会社に行きたくない！ブラック企業の退職代行

こんな状況なら退職を！

ブラック企業のこんな主張は間違いです

「退職許可は出せません」

期間の定めのない労働契約、つまり正社員については「民法627条」によりいつでも退職できることとなっており、退職をするのに会社の許可は必要ありません。
ご自身に退職の意思があれば、退職をすることが可能です。
また、雇用期間がある場合、いわゆる「契約社員」の場合、民法628条により、正当な理由があれば退職に許可は要りません。
前項で指摘した「危険信号」があれば、通常は「正当理由あり」といえるでしょう。

「会社に借金を全部返済しなければ退職させない」

「借金」を口実にして従業員の退職を認めないのはブラック企業の典型的な手口です。
しかし、借金があっても退職は全く別の問題。問題なく退職できます。
「退職するなら一括弁済しろ」と言い出す会社もありますが、一括弁済を求められるかは契約によります。
弁護士が契約書の内容を精査して一括弁済が必要があるかを判断します。
もし「一括弁済の必要性なし」と判断できれば、分割支払いを続ければよいことになります。
また、契約上一括弁済が必要となっていたとしても、一括返済が厳しければ分割で支払っていけるように交渉することは可能です。

場合によっては借金を返済しなくてもよいケースもあります。詳しくは弁護士にご相談下さい。

「有給休暇の時季変更はいつでも可能だから、退職日までに有給休暇をとろうとするなら、有給休暇取得の日を変更する」

退職を控えている労働者が退職日まで有給休暇をとろうとすると「時季変更権をつかって有給休暇取得の時期を変更する」という経営者が時折います。
しかし、有給休暇の取得時期を変更できるのはあくまで「別の日に有給休暇を取得させることができる」から。
退職が決まっているなら、もはや「別の日に有給休暇を取得させる」ことはできないでしょう（そうでなければ実質的に「有給休暇取得の拒絶」を認めることになり不都合です）。
そのため、退職日まで有給休暇を取得しようとする場合に、会社が時季変更権を行使することは認められません。

有給休暇は労働者の権利ですので、退職前にしっかりと消化するようにしましょう。

「うちの会社はブラック企業！？」と思ったときの相談先

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法などの法律に基づき、労働条件や安全衛生の指導などを行う機関です。
会社が労働基準法などを遵守しているかを調査し、違法な行為が確認できた場合には違反行為に対して行政指導や是正勧告等を行います。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省委託事業の無料電話窓口です。
違法な時間外労働や過重労働による健康障害・サービス残業などのトラブルを相談でき、専門知識を持つ相談員が法律に基づいて適切なアドバイスをしてくれます。

弁護士

法律の専門家である弁護士に相談することで、法律上の手続きを使ってブラック企業問題を解決することができます。
未払いの残業代や違法な退職強要などの問題も状況に応じて対応したり、適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士ならば必ず退職させられます

ブラック企業による労働問題を解決するには、単に「退職します！」と連絡するだけでは足りません。
きちんとした交渉が必要となります。
弁護士ならあなたに代わって「交渉」することが出来ます。
必要に応じて裁判所へ訴訟を提起することなども可能です。
場合によっては高額な残業代を回収できるケースもあります。
ブラック企業を退職することができずにお困りの方は、労働問題に強い弁護士に依頼しましょう。

退職代行に関する疑問

ブラック企業からの即日退職は可能なのか

弁護士による退職代行の場合、ブラック企業を即日退職することも可能です。
即日退職するためには交渉が必須になりますが、依頼者に代わって退職や有給休暇取得の意思表示をしたり、退職に向けた交渉をしたりできるのは弁護士に限られています。
弁護士資格を持たない退職代行業者には不可能です。
即日退職を希望する場合は、弁護士による退職代行サービスを利用しましょう。

ブラック企業での試用期間中の退職は可能か？

試用期間とは、社員としての適性を見極めるための期間です。
しかし、試用期間中も社員であることは変わりません。
そのため、弁護士に委任して適法に退職の意思表示を行えば、試用期間中であってもスムーズに退職することが可能です。

