全面的に勝ったときの報酬が180万円ほどです。会社に1円も払わずに済んでも、弁護士には270万円ほど払うことになります。1,000万円を超える裁判を起こされたら、怖いですよね。

動画には、こんなコメントも来ました。

「裁判に勝ったなら、その費用は会社から取れないんですか。」

そう思うのは自然です。けれど日本の裁判では、弁護士費用は原則として自分で負担します。一方で会社は、顧問弁護士に頼めます。払うのは会社のお金なので、社長の懐はほとんど痛みません。

つまり、裁判を起こされた時点で、社員の側は大きなお金を払うことがほぼ決まります。会社に払うか、自分の弁護士に払うかの違いだけです。私が「裁判を起こされた時点で負けが確定する」と言うのは、この意味です。

料金に含まれる範囲を確かめる｜申し込む前の5つの確認

退職代行のサイトには、「追加の料金はかかりません」という案内がよく載っています。ただ、何が料金に含まれているかは、依頼先ごとに違います。申し込む前に、次の5つを聞いてください。

1．料金に含まれる対応はどこまでか

有給休暇を使う交渉、退職日の調整、離職票などの督促、未払いの給料や残業代の請求。どれが料金に入っていて、どれがオプションかを確かめます。基本料金が安くても、必要なものを足すと高くなることがあります。

2．成功報酬はかかるか

交渉の結果お金が支払われたら、その一部を報酬として受け取る。そういう料金の決め方があります。実は、私たちも昔はこの形でした。

「交渉して給料が払われたら、その中からいくらかいただきます。」

けれど、会社がもともと払うつもりだったのか、交渉したから払ったのかは、外からは区別がつきません。言わなくても払ってきた会社の分からも報酬をいただくのは、正直に言って嫌でした。それで、成功報酬は一律でやめました。成功報酬がある依頼先なら、何に対して何割かかるのかを聞いてください。

3．損害賠償や裁判になったら、誰がいくらで対応するか

ここが一番、依頼先による差が大きいところです。損害賠償と言われたら対応しない、裁判は別料金、という依頼先は多いです。申し込む前に、そのまま聞いてください。

「会社から裁判を起こされたら、誰が対応して、追加でいくらかかりますか。」

ここで答えがあいまいなら、その依頼先は裁判まで考えていないと見てよいと思います。

4．退職したあと、いつまで対応してくれるか

「辞めて1か月たつのに、離職票が届かないんです。」

こうした相談は、退職日のあとに来ます。書類が届かない、給料が振り込まれない、といった話は、辞めてから起きるものです。退職日で対応が終わる依頼先だと、そのあとは自分で会社とやり取りすることになります。何日まで対応してもらえるかを確かめてください。

5．料金に含まれないものは何か

「追加料金なし」と書いてあっても、出張を伴う対応や裁判の手続きは別、という条件が付いていることがよくあります。交通費などの実費も、たいてい別です。含まれないものまで読んでから決めてください。サイトの説明は、画面ごと保存しておくと安心です。

アルバイト・パート・公務員・業務委託の料金

アルバイト・パートは、正社員と同じ料金のことが多い

アルバイトやパートだから安くなる、とは限りません。雇用形態で料金を分けていない依頼先もあります。アルバイト向けに、安いプランを出している依頼先もあります。

辞める権利は、正社員でもアルバイトでも変わりません。期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間で終わります（民法627条1項）。契約期間が決まっていても、やむを得ない事由があればすぐに辞められます（民法628条）。体調を崩した場合などです。料金の安さより、引き止められたときに対応してもらえるかで選んでください。

公務員は、民法ではなく別の法律で手続きが決まる

公務員の退職は、民法ではなく、国家公務員法や地方公務員法、自衛隊法などで決まります（国家公務員法）。辞めるのに任命権者の承認が要るなど、会社員とは手続きが違います。

そのため、公務員の退職代行は、交渉を代理できる弁護士でないと難しいです。料金も、会社員とは別に決めているところがほとんどです。

業務委託は「退職」ではなく、契約の解約になる

業務委託や個人事業主は、雇われているわけではありません。ですから法律上は「退職」ではなく、契約を途中で終わらせる話になります。

「業務委託なんだから、途中で辞めるならペナルティだ。」

契約書に違約金が書かれていて、こう言われることもあります。民間業者や労働組合では対応できません。ただ、名前は業務委託でも、実際には社員と同じように時間や休みを決められて働いていることがあります。その場合は雇用として扱える可能性があるので、契約書を手元に置いて弁護士に相談してください。

後払い・分割はできる？支払い方法の確かめ方

辞める前後は、手元のお金が心細い時期です。

「料金を払ったら、来月の生活がもたないかもしれない。」

そう考えて、なかなか申し込めない方もいると思います。焦る気持ちはよく分かります。

退職代行の中には、後払いや分割払いに対応しているところもあります。ただ、後払いには審査があったり、手数料がかかったりすることがあります。最終的に払う金額と、いつまでに払うのかを、申し込む前に確かめてください。

もう一つ見てほしいのが、振込先です。労働組合を名乗っているのに、振込先が株式会社になっていることがあります。労働組合は、労働者が主体になって自主的に作る団体です（労働組合法2条）。会社が運営しているなら、労働組合として交渉できると言えるのか。疑問が残ります。

フォーゲルの退職代行の料金

最後に、私たちフォーゲルの料金を書いておきます。どのプランも、会社とのやり取りは弁護士が引き受けます。

料金とプランの内容は、フォーゲル公式サイトによる。

退職代行は安心確実な弁護士へ: フォーゲル綜合法律事務所

どのプランも、会社に連絡した日から60日間は、会社からの連絡を私たちが受けます。表の料金に含まれる対応については、あとから追加の料金や成功報酬はいただきません。

円満退職あんしんプラスなら、退職を理由に損害賠償の裁判を起こされても、追加料金なしで弁護士が対応します（交通費などの実費は別途）。出張を伴うご依頼と、それ以外の裁判の手続きは、別途ご相談になります。労災の請求と、有給休暇の買い取りの交渉は扱っていません。残業代は会社に請求するところまでで、金額の計算は含みません。

円満退職あんしんプラスは、少し高めのプランです。会社から裁判を起こされた時点で社員がお金を払うことが決まってしまうのでは、安心して退職代行を使えない。そう考えて、「裁判を起こされても、追加の弁護士費用はいらない」という形で作りました。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

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おまかせ。 フォーゲル綜合法律事務所共同代表弁護士嵩原 安三郎 弁護士にLINEで無料相談する

よくある質問

まとめ｜退職代行の料金は「どこまで任せられるか」で比べる

退職代行の料金の平均は、民間業者で2万円台、弁護士で4万円台です。ただ、その差は単なる値段の差ではありません。会社に言い返されたとき、損害賠償と言われたとき、裁判を起こされたときに、誰が続きを引き受けるのかの差です。

私は以前、noteにこう書きました。

数億円を受け取れなかった被害者。あなたは、自分の代理人を信じ切れますか: note

「敵に奪われるのではありません。味方の見落としによって、最初から失っているのです。」

退職代行も同じです。会社と争うために頼むものではありません。けれど、あなたの側に立つ人が何をどこまでできるのか。それを知らずに頼むと、守れたはずのものを落とすことがあります。料金の数字だけでなく、中身を見て選んでください。

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参考にした法令・資料

• 民法（627条・628条）
• 弁護士法（72条・77条）
• 労働組合法（2条）
• 日本国憲法（28条）
• 民事訴訟法（54条・61条）
• 国家公務員法
• 主要「退職代行サービス」動向調査（2025年10月24日発表）: 株式会社帝国データバンク