給与支払い催促が必要な場合でも「退職代行」なら安心

給与支払い催促が必要な場合でも「退職代行」なら安心 コラム

会社に未払い給与や残業代がある場合、退職の意思があったとしても「自分で給与支払いの催促・請求はできないのではないか」と悩みを抱える方は少なくありません。
会社に未払い給与がある・何らかの理由で会社を退職できないという方は、「退職代行」を利用することで、給与支払い催促・請求を行い、スムーズに退職手続きを進めることができます。

退職にあたって給与支払いの催促をするにはどうすればいい?

働いた分の正しい金額の給与が支払われないことは、れっきとした違法です。
退職代行に依頼することで、未払いの給与支払い催促・請求を行うことができます

そもそも給与の未払いは「違法」

そもそも給与の未払いは、労働基準法に違反する行為です。
会社都合で給与の支払いが行われなかったり、支払いが遅れた場合、労働基準法120条により「30万円以下の罰金」が科されます。
労働基準法第24条では、使用者が労働者に賃金を支払うためのルールとして「賃金支払の5原則」が定められており、給与の未払いが起きないようになっています。

給与は請求後7日以内に支払う必要がある

労働基準法第23条では、「使用者は、労働者の退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない」と定められています。
これにより、労働者が希望・催促すれば、会社は退職後7日以内に給与を支払う義務があるのです。

退職代行に給与支払いの催促を依頼する

給与の未払いをはじめ、会社とトラブルが発生している場合、給与支払いの催促を自身で行うのは難しいでしょう
こうした場合、まずは「退職代行」に依頼して給与支払いの催促・請求を行うことが大切です。
給料日前に会社を辞める場合であっても、働いた分の給与は必ず支払われます
未払い給与や残業代などの請求ができる退職代行を利用することで、トラブルを回避してスムーズに退職手続きを進めることができます。

会社に対して催促・交渉ができるのは「弁護士」のみ

法律に基づいて未払い給与の支払い催促・請求ができるのは弁護士資格を持つ「弁護士」の退職代行のみです。
法律の専門家である弁護士であれば、代理人として離職票や有給休暇など退職に関する全ての交渉や手続きを代行できるため、安心して任せることができることが強みです。
弁護士資格を持たない退職代行業者の場合、交渉などの法律事務を行うことができず、かえってトラブルが深刻化してしまう可能性があるため注意しましょう。

給与支払い催促が必要な場合でも「退職代行」なら安心して任せられる

「自分で退職を申し出ることが難しい」「未払い給与の催促や有給休暇消化の交渉が必要」など、退職に関する問題解決ができる退職代行サービスは、強い味方です。
状況に合わせて適切な退職代行を利用することで、安心して退職までサポートしてもらうことができます。

退職の方法に関係なく、会社側には給与の支払い義務がある

自分で退職を申し出る場合でも、退職代行を利用して退職する場合でも、法律により会社側は労働者に対して、給与を支払う義務があります
退職代行を利用して会社を辞めたからといって、会社が給与を支払う義務は消滅することはなく、弁護士に退職代行を依頼すれば未払いの給与は催促・請求が可能です。
労働の対価である給与の受け取りは、労働者の正当な権利であり、労働基準法で守られているので安心してください。

退職代行の対応可能範囲の確認は必須

退職代行の需要が高まり、退職代行業者が増えている一方で、なかには悪質な退職代行業者も存在します。
弁護士資格を持たない者が交渉や請求などの法律事務ができるとうたっている場合、違法業者のため注意が必要です。
トラブルを避けるためにも、退職代行業者の対応可能範囲を確認し、状況に合わせて退職代行サービスを選ぶことが大切です。
交渉や請求が必要な場合は、はじめから「弁護士」に退職代行を依頼しましょう。

給与支払い催促が必要な場合でも、「弁護士」による退職代行なら安心

労働問題に精通した弁護士による退職代行は、依頼者の状況に合わせてスピーディーかつ適切に退職手続きを行うため、安心して退職することができます
非弁行為のリスクもなく、給与支払いの催促・請求をはじめ退職日や有給休暇の交渉など幅広く対応できるため、会社とトラブルに発展する心配もありません。
未払いの給与の受け取りで適切に対応してもらうためにも、弁護士による退職代行を利用することをおすすめします。

まとめ

会社は労働者が働いた分の給与を支払う義務があるため、いかなる場合であっても労働者に給与を支払わなければいけません。
給与支払い催促・請求が必要な場合は、「弁護士」が運営する退職代行を利用することでスムーズで円滑な退職につなげることができます。
弁護士は無料相談ができることがほとんどですので、一人で悩まず、まずは気軽に相談してみてください。

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