自分で「辞めたい」と言い出せない場合、労働者に代わって会社に退職の意思を伝える「退職代行サービス」を利用する方は近年増加しています。今回は、医療事務の退職代行利用についてご紹介していきます。
医療事務の退職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
医療事務の退職代行は可能？
医療事務を辞めたくてもパワハラや人手不足などの理由で自分で言い出すことが難しい場合、「退職代行」を利用することはできるのでしょうか？
医療事務は「退職代行」を利用して会社を辞めることが可能
医療事務は、「退職代行」を利用して会社を辞めることが可能です。
退職代行サービスを行う運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つがあり、運営元によって対応できる範囲が異なります。
民間企業が行えるのは「労働者に代わって会社に退職の意思を伝えることのみ」ですが、弁護士・労働組合が運営する退職代行であれば、退職時の交渉や請求を行うことができます。
医療事務の離職率は高い傾向にある
医療事務の退職理由は、職場の人間関係や長時間労働、激務、クレーム対応、待遇に納得できないなどさまざまですが、離職率は一般的に高い傾向にあり、パワハラなどの問題がある会社も少なくありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で医療事務をはじめ医療業界全体で退職者が相次ぎ、人手不足などの問題が起こっていることが現状です。
少人数の職場が多い医療事務は辞めづらい？
医療事務は少人数の職場であることが多いため、医師や先輩医療事務など周囲の人と合わなくなったり、一人でも欠けてしまうと他の人の負担が大きくなり、働きづらい環境になってしまうパターンもあります。
こうしたことから周囲に遠慮して意思表示ができず、我慢して続ける方も多くいます。
医療事務の仕事を辞めたいけれど辞めづらいという状況の場合、退職代行の利用を検討してみてください。
退職代行を利用すれば医療事務の仕事を円満に退職できる
退職代行サービスの利用は、医療事務をはじめ医療の現場でも少しずつ利用者は増えてきています。
会社とトラブルにならずに退職できるか不安な方は、退職代行を利用してスムーズで円満な退職を目指しましょう。
退職代行は医療事務の雇用形態に限らず利用できる
医療事務には正社員のほかに、パート・アルバイトなどの短期時間労働者（パートタイム労働者）や派遣労働者などさまざまな雇用形態があります。
「退職代行」は、正社員に限らず派遣社員やパート・アルバイトなどの有期雇用契約も同様に利用可能ですので、ご自身の状況に合わせて相談・依頼しましょう。
依頼者が会社と直接やりとりをする必要はないので、医療事務の仕事をスムーズに退職することができます。
退職代行で医療事務を即日退職することも可能
退職代行を利用することで、「一日でも早く退職したい」という方は即日退職も可能です。
原則として、民法では無期雇用労働者（正社員）の場合、2週間前に退職の意思を伝えれば問題なく退職できると定められています。
病気や介護などやむを得ない理由がある場合や、2週間分の有給休暇を使用することで実質的に即日退職が可能なため、退職代行サービスに相談しましょう。
決して無理をせず退職代行を検討することが大切
医療事務の仕事を辞めたいと考える理由は人それぞれですが、辞められない状況が続いてしまうと、大きなストレスがかかり心や体を壊してしまうケースもあります。
無理をして仕事を続けるよりも、速やかに転職して次のステップへ進むことが大切です。
自分自身で退職を申し出ることが難しい場合、決してひとりで無理をせず、退職代行を利用して会社を辞めることも検討してみてください。
医療事務の退職でトラブルを回避したい方は「弁護士」への依頼がおすすめ
医療事務の退職に伴うトラブルを回避するには、「弁護士」が運営する退職代行を利用するのが一番です。
法律の専門家である弁護士であれば、非弁行為の心配もなく、有給休暇や未払い賃金の交渉や請求などが可能です。
ご自身の状況に応じて適切な対応を行なってもらうことでトラブルを回避して会社を辞めることができるため、まずはお気軽に無料相談から始めてみてください。
まとめ
今回は、医療事務の退職代行についてお話しました。
退職代行は、医療事務の職場環境やさまざまな問題に合わせて、退職手続きをサポートしてくれるサービスです。
医療事務の仕事を辞めることが難しい方や、辞める際に会社とトラブルに発展させたくないという方は、退職代行サービスの利用をおすすめします。
