退職代行を利用して会社を辞めたいと思っていても、「会社と何かトラブルにならないか不安」と悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？一見便利に思える退職代行サービスでも、適切な依頼先を選んで状況に応じた対応を行わなければトラブルに巻き込まれる可能性があります。
今回は、退職代行の利用で起こりうるトラブル事例について解説します。
退職代行の利用で起こりうるトラブル事例
まずは、退職代行を利用することで起こりうるトラブル事例を見ていきましょう。
どのようなトラブル事例があるか知っておくことで、未然にトラブルを防止することができます。
非弁退職代行業者とのトラブル
退職代行サービスに関する主なトラブル事例は、「非弁退職業者によるトラブル」が挙げられます。
労働者に代わって退職の意思を会社に伝えるのみであれば、弁護士資格を持たない「民間企業が運営する退職代行業者」で問題ありません。
しかし、有給休暇や未払い賃金、退職条件などの交渉や請求は「法律事務」に該当するため、民間業者が行うと非弁行為となり違法になります。
依頼先の退職代行業者がいい加減な交渉を行ったせいでトラブルに発展し、適切な対応をしてもらえず退職に失敗してしまうトラブル事例は増えています。
トラブルになってから弁護士に依頼しても、解決が難しいパターンがあります。
なかには非弁行為をはたらく悪質な退職代行業者も存在するため、注意が必要です。
会社が退職を認めない・即日退職ができない
退職代行業者を通じて退職の意思を伝えても退職を認めず、高圧的な態度を取られて退職に失敗してしまうというトラブル事例もあります。
ですが、法律では労働者は「退職の自由」が認められており、退職の申し入れから2週間経過することで退職が可能です。
未消化の有給が2週間以上あれば、実質即日退職が可能のため、交渉が可能な弁護士が運営する退職代行を利用しましょう。
未払い給与・残業代・退職金が支払われない
退職代行を利用したのに、未払い給与や残業代、退職金が支払われないといったトラブル事例も少なくありません。
悪質な退職代行業者に依頼してしまうと、こうした事態に対応してもらえず、結局自分で対応しなければならなかったり、泣き寝入りすることになってしまいます。
労働者に支払うべきお金を、いろいろな理由をつけて支払わない会社もなかには存在するため、未払い給与等がある場合は、交渉・請求が可能な弁護士事務所が運営する退職代行を利用しましょう。
有給休暇を消化させてもらえない
有給休暇の残数があるにも関わらず、消化させてもらえないトラブル事例です。
退職時に溜まっている有給休暇を消化することは法的な権利です。
民間企業が運営する退職代行業者の場合、会社に有給休暇取得の交渉を行うことはできないため、トラブルにつながる可能性があります。
退職時に必要な書類が送られてこない
離職票の発行および交付は、雇用保険法第76条で定められている会社の義務です。
ですが、会社によっては嫌がらせで離職票など退職時に必要な書類が送られてこないといったトラブル事例もあります。
離職票は、失業手当などの給付の手続きや転職先への提出にも必要になります。
「弁護士」が運営する退職代行では、退職時に必要な書類の送付を求めてもらうことも可能ですので、事前に対応可能な範囲を確認しておきましょう。
想定外の高額な追加料金を請求された
悪質な退職代行業者の場合、想定外の高額な追加料金を請求されるトラブル事例も多くあります。
初期の見積もりや契約時には明記されておらず、退職代行利用後にさまざまな追加料金を請求されるケースも珍しくありません。
退職代行サービスによっては、基本料金のほかにオプション料金が発生する場合もあるため、基本料金でどの範囲の業務が可能か依頼前に確認しておきましょう。
価格の安さを売りにしている退職代行業者には注意が必要です。
会社から損害賠償を請求される
退職代行を利用したからといって、損害賠償請求の対象になることはありません。
しかし、在職時の行いや就業規則に違反する行為、退職の仕方によっては損害賠償請求をされるケースもあります。
退職代行で損害賠償請求されるケースはほとんどありませんが、会社と大きなトラブルになった際、民間企業が運営する退職代行業者では対応してもらえないため、弁護士事務所が運営する退職代行を選ぶことが大切です。
