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弁護士による退職代行とは
弁護士があなたの代理人として
会社と交渉し、
適切な退職手続きを行うサービス。
退職手続きだけでなく、
有給休暇、未払い賃金、賞与、退職金、残業代などの請求も可能。
法律の専門家である弁護士が直接対応するためトラブル防止に効果的で、
守秘義務もあることから依頼者のプライバシーも守られるなど、安心できる退職代行です。
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昨今、「非弁業者に依頼したが退職できなかった」
「退職の連絡だけは行ってもらったがその後に発生したトラブルはご自身でお願いしますなどと言われて
自分での対応をせざるを得なくなった」などのトラブルが見られるようになってきました。
会社側も弁護士でない業者・団体には対応しなくても良いことに徐々に気づき始めたようで、
「業者を無視して自分に繰り返し電話がかかってくる」というトラブルも聞いています。
そこでやむを得ず私たちが非弁業者に代わって退職代行を行うことがありますが、
ご依頼される方は費用を二重払いしなくてはならず、私たちも大変心苦しく思っております。
私たちはこの度、「非弁業者を利用して
退職できなかった方」を対象に、
無料にて退職代行を行う企画を、
人数限定(10名様)で行う事としました。
対象となる方は、下記のいずれかに該当する方です。
・非弁業者を利用したが退職できず、
費用の返還もなかった方。
・非弁業者を利用した後に会社と
トラブルになったが、
そのまま放置され、費用の返還も
なかった方。
・非弁業者を会社が無視し、
直接の連絡が止らない方。
上記のいずれかに当てはまる方はご連絡下さい。
人数限定となりますが、
退職代行費用0円にて
対応させて頂きます。
ご利用される場合、LINEお友達追加して頂き、『0円代行依頼』と、
送って頂ければ
事情をLINEにてヒアリングさせて頂いた後に
即対応させて頂きます
※依頼者数が10名様に達した時点で、予告なくこちらのキャンペーンは終了させて頂きます。
※事情をお伺いした上で受任できないケースもございますのでご了承下さい。
※非弁業者から費用の返還を受けた場合には報酬を頂くケースがございます。
LINE24時間対応
深刻な様々なハラスメントなどで退職をお考えの方にとって、24時間ご相談可能な事は必須だと考えます。
そこで、ご相談、お申し込み手続きは24時間対応しています。
そのため、例えば深夜にお申込み頂き当日の朝からの急な退職にも対応も可能です。
※勤務先への退職のご連絡が完了された依頼者様のLINE対応は下記になります。
平日 8:00〜20:00
最短1時間で即時対応
会社への退職のご連絡は平日AM8時~PM21時まで即時対応可能です。
混み合っている場合には少しお時間を頂くこともありますが、最短1時間で対応可能です!
※AM8時~AM9時に会社への退職の連絡をすることをご希望の場合は、前日の21時までのお申込み下さいますと確実です。
前日の21時を超えますと、お電話できるのがAM9時以降になってしまうこともあります。
できるだけご希望に添えるように努力しますが、ご了承下さい。
※混みあっている場合は多少実行時間が遅くなることもございいますので、お早目のお申込みの方をお勧め致します。
※土日祝日の会社へのお電話に関しては予約制となっておりますので、お早めにお申し込みの方お願いいたします。
即日退職も!
私たち弁護士が会社と交渉し、多くの場合問題なく即日退職が認められていますのでご安心ください。
なお、仮に即日退職を会社が渋っても、最大でも2週間持てば退職の効果は発生します。
また、即日の退職でなくても、私たちが会社に退職の連絡をした日から会社に出勤しないことも私たちがきちんと会社に伝えますので、退職日まで出勤せずに退職することも可能です。
いずれにせよ、私たちが会社にお電話した後は、出勤しないことも可能です。
書面作成も交渉も全て弁護士にお任せ!
私たち弁護士があなたに代わって会社と交渉しますので、あなたが会社に連絡することは不要です。ご安心下さい。
全国対応
ご依頼の際には私たちと直接面談する必要はなく、所定のお申し込み手続きをスマホで完了することが可能です。 そのため、北海道から沖縄まで即時対応可能です。
電話だけでなく、
書面も送付!
多くの退職代行業者は電話をかけるだけ。これでは証拠は残りませんし、突然の電話を受けた会社に「退職する」「有給休暇もとる」「本人には連絡しないで」「退職金支払って」「社宅を出る日を交渉したい」「貸与品はどこに送付したらいい?」などと一度にお電話で伝えても、それを会社が全て把握することは不可能です。
そのため、私たちはお電話だけでは足りず、こちらからの連絡事項は書面に記載して会社に送付することが必須だと考えています。
そこで私たちは、弁護士が会社に電話するだけでなく、弁護士が作成した「通知書」を会社に送ります。
引継ぎ業務仲介
引継ぎの方法には2つあります。
一つは、私たちが会社に退職の申し出をした後も出勤してもらい、退職日までの間に引継ぎを完了させるという方法です。
ただほどんどの場合はもう一つの方法で引継ぎを行っています。
それは、私たちが退職の申し出をした後は、私たちが引継ぎ事項に関してもあなたに代わって会社とやりとりする方法です。
たとえば、会社から引継ぎに関する質問を文書にまとめてもらい、その内容を私たちからあなたにお伝えし、あなたからいただいた回答を私たちから会社に伝える、という方法です。
また、あらかじめ退職前に「引継ぎメモ」を作成してもらい、これに基づいて私たちが会社とやりとりするということもあります。業務内容が多岐に渡ったり、複雑だったりする場合にはこちらがよい場合が多いです。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
有給消化交渉
有給休暇が残っている場合は、法律上、すべての有給休暇残日数を消化した上で退職することが可能です。
『私の会社には有給休暇の制度は無い』『私はパートだから有給休暇は無い』このような内容のお話を度々耳にします。
しかし、年次有給休暇は法律で定められ労働者に与えられた権利です。
正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、6ヶ月以上勤務した全ての労働者に、一定の日数の年次有給休暇が付与されます(あまりに欠勤が多かった場合を除く)。
詳しくは下記を参照ください。
私たちがあなたにかわって有給休暇取得の請求をします。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html
※なお申し訳ありませんが、有休休暇の買い取り交渉は行っておりません。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
残業代請求
あなたが未払いとなっている残業代の詳細を把握しておられれば、追加料金なしで私たちから会社に未払いの残業代を支払うように請求します。
弊所からの請求に対して会社が任意に残業代を支払ってきた場合には、私たちは費用を頂きません。
※あくまで、「会社に請求する」ことにとどまります。
下記は本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
⚫︎弊所で残業代の金額を計算すること
⚫︎資料を集めたりまとめたりすること 会社から請求根拠を尋ねられてそれに回答すること
⚫︎支払う態度を示さない会社に交渉して支払いを求めること
⚫︎出張を伴うご依頼や裁判等の手続き
退職金請求
退職金制度が存在する会社の場合、会社はその規定にしたがって退職金を支払う義務があります。
あなたからのご要望があれば、私たちから会社に退職金の有無を確認し、退職金の支払い義務があればお支払いするように請求します。
※退職金制度が存在し、私たちから退職金を請求することをご希望される場合には退職金規定をLINEもしくはメールにて添付の上ご相談ください。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
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離職票などの
退職書類請求
離職票、雇用保険被保険者証、社会保険資格喪失証明書、源泉徴収票、年金手帳など、会社から送ってほしい「退職にかかわる書類」はすべて私たちから会社に請求させて頂きます。
また、退職後にそれらの書類を会社が送ってこない場合にも、あなたに代わり、私たちから繰り返し督促致します。
※出張を伴うご依頼、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用を頂戴することがあります。
社宅退去仲介
社宅や社員寮に住んでおられる方も大勢いらっしゃいます。そのような場合、退職にともなって、退去が必要になります。
その場合、私たちから会社に退去日について交渉致します。
※退去の際の立ち会いや鍵の受け渡し等は本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
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借入金返済交渉
会社からお金を借りている場合、『退職時に一括して返済する』という約束をされていることも多くあります。
しかし、一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に分割でのお支払いを依頼します。
会社に借金があっても、法律上退職する権利はありますので、その点はご安心下さい。
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※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
給与振り込み交渉
『給与が普段から手渡し』『通常は振り込み支給だが退職月だけは手渡し』などの会社もまだまだ多く存在します。
退職した会社から「給与を取りに来て欲しい」と言われても、行きにくい場合はあると思います。
このような場合、私たちが会社に振り込みでの支給の交渉を行います。
また、もし仮に会社側が承諾しない場合でも、いくつか方法はございますので、もし会社が手渡しにこだわった場合には個別に対策を検討します。
業務中の事故等に関する
損害賠償
社用車を使用している場合、どんなに気をつけていても勤務中の事故はつきものです。
社用車でうっかり事故を起こしてしまった場合、会社から『退職するなら、その時の修理代(損害)を弁償しろ』などと言われることもあります。
