退職代行サービスの中には“退職して終わり”ではなく、退職後のアフターフォローを行っているケースもあります。
今回は、退職代行のアフターフォローについてご紹介します。
退職代行で受けられるアフターフォローの内容
退職代行サービスによっては、アフターフォローが付いている場合があります。
会社を辞めた後、退職代行を通してどんなアフターフォローを受けられるのか見ていきましょう。
退職後の転職サポート
最も一般的な退職代行のアフターフォローは、退職後した後の転職までのサポートです退職代行だけでなく、カウンセリングや転職支援を受けることです。
転職先が決まるまで様々なサポートを受けたいという方には、転職支援サービスを提供している退職代行を選ぶという選択肢があります。
未払い賃金・有給休暇消化などの交渉
退職が成功しても、「未払い賃金がある」「有給休暇を消化してから辞めたい」など状況によっては交渉が必要になります。
会社との交渉権限を有する「弁護士」が運営する退職代行であれば、法律に基づいて未払い賃金の請求や、有給休暇の交渉が可能です。
退職後もサポートが必要になった場合でも、迅速かつ適切な対応を受けられるのは大きなメリットです。
離職票の受け取りや貸与物の返却
退職代行のアフターフォローでは、離職票の受け取り、保険証や貸与物の返却も依頼可能です。
会社がなかなか離職票を郵送してくれないという場合でも、退職代行を通してしっかりと受け取ることができます。
退職後に会社から発行される書類等の対応も任せることができるため安心です。
退職代行のアフターフォローを受けられる期間は？
退職後のアフターフォローを受けられる期間は退職代行サービスによって異なりますが、「1カ月〜2カ月間」が一般的です。
フォーゲル綜合法律事務所では６０日間しっかりとサポートさせていただいております。
一定期間じっくりサポートを受けられることで、退職の後の心配事や必要な書類の用意・疑問点などスムーズに解消でき、退職・転職の準備を安心して進めることができます。
会社とトラブルが発生している場合でも、ほとんどの問題はアフターフォローの期間内で解決することができます。
仮にサポート期間内で離職票が届かなかった、６０日超えてから損害賠償請求されたなどでも内容によっては最後まで対応させていただきます。
退職代行を利用して辞めた後も、プライベートへの影響はない？
会社を辞めた後も、相談やカウンセリングなど一定期間アフターフォローサービスを提供している退職代行サービスは多くあります。
手厚いサポートが受けられる一方で、転職やプライベートへ影響が出ることがあるのか不安に思う方も多いですが、ほとんどの場合、辞めた後も自分らしく次のステップへ進むことができます。
退職代行で辞めた後も、転職活動に不利な影響は全くない
退職代行を利用して辞めた後、転職先に知られて不利になったり、その後のキャリアに影響が出てしまうのではないかと不安に思う方は多いかもしれません。
しかし、退職代行サービスを利用して辞めたことを転職先に知られることはほとんどなく、転職活動が不利になることはありません。
前職調査を本人の同意なしに実施すると「個人情報保護法」に違反するため、前職調査を行う会社はほとんどなく、退職代行を利用したことで転職に影響を与えることはないのです。
そもそも退職代行サービスを利用することは全く違法ではないため、会社を辞めた後も堂々としましょう。
退職代行で辞めた後に会社から連絡が来ることはない
退職代行で辞めた後に会社から連絡が来ることを恐れる方は多いかもしれませんが、退職代行サービスから会社に対して、「本人に直接連絡をしないように」と伝えられるため、ほとんどの場合会社から連絡が来ることはありません。
ただし、これには法的な強制力はないため、場合によっては退職先から直接連絡が来ることもあります。
万が一辞めた後に会社から連絡が来ても対応する必要はないため、あまりにしつこい場合は再度退職代行サービスに相談しましょう。
退職代行で損害賠償請求をされるリスクもない
損害賠償請求をされるケースは会社の権利を侵害された場合に限るため、「退職代行サービスを利用すること」が損害賠償される理由にはなりません。
無断欠勤のまま退職したり、犯罪や重大な過失を起こしているなど、在職時の行いや退職の仕方によっては会社から損害賠償請求を起こされる可能性がありますが、よっぽどのことがない限り会社を辞めた後に損害賠償を請求されることはありません。
退職について少しでも不安がある方は、退職の手続きを円滑に進めるだけでなく、退職した後も適切なアフターサポートを受けられる「弁護士」が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。
サポートが充実している「弁護士」による退職代行なら安心
アフターフォローの有無やサービス内容は退職代行サービスによって異なるため、自分の状況に合わせて退職代行を選択することが大切です。
会社とのトラブルを未然に防ぎ、スムーズに退職するためにもアフターフォローはもちろん、サポートが充実している「弁護士」による退職代行を利用しましょう。
弁護士なら退職後も法的にサポートが可能
弁護士は法律によって交渉が認められており、未払い賃金や残業代・有給休暇の交渉・請求が可能で、退職後も法的にサポートが可能です。
無料オプションでアフターフォローが付いていることも多く、退職に関するトラブル対応も全て任せることができます。
民間企業が運営する退職代行業者の場合、弁護士資格を持たないため、できることは「退職の意思を会社に伝えることのみ」のため、法律事務を行うと違法となるため注意が必要です。
弁護士の退職代行のアフターフォローは無料で受けられる
アフターフォローを行なっているのは、ほとんどの場合「弁護士」が運営する退職代行サービスで、無料オプションとして付いていることが一般的です。
ただし、裁判の手続きが必要になる場合など、状況によっては別途費用が必要になるケースがあるためホームページ等で事前にサービス内容を確認しておくことが大切です。
アフターフォローの内容をはじめ、分からないことがある場合は、無料相談で気軽に相談してみましょう。
自分の状況に合わせて最適な退職代行を選ぶことが大切
退職の意思を伝えるのみであれば民間企業が運営する退職代行でも問題はありませんが、退職にあたって交渉や請求が必要になるのであれば、弁護士資格を有する弁護士による退職代行を利用しましょう。
退職手続きの際に会社と思わぬトラブルが発生したとしても、アフターフォローやさまざまなサービスが充実している弁護士の退職代行サービスであれば適切な対応が可能です。
トラブルにならずにスムーズに退職するためにも、自分の状況に合わせて最適な退職代行を選ぶことが大切です。
まとめ
今回は、退職代行のアフターフォローについてご紹介しました。
無事に退職した後も次のアフターフォローを受けたいという方は、アフターフォローが付いている退職代行サービスを選ぶことが大切です。
円滑に退職して次のステップに進むためにも、自分に合った退職代行サービスを選びましょう。
