近年、労働者の退職をサポートする「退職代行」サービスが注目されており、退職代行を依頼する人は増えています。
せっかく退職代行を利用するなら、失敗することなく安心して確実に退職したいですよね。今回は、退職代行で失敗しないためのポイントをご紹介していきたいと思います。
退職代行の失敗事例
代行業者がサービスを途中で投げ出す
トラブルが発生した際、民間の退職代行業者が無責任にサービスを途中で投げ出して失敗するというケースが存在します。
会社との交渉が必要になると、突然対応してもらえなくなることもあります。
弁護士以外の業者が退職代行サービスを行う場合、弁護士法違反（非弁行為）の可能性もあるため、注意が必要です。
退職金や未払い給料が払われない
退職金や未払い給料、未払い残業代の請求で会社と「交渉」が必要になった場合、弁護士以外の退職代行業者は対応することができません。
民間の退職代行業者（顧問弁護士がいても不可）では退職金や未払い給料の支払いを会社へ請求することはできないため、未払い給料に関するトラブルが発生して失敗してしまうケースもあります。
追加料金を取られる
民間の退職代行業者は、法的な対応が必要となった場合には弁護士の紹介という名目で追加料金が必要になることがあります。
「予想以上にお金がかかってしまった」と失敗しないためにも、打ち合わせの際に利用料金だけでなく、法的な対応が必要になった時の追加料金は発生するのか確認することが大切です。
当弁護士事務所が運営する退職代行サービスは追加料金は一切かからないため、安心して退職することができます。
退職代行で失敗しないためのポイント
仕事を辞めるということは、今後の人生を変える大きな決断になります。
退職に関する悩みや不安を抱えている方は、「退職代行」を利用することで退職手続きを円滑に進めることができます。
「せっかく退職代行を依頼したのに結局仕事を辞められないまま長引いてしまった」「トラブルに発展してしまった」「退職書類が届かない」など失敗しないためにも、自身に最適な退職代行サービスを見極めることが大切です。
ここからは、退職代行で失敗しないためのポイントを見ていきましょう。
退職代行業者にして欲しいことを明確にしておく
退職代行を利用しようと決めたら、まずは「自分がどんな形で退職したいのか」をしっかりと決めることが大切です。
ただ退職するのではなく、「有給休暇の消化や未払賃金の交渉をしてほしい」「上司と話したくない・出社したくない」など置かれている状況によって希望はそれぞれ異なります。
弁護士以外の一般業者が行う退職代行サービスでは、労働者に代わって交渉を行うことはできません。
弁護士資格を持たない一般業者が営利目的に交渉や請求などの法律事務を行うと「非弁行為」に該当するため、基本的に一般業者は「労働者に代わって退職の意向を会社に伝えること」しかできないのです。
「退職金や退職条件の交渉も依頼したい」など希望の退職方法がある場合は、弁護士に依頼し、事前に希望の退職方法を伝えることで思わぬ失敗を防ぐことができます。
現状を詳しく伝える
退職代行で失敗しないためには、依頼する弁護士や労働組合、業者に現状報告をすることも大切です。
パワハラや体調不良や過重労働などはあるか、現在無断欠勤しているなど自身の現状を報告することで退職代行のサービスも異なります。
仕事のストレスによって心身の問題を抱えている場合も、安心して相談しましょう。
退職代行のサポートを受けるためにも、労働環境や心身の状況などを詳しく伝えることも大切です。
サービス内容や料金を確認する
退職代行を利用すると、一般的に3万円〜7万円程度の費用がかかります。
しかし、事前にサービス内容や料金を確認しておかなければ、「打ち合わせで聞かされていない料金を請求され、予想以上にお金がかかった」と失敗してしまうケースもあります。
会社との交渉まで代行を依頼する場合、一般的に追加料金が発生します。
サービス内容ごとに料金が異なるため、ホームページ等に各料金を明示している業者を選ぶことが大切です。
せっかく依頼を決めたのに、意向と食い違ってしまうとトラブルに発展する可能性もあります。
退職代行サービスを選ぶ際は、料金と併せて実績やサービス内容までしっかりと確認しましょう。
退職代行で失敗しないためには信頼できる「弁護士」に依頼することが大切
退職をするといっても、意向を伝えただけでは終わらず、退職日の調整や有給休暇、退職金・未払い賃金などの退職条件から、私物の引取や貸与物の返還、退職書類の請求などといったさまざまな手続きが必要です。
労働者に代わって、どこまで手続きを行えるかというサービス内容は業者によって異なり、なかには「電話1本で会社に退職の意向を伝えてサービス終了」という一般業者も存在します。
業者選びで失敗しないためにも、依頼しようと検討している代行業者が会社との交渉は代行可能なのか、必ず退職できるのかなど、事前に情報を整理して確認しておくことが必要です。
「弁護士」による退職代行であれば、退職に関するさまざまな手続や交渉、アフターフォローなど安心のサポートを受けることができます。
法律の専門家である弁護士は法的トラブルも対応が可能なため、退職代行を利用して円満に退職したいという場合は、弁護士への依頼がおすすめです。
労働問題の初回相談無料を行っている事務所も多くありますので、まずは気軽に相談してみてください。
まとめ
退職代行で失敗しないためのポイントをご紹介しました。
初めて退職代行を利用する方の多くは、「失敗しないでちゃんと退職できるか」と不安になる事もあるかと思います。
失敗しないためのポイントを抑え、ご自身の状況に合わせて、信頼できる弁護士に依頼することで失敗することなくスムーズに退職することができます。
退職に関するお悩みは法律の専門家である弁護士に相談して、退職手続きや残業代請求・有給休暇の取得など、確実に有利な条件で退職しましょう。