ブラック企業からの報復はあるのか

退職の意向を伝えることでブラック企業から報復されないか不安になる方もいるかもしれませんが、弁護士を通じて退職手続きを進めた場合、実際に会社から報復されることはほとんど考えられません。

というのも、実際に会社が報復措置をしてしまうと、下手をすると「脅迫罪」「強要罪」で逮捕されかねないからです。
普段から「俺は暴力団とつながりがある」「電話をすれば怖い奴らがいくらでもやってくる」と豪語していた社長はこれまで何人も、いや何十人もいましたが、実際に私たちが介入するとせいぜい悔しまぎれの捨て台詞を残すくらいで、実際に報復を行うことはありませんでした。
（「俺が呼べばすぐに暴力団がかけつける」が口癖の社長に、依頼者の要望で会いに行ったこともありましたが、いざ会社を訪ねると、社長は自室にこもって全く出てこようとしませんでした。）。

いざという時の対応は弁護士しかできません。
問題ある経営者の場合には、弁護士に相談することが必須です。

「退職したら再就職できないようにしてやる」と言う社長も時折いますが、実際に何百万社もある会社に連絡することは不可能です。
これまでも、「退職代行を使ったことで転職に不利になりました」という報告は聞いたことはありません。

残業代や未払い賃金の請求はできるか

労働基準法第24条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められており、会社側には、労働者に対して給与の支払い義務があります。
弁護士による退職代行であれば、会社に退職の意思を伝えるだけでなく、ブラック企業に対して未払い給与の請求が可能です。
未払い給与・未払い残業代を全て支払うように法律に基づいて勤務先と交渉してくれますし、当然、働いた期間分の給料はきちんと支払われますので安心してください。
ただし、前述した通り、弁護士資格を持たない退職代行業者には法律事務である「交渉」や「請求」は対応できません。
未払い給与をブラック企業に対して請求したい場合は、「弁護士」による退職代行サービスに相談・依頼しましょう。

強引な引き止めに遭うことはあるか

ブラック企業に勤めている方によっては、勇気を出して退職を申し出ても全く聞き入れてもらえなかったり、強引な引き止めや脅しに遭うといったケースも少なくありません。
ただし、民法627条1項により、労働者には「退職の自由」があるため、自由に退職できる権利があります。
従業員を説得する分には問題ありませんが、脅迫・暴行などを伴う強引な引き止め行為は「在職強要」となり違法になります。
弁護士に退職代行を依頼することで、違法な退職の引き止めに遭っていたとしても、豊富な知識と経験を駆使してさまざまな交渉を行うことができます。
ブラック企業の社長や上司と直接顔を合わせることなく退職手続きを進められるため、心理的負担も大きく軽減できます。

ブラック企業を辞められず悩んでいる方は、「弁護士」による退職代行サービスに相談を！

ブラック企業を辞められず、会社との交渉を前提としている場合は労働問題に強い「弁護士」による退職代行サービスを選びましょう。
「会社に行くのがつらい」「ブラック企業をトラブルなく辞めたい」といった場合でも、退職代行を弁護士に依頼することで希望の退職日に調整して即日退職することができ、未払い未払い給与の請求、有給消化、トラブル対応まで全て安心して任せることができます。

法律に基づいて退職代行を行う弁護士であれば、ブラック企業とトラブルに発展したり、退職に失敗するといったリスクもありません。
無料相談が可能なところも多いため、まずは気軽に弁護士に相談してみましょう。

ブラック企業 退職代行の流れ

１ご相談

２お支払い

担当弁護士と打ち合わせやヒアリングを行い、代行内容に納得できたら正式にサービスにお申し込み（決済完了しヒアリングシート送信）下さい。
（銀行振り込み、クレジットカード払い等が可能です。）お申し込み後すぐに対応を開始致します。

３退職代行実行・退職

その間、進捗状況について担当弁護士からLINE、メールでご依頼者に適宜報告を行います。
質問事項等がございましたらその都度確認を行います。