出社拒否になってから退職代行は利用可能？

「出社拒否」とは？

そもそも「出社拒否」とは、なんらかの理由で会社に行かない、あるいは行けなくなる状態のことをいいます。

心身の不調や劣悪な労働環境などが原因の場合もあれば、「会社へ行かなければならない」という自覚はあっても、出勤中に動機や吐き気など体調不良になる症状が現れる場合もあります。
これらの症状は「出社拒否症」と呼ばれることもあり、症状が深刻化してしまうとうつ症状など体調や精神面に支障をきたすケースも少なくありません。
近年は新型コロナウイルスの感染リスクを理由に出社を拒否する場合もあります。

出社拒否になる理由

出社拒否は、単に「仕事に行きたくない」という理由で起こるものではありません。
働く意思はあっても、性格や職場環境などさまざまな理由で出社拒否を引き起こすと言われています。

人間関係の問題

職場は長い時間働くため、「上司や同僚、部下との相性が合わない」「職場での人間関係が悪く、仕事がしにくい」という場合は、当然ながら毎日精神的な苦痛を感じてしまいます。
会社の人間関係によるストレスが原因で出社拒否になってしまうケースは多くあります。

仕事へのプレッシャー

「仕事で実績を出せない」「仕事量があまりにも多い」などの理由で不安や焦りが募り、過度なプレッシャーに耐えられずに出社拒否になる人は少なくありません。
責任・プレッシャーに耐えかねて、仕事に対するストレスを抱え続けていると出社拒否につながる可能性があります。

業務内容や仕事に対する大きなギャップ

聞いていた仕事内容と違ったり、思うような結果が出せなかったりすると、仕事に関して大きなギャップを感じ、仕事へののモチベーションがなくなってしまうことがあります。
業務に集中できない労働環境や仕事のミスマッチなどギャップによって出社拒否に陥る理由はさまざまです。

出社拒否や無断欠勤による退職は注意が必要

民法第627条では、一般的な正社員契約の場合、退職の申告をしてから2週間が経過すれば退職が成立すると規定しています。
体調不良により出社が難しいということであれば欠勤の正当な理由になるため、退職するまで欠勤扱いにしてもらうことは可能です。

しかし、正当な理由なく辞めたいという気持ちだけで出社拒否を続けて業務に支障をきたしてしまうと退職扱い、場合によっては損害賠償につながるケースもあります。

退職する際も不利になってしまうため、欠勤をする場合は無断欠勤をせずに、出社拒否をする際は「パワハラで耐えられない」「労働条件が契約と異なる」など拒否する正当な理由が用意できたうえで検討する必要があります。

「自分から退職の意思を伝えるのが難しい」
「退職したいと相談したいのに辞めさせてもらえない」

という場合は、スムーズな退職が可能な「退職代行」を利用しましょう。

出社拒否になった場合は弁護士による退職代行の利用がおすすめ

出社拒否になった場合、出社して自分で退職の手続きをすることは難しいでしょう。
出社拒否によって自分で退職することができない場合は、法律の専門家である弁護士に退職代行を依頼することがおすすめです。

「退職代行」とは、労働者が退職する際、退職拒否などさまざまな理由で本人から退職の意思を伝えられない場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

一般企業が運営する退職代行サービスの場合、「退職の意向を会社に伝える」のみで、未払い給与や有給休暇、退職金などの交渉を行うことはできません。

弁護士であれば、出社拒否など状況に合わせて不律に基づいた適切な対応が可能なため、トラブルを回避してスムーズに退職することができます。

出社拒否で退職代行を利用する場合は、法律の専門家である「弁護士」に依頼しましょう。
労働問題の初回無料相談を行なっている事務所も多いため、まずは気軽に相談してみてください。

まとめ

出社拒否の原因は人それぞれですが、完璧主義や責任感の強い人が出社拒否に陥る傾向があります。
出社拒否によって懲戒解雇やトラブルが起きてしまうと、転職に不利になってしまうケースもあるため、出社拒否で退職したい場合は「退職代行」を利用することをおすすめします。

労働問題に強い「弁護士による退職代行」であれば、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、退職に関するさまざまな交渉や請求が可能です。
出社拒否でお悩みの方も、まずは弁護士に相談しましょう。