退職を引き止められたら？会社の許可がなくても辞められます

弁護士の嵩原安三郎です。勇気を出して「辞めたい」と伝えたのに、話が前に進まない。そういう相談を、私はよく受けます。

上司は、少し困った顔でこう言います。

「気持ちは分かった。でも、後任が見つかるまでは待ってくれないか。」

待っているうちに1か月が過ぎ、2か月が過ぎる。もう一度言い出す元気が、だんだん残っていかない。そして、こう聞かれます。

「会社がダメと言ったら、辞められないんですか？」

先に答えを書きます。退職に、会社の許可は要りません。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。引き止めに従う義務はありません。

ただ、契約社員のように期間を決めて働いている方は、少し話が変わります。ここでは、よくある引き止めの言葉ごとの考え方、契約社員・アルバイトの場合、引き止められたときの伝え方を、条文と私が動画で話してきたことから書きます。

退職の引き止めに従う義務はありません｜辞めるのに会社の許可は要らない

退職は、会社に「認めてもらう」ものではありません。働く人が「辞めます」と伝える、一方的な意思表示です。民法は、期間の定めのない雇用について、いつでも解約を申し入れられると定めています。

厚生労働省のページにも、はっきり書かれています。人手不足になると、会社がいろいろな理由をつけて退職を認めないトラブルが増える、と前置きしたうえでの説明です。

「いくら使用者が退職を認めないと言っても、（中略）原則としてその後2週間経過した時点で労働契約は終了することとなります」

退職、解雇、雇止めなど｜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識｜確かめよう労働条件: 厚生労働省

同じページは、就業規則でこの期間を大きく延ばす規定や、会社の許可を条件にする規定を無効とした裁判例も紹介しています。高野メリヤス事件（東京地裁昭和51年10月29日判決）です。就業規則に書いてあるから、と諦める必要はありません。

「許可が出ない」と相談されたとき、私が最初に言うこと

私は動画で、会社に退職の許可をもらえないという相談に答えたことがあります。そのとき最初に言ったのは、法律上、許可は要りません、ということでした。2週間を待てば、退職は確定します。

【退職代行 弁護士】会社に退職の許可が得られないけど、どうしたら良いですか??: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

許可を取ろうとする方は、真面目な方です。できれば円満に辞めたい、と思っている。その真面目さを否定するつもりはありません。ただ、許可を待つ形にした時点で、辞める日を決める力を会社に渡してしまいます。問題は辞めたい気持ちの強さではなく、話の形です。

「退職願」ではなく「退職届」を出す

見落としやすいのが、書類の名前です。厚生労働省の説明では、「退職願」は会社に退職を申し込む書面で、会社が承諾するまで効果が生じません。

一方、辞めると決めた意思をはっきり書いた「退職届」なら、会社が承諾しなくても2週間で効力が生じます。引き止めが予想されるなら、「退職願」ではなく「退職届」にして、退職日を書いてください。

退職の引き止めでよく言われる言葉｜どれも辞められない理由にはなりません

引き止めの言葉には、いくつかの決まった形があります。最初に全体を表にしておきます。横にスクロールして見てください。

出典: e-Gov法令検索、厚生労働省「確かめよう労働条件」、労働新聞社の判例紹介（末尾の参考資料にリンク）。期間の定めのない雇用の場合

「後任が見つかるまで待って」「無責任だ」

一番多いのが、人が足りないという引き止めです。言われる側は、自分が辞めたら同僚が困る、と考えてしまいます。

「こんな時期に辞めるなんて、無責任だろう。」

私は、これを聞くと腹が立ちます。人を増やすかどうかを決めるのは経営者で、働く人ではありません。動画でも、人手不足で会社が回らない状態を作ったのは誰なのか、と問いかけました。

【退職代行 弁護士】退職したら人手不足で仕事が回りません。責任を取らないといけないですか？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

私自身も事務所を経営しています。スタッフに辞めると言われれば、正直しんどい。けれども、それは辞める人のせいではありません。備えが足りなかった、経営する側の責任です。

【退職代行 弁護士】会社を辞める従業員は無責任？そんな事をいう上司・社長に言いたいたった一つの事: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

「辞めるなら損害賠償を請求する」

次に多いのが、お金で脅す引き止めです。

「急に辞めて損が出たら、全部払ってもらうからな。」

怖い言葉です。けれども、法律どおりに辞めただけで、損害賠償が認められることは、まずありません。辞めることは、わがままではなく法律が認めた権利だからです。実際に裁判になった例もあります。

横浜地裁の事件では、会社が、退職した社員に約1270万円の損害賠償を求めました。裁判所は会社の請求を退けました。そのうえで、月収の5年分以上にあたる請求は著しく相当性を欠くとして、逆に会社に支払いを命じました（平成29年3月30日判決）。

退職者への損害賠償請求事件（横浜地判平29・３・30）　業務引き継がず退職した元従業員に１千万円請求!?　不当訴訟で会社の違法行為: 労働新聞社

この事件は、私も動画で取り上げました。損害賠償の話をもっと詳しく知りたい方は、別の記事にまとめています。

【時事ネタ】退職した従業員に1270万円の損害賠償請求をした社長が裁判所に返り討ちにあった話を解説します: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

退職代行で会社に訴えられる？弁護士が解説: 退職代行コラム

「懲戒解雇にする」「給料は払わない」

辞めると言った途端に、懲戒解雇を持ち出す会社もあります。けれども、辞めると言っただけで懲戒解雇が成り立つことは、まずありません。懲戒解雇は、就業規則に理由が書いてあり、処分の重さが釣り合っているときに限られるからです。

私は動画で、懲戒解雇は全然怖くない、と話しました。言われた方が震え上がるのは当然です。ただ、言葉の強さと、法律上の効き目は別物です。

【退職代行 弁護士】退職を伝えたら、懲戒解雇するぞ！と言われたんですがどうすればいいですか？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

給料を払わない、という引き止めも認められません。働いた分の給料は全部支払うのが原則で（労働基準法24条）、退職した人が請求すれば、会社は7日以内に払わなければなりません（同法23条）。

「給料を上げるから残ってほしい」

脅すのではなく、条件で引き止める会社もあります。残るかどうかを考え直すのは自由です。もっとも、いつから、いくら上がるのかが書面になっていない約束は、あとで話が変わることがあります。気持ちが揺れたら、まず書面で出してもらってください。

契約社員・アルバイトの退職引き止め｜期間の定めがあるときの考え方

ここは、正直に書いておきます。契約社員のように期間を決めて働いている場合、その期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が要ります（民法628条）。正社員と同じように、いつでも2週間で、とはいきません。

厚生労働省のページも、やむを得ない事由なく辞めて会社に思わぬ損害を与えると、損害賠償の責任が生じるおそれがあると書いています。だから、期間の定めがある方こそ、辞め方を確かめてから動いてください。

やむを得ない事由・形だけの期間

私は動画で、契約社員でもすぐに辞められる例外を2つ挙げました。一つは、体調不良などの正当な理由があるときです。体を壊してまで続けないといけない仕事は、ありません。

もう一つは、期間が形だけのときです。何度も更新を重ねている、更新の手続きをしていない、といった場合は、実態は期間のない雇用として、2週間で辞められることがあります。

【退職代行 弁護士】契約社員で雇用期間が決まってるけど、すぐに退職ってできるんですか？？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

また、1年を超える期間で契約していて、契約の初日から1年が過ぎていれば、申し出ていつでも辞められます（労働基準法137条）。

アルバイトで「シフトが埋まるまで辞めさせない」と言われたら

アルバイトの方からは、こういう引き止めの相談がよくあります。

「次の人が入るまで、シフトに入ってもらわないと困る。」

契約期間を決めていないアルバイトは、扱いは正社員と同じです。申し入れから2週間で辞められます。シフトの穴を埋めるのは、店の側の仕事です。

退職を引き止められたときの伝え方｜「相談」ではなく「決めたこと」として話す

引き止めが長引く人には、一つの共通点があります。辞めることを「相談」の形で切り出していることです。

言い方を一つ変える

❌「実は、辞めようかと考えていまして……。」

✅「〇月〇日付で退職します。退職届をお持ちしました。」

変えたのは、迷いを見せる言葉を外して、退職日と書面だけにしたことです。相談の形にすると、会社には説得する余地が残ります。決めたことの報告にすれば、話し合うのは引継ぎと日程だけになります。

それでも、こう返されることがあります。

「せめて、後任に引き継いでからにしてくれ。」

引継ぎには協力すると伝えたうえで、日付は動かさない。それで足ります。辞める日を延ばすことと、引継ぎをすることは、同じ話ではありません。別の話です。

引継ぎは、メモで足りることが多い

引継ぎを全くしないのは、やめてください。私は動画で、引継ぎをせずに辞めて、実際にお金を払うことになった裁判もあると話しました。

ただ、出社して一から十まで教える義務まではありません。取引先との約束、資料の場所、手続きの進み具合といった大事な情報を、メモやデータで残せば足りることが多いです。

【退職代行 弁護士】退職代行する場合でも引継ぎはしないといけないの？？: 弁護士タケハラ退職代行ちゃんねる

退職届を受け取ってもらえないとき

退職の意思は、会社に届いた時点で効力を生じます（民法97条1項）。手渡しを断られたら、内容証明郵便で送ってください。メールで送るときは、送った画面を保存しておきます。

自分ひとりで会社とやり取りするのがつらいときは、労働局の総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。厚生労働省のまとめでは、令和6年度に「自己都合退職」の相談が41,502件ありました。いじめ・嫌がらせに次いで2番目に多い相談です。

そこでは、退職には上司の了承が要るとされて話し合いの場も設けられなかった人の例が紹介されています。労働局が会社に民法627条を説明して助言した結果、本人の希望した退職日で手続きが進みました。

「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します: 厚生労働省

退職の引き止めがしつこいとき｜フォーゲルに頼めること

先に、当事務所の退職代行のプランでできないことを書いておきます。一番安いライトプランは、ご自身で会社に送る文章の法的なチェックを含みません。また、各プランの交渉は、退職に関係する範囲が対象です。

一方で、スタンダード以上のプランでは、退職の連絡と、そのあとの会社とのやり取りを、弁護士が代理人として引き受けます。会社からの連絡は弁護士が受けるので、引き止めの電話に一人で答えずに済みます。

どのプランが合うか分からない方は、10秒で答えられるプランチェッカーで確かめてください。

「辞めるなら損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われているなら、損害賠償への対応を含む円満退職あんしんプラスが向いています。

出張を伴うご依頼と裁判などの手続きは、これらのプランには含まれず、別途ご相談になります。ただし、円満退職あんしんプラスなら、退職を理由とした損害賠償の裁判には追加料金なしで弁護士が対応します（交通費などの実費は別途）。

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よくある質問

まとめ｜退職の引き止めに、許可を待つ必要はありません

退職は、会社に認めてもらうものではありません。引き止めの言葉がどれだけ強くても、法律の上での効き目は別です。

引き止められているあいだは、出口が見えずにつらいと思います。言い返せない自分を責めてしまう方もいます。

会社を説き伏せる必要はありません。辞める日を決めて、それを伝える。届かなければ、人に任せる。それだけで、これ以上すり減らさずに次へ進めます。退職の日付を決めるのは、引き止める側ではありません。

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参考にした法令・資料

• 民法（97条・627条・628条）: e-Gov法令検索
• 労働基準法（5条・16条・23条・24条・117条・137条）: e-Gov法令検索
• 人事院規則八―一二（職員の任免）（51条）: e-Gov法令検索
• 退職、解雇、雇止めなど｜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識｜確かめよう労働条件: 厚生労働省
• 「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します: 厚生労働省
• 退職者への損害賠償請求事件（横浜地判平29・３・30）: 労働新聞社