退職代行を利用して会社を辞める際、退職日はいつになるのか気になる方は多いのではないでしょうか？今回は、退職代行を利用した際の退職日について解説します。
ストレスなくスムーズに退職するためにも、退職日について知っておきましょう。
退職代行を利用した際の退職日は？状況ごとに解説
会社を辞めたくても、自分で辞められない状況にいる場合、「退職代行」を利用することでスムーズに退職することができます。
退職代行を利用した場合、いつ退職できるのか状況ごとに見ていきましょう。
法律上の最短の退職日は2週間後（14日後）
法律上、退職の意思を伝えれば最短で2週間後（14日後）には退職することができます。
そのため、希望日の2週間前に退職代行を通して会社へ退職の意思を伝えても、法律的にも問題はありません。
ただし、会社ごとに就業規則が定められているため、トラブルを避けて円満退職をするためにも余裕を持って退職希望日の2ヶ月前に利用するのが安心です。
やむを得ない事情がある場合は即日退職できる
民法第628条では、家族の病気や介護、自身の体調不良、職場でパワハラやセクハラなどを受けているなどやむを得ない事情がある場合は、ただちに雇用契約を解除できると定められています。
即日退職が可能で、2週間前の退職意思表示も不要のため、通知した日が退職日となります。
具体的に「やむを得ない理由」がどんなケースなのかは法律では定められていないため、どのように判断されるかは弁護士に相談しましょう。
有給休暇を使えば即日退職も可能
未消化の有給休暇が2週間分以上残っている場合は、退職を申し出た日から出社することなく「実質即日退職」することが可能です。
労働者の有給消化は法律によって義務化されているため、原則として会社は労働者の有給休暇の取得を拒否することはできません。
有給消化の交渉を行ってほしい場合、弁護士事務所が運営する退職代行を利用する必要があります。
有給休暇がない場合や日数が足りない場合でも、欠勤と同じ扱いで会社側で処理してもらうことで出勤せずに即日退職することができます。
退職代行に依頼することで自分で会社に掛け合う必要はなく、ストレスを感じることもありません。
ただし、欠勤は有給休暇ではないため、欠勤期間は給料が発生しません。
支給される給料は欠勤分を差し引いて支給されるため、あらかじめ理解しておきましょう。
体調不調で退職日まで欠勤扱いする場合
体調不良などにより出勤が難しい状態であれば、「欠勤」の理由となるため、退職日まで欠勤扱いにしてもらうことも可能です。
雇用期間の定めがない正社員の場合、退職の意思を伝えて2週間経過すれば退職することができます。
会社の就業規則によっては、体調不良を証明するための診断書が必要なケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
退職代行で退職日を調整するには？
退職代行を利用する方の多くは「すぐにでも退職したい」と考えるかと思いますが、ご自身で退職日を調整したり、即日退職を実現するのは難しい問題です。
退職日の調整をはじめ、交渉が必要になる場合は適切な依頼先を選ぶ必要があります。
退職代行は退職日の調整に関する交渉はできる？
退職日の調整の交渉ができるのは、「弁護士」または「労働組合」が運営する退職代行のみです。
退職日の調整をはじめ、有給消化や未払い賃金など退職に関する交渉が必要な場合は、ご自身の状況に合わせて依頼先を決めることが大切です。
民間企業が運営する退職代行業者は、退職日の交渉などの法律事務を行うと「非弁行為」となります。
あくまでもできることは退職の意思を伝えることのみですので、会社と交渉が必要になる場合は注意が必要です。
決して大我慢せずに退職代行へ相談することが大切
強いストレスを感じたまま仕事をしていると、心身の健康に深刻な問題が生じる可能性があります。
自分で退職するのが難しく、心身ともに疲れ果てている場合は、決して我慢せずに退職代行へ相談しましょう。
いち早く退職するためにも、最適な退職代行サービスを選ぶことが大切です。
退職代行は「弁護士」に依頼するのがおすすめ
弁護士に退職代行を依頼することで、雇用契約を確認し、適切な退職日を決定することでスムーズに退職することができます。
退職日の交渉だけでなく、有給消化や未払い賃金、退職金などに関する交渉・請求も法律に基づいてすべて労働者の代わりに対応してもらえるため、安心して任せることができるのが特徴です。
退職に伴うトラブルを避けるためにも、退職代行は弁護士に依頼するのがおすすめです。
退職代行で即日退職する際の注意点
退職代行は、弁護士など依頼先によっては希望の退職日に調整して即日退職することができます。
会社とのトラブルを未然に防ぎ、スムーズに会社を辞めるためにも、退職代行を利用する前に、即日退職する際の注意点を見ていきましょう。
即日退職でも、貸与品はしっかりと返却する
普段はあまり意識することはないかもしれませんが、労働者の仕事に必要な用具は会社が用意するため、働いていると会社からいろいろなものを借ります。
即日退職する際も、健康保険被保険証、パソコンや社員証、ID、名札、会社の鍵、スマホ、制服・作業着、名刺などの会社からの貸与品は必ず返却しなければなりません。
保険証やカードキー、社員IDカードなど個人情報が入っているものは返却忘れてしまうと会社側から返却催促の連絡が来ることがあります。
即日退職する際も、スムーズに退職手続きを進めるためにも返却漏れがないように充分確認しておきましょう。
事前に返却が必要な貸与品を書き出しておき、退職代行で退職日の調整を行い、即日退職する前に忘れずに返却しましょう。
即日退職する場合は会社から交渉される可能性がある
即日退職を希望する場合は、引き継ぎを要求されたり、退職日の調整を求められたりと、場合によっては会社側から交渉されるケースももあるため注意が必要です。
民間企業が運営する退職代行の場合、依頼者の代理人として交渉を行うと「非弁行為」にあたり違法となるため、会社との交渉には一切対応できません。
場合によっては引き継ぎを行わないと有益な情報を逃してしまい、会社から損害賠償などを求められるというケースもあります。
引き継ぎは必ずしも行う必要はありませんが、即日退職する際はメモやデータに残しておくなど、最低限の引き継ぎをしておくことをおすすめします。
スムーズに退職するためにも、退職に伴う交渉・請求が行える「弁護士」が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
まとめ
今回は、退職代行を利用した際の退職日について解説しました。
会社と退職日の調整のための交渉が必要な場合は、「弁護士」または本当の「労働組合」が運営する退職代行を利用するなど、ご自身の状況に合わせて依頼先を決めましょう。
退職希望日に退職するためにも、早めに退職代行に相談することをおすすめします。