懲戒解雇される
窃盗や横領など犯罪行為、ハラスメントを行なったり、長期間無断欠勤が続くなど重大な規律違反をした場合には懲戒解雇の対象となり、会社とトラブルになるというケースも稀にあります。
無断欠勤など依頼者が問題を抱えている状態で退職代行サービスを利用すると、トラブルに発展するリスクが高まるため、注意が必要です。
しかし、懲戒解雇されるケースは労働者本人に問題がある場合のみのため、退職代行を利用することで懲戒解雇になるということはありません。
トラブルにならない退職代行の選び方
退職代行サービスをトラブルなく利用するためには、適切な依頼先を選ぶことが最も大切です。
ご自身の状況や希望するサービス内容に合わせて、ぴったりの退職代行を選びましょう。
対応可能な範囲を把握する
退職代行は、「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3つの運営元があり、それぞれ対応できる内容が異なるため、必ずサービス内容を確認しましょう。
退職代行業務は弁護士資格を持つ「弁護士」にしかできない業務は多く、弁護士以外に退職代行を依頼する際は、非弁リスクに十分注意する必要があります。
トラブルを未然に防ぐためにも、退職に伴う条件交渉が必要な場合は、弁護士事務所に依頼しましょう。
料金体系が明確に提示されている退職代行
退職代行サービスによっては、基本料金のほかに事案によって追加料金を請求されることもあります。
サービス内容や料金体系についてしっかり理解しておかないと、退職自体には成功したとしても、退職後に想定外の高額な追加料金を請求されるというトラブルも少なくありません。
退職代行の料金が一律ではなく、見積もりの相談をしても支払う費用がはっきりしない退職代行業者は利用せず、はじめからトラブル対応が可能で非弁行為のリスクがない「弁護士」が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
退職実績と利用者の口コミを確認する
トラブルなく確実に退職するためにも、退職実績が100%で十分なサポートが受けられる退職代行サービスを選びましょう。
アフターサポートが受けられる退職代行も多く、ノウハウが豊富であれば確実かつ迅速に退職完了までサポートしてくれます。
利用者の口コミや評判をチェックすることで、イメージしやすくなります。
サポート期間が長い退職代行サービスを選ぶ
「退職はできてもいつまで経っても離職票などが届かない」といった退職後のトラブルも珍しくありません。
こうしたトラブルを回避するためにも、できるだけサポート期間が長い退職代行サービスを選びましょう。
退職した後も一定期間アフターフォローサービスを行っている退職代行であればなお安心です。
退職した後もサポートが受けられれば、転職活動の準備もよりスムーズに行うことができます。
弁護士が運営する退職代行を選ぶ
退職に伴う交渉・請求などが必要な場合は、最初から弁護士に依頼した方が安心です。
労働問題に精通した弁護士であれば、法律に基づいて適切な対応を行うことができますので、安心して任せることができます。
無料相談ができる法律事務所は多いため、まずは気軽に相談してみましょう。
「フォーゲル綜合法律事務所」ならトラブルなく安心して退職可能
「フォーゲル綜合法律事務所」は弁護士による退職代行サービスだからこそ、スピーディーかつ確実に退職することができます。
有給消化交渉や残業代・離職票などの退職書類請求など法的なトラブルにも対応可能です。
また、フォーゲル綜合法律事務所では、非弁退職代行業者とのトラブルのご相談も無料でお受けしております。
被害の実態を把握した後、必要に応じて非弁退職代行業者に対してアクションを起こすことも検討しています。
トラブル事例をはじめ、分からないことや不安に思うことがありましたら、LINE・電話からお気軽にご相談ください。
まとめ
今回は、退職代行のトラブル事例について解説しました。
退職代行の利用で起こりうるトラブル事例を理解しておくことで、退職トラブルを回避することができます。
ご自身の現状に適した退職代行サービスを選んで、スムーズな退職を実現しましょう。