私たちは会社に対して、会社が本来従業員に請求できない損害について説明し、損害賠償請求をあきらめてもらうようにお話ししています。
わざと車をぶつけたような特殊なケースを除き、会社に賠償することなく退職に至っております。
※円満退職あんしんプラスコースのみ対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
退職届不要
実は法律上退職届は提出する義務はありません。
私たちは会社に書面と電話で退職の意思を伝えますが、それで十分で、あなたが退職届を提出する必要はありません。
なお、退職手続きをスムーズに進めるために、会社に協力して退職届を提出する場合もありますが、提出するかどうかは自由です。
給与の支払い督促
あなたが実際に働いた分は、会社は必ず給与を支払う義務があります。
あなたが退職した腹いせに会社が給与を支払わないようなことがないよう、私たちから会社に、支払うべき給与を確実に支払うよう請求させて頂きます。
支払わない場合には繰り返し督促させてもらいます。
※私たちが直接給与を受け取りに出向く場合や、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。
尚、退職済の方でも、給与督促単体のサービスは別途料金で行っておりますので、LINEにて『給与の支払い督促』とお声掛けください。対応させて頂きます。
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「退職したことでの
損害賠償請求」への対応
一時的に感情的なった会社が「退職したら損害が発生するから損害賠償する!」と言うことがたまにあります。
しかし、ほとんどの場合、実際には法律上損害賠償請求はできません。
このような場合には、私たちは会社に「退職によって損害が出たことは会社がカバーするべきもので、従業員に請求することはできません」と説明し、そのような会社の主張を拒んでいます。
これでほとんどの場合にはおさまりますのでご安心下さい。
※また、残念ながら感情的になって損害賠償請求の裁判を起こしてくる会社も全くないわけではありません。
通常であれば、裁判に対抗するために弁護士に委任し、何十万円もの弁護士費用を支払う必要が生じてしまいます。
しかしその場合でも安心して下さい。
「退職したことで損害が発生した!」という裁判については私たちが追加の弁護士費用なしで対応します。
(交通費等の実費はご負担をお願いします。)
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国家公務員退職交渉
公務員、自衛官の方の退職は民法は適用されないケースもあります。
たとえば、自衛隊員の方の場合は自衛隊法が存在します。
ですが弊所では自衛隊の方や公務員の方の退職の実績も多々ございますので、ご安心ください。
有期雇用退職交渉
契約社員、有期雇用の方が契約途中で退職される場合、法律上では「やむを得ない理由」が必要になるとされています。
ただ、体調不良、パワハラなどは「やむを得ない理由」となり得ます。
私たちはあなたの場合の『やむを得ない理由』を探しだし退職をしていただきます。
ナイトワーク退職交渉
私たちは、ナイトワークの接客業の方の退職も経験豊富です。
ナイトワークをされている方は直接お店から連絡や、家に来られることを気にされる方が特に多いです。
会社の人間が直接連絡をしてきたり自宅を訪問したりすることがないよう、あなたに代わって私たち弁護士がきちんと会社にお話ししますので、ご安心ください。
本人、親族への
連絡拒否対応
『会社から私に連絡があるのではないか』『家族や身元保証人に連絡があるのではないか』とのご心配は多くお聞きします。
私たちはそのようなことがないよう、必ず会社にはきつくお伝えしています。
しかしそれでも会社から連絡があった場合でもあなたが直接対応する必要はありません。
会社からの連絡を無視してもらい、私たちにご連絡下さい。会社に更にきつく抗議し、そのようなことがないように対応します。
また『退職したことを家族に伝えたくない』というご要望もお聞きすることがあります。
そのような場合には、私たちへ依頼される際に、そのことをお伝え下さい。
私たち弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えます。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
60日間弁護士が
アフターフォロー
退職日が決定しますと一安心です。しかし、『退職は無事済んだが離職票などが届かない』『給与が振り込まれない』など、退職のあとに心配事が出てくることもあります。
そのような場合に備え、私たちは、退職代行サービスでは異例の『退職日から60日間のアフターフォローサービス』を行っています。
つまり、『退職日から60日間』は私たちはあなたの代理人です。その間に退職関係書類の送付の請求、未払い給与の支払いの請求など、あなたに代わって対応します。
ほとんどの問題は最大でも60日以内で解決しておりますのでご安心下さい。
※なお、私たちが直接給与を受け取りに出向く場合など出張を伴うケースや、裁判などの手続きが必要な場合には、別途費用が必要となりますのでご了承下さい。
内定辞退
『内定が出てほっとしていたけれど、よく調べてみるとブラック企業だったので内定を辞退したい』
『諦めていた第一志望の会社から内定が出たのでそちらに行きたい』
など、内定辞退も私たちがあなたの代わりに会社にご連絡します。
追加料金一切なし
以上にご説明させて頂いたサービス内容は、すべて当初にお支払い頂く料金に含まれております。
そのため、追加料金はいただきません。ご安心下さい。
フォーゲルの全額返金保証
「退職代行」という言葉が世の中に出てきたのは2018年頃。
私たちはその頃からいち早く退職代行に取り組み、これまで多くの方を退職させてきました。
いろんな会社がありました。
社員が勇気を出して退職を申し出たのに、それを無視するような会社。
普段から、「うちでやっていけない奴はどこにも通用しないぞ!」となぜか自信たっぷりの会社。
二言目には「損害賠償するぞ!」「家族に迷惑がかかるぞ!」と脅す会社。
暴力団の名前を出して社員にプレッシャーをかけてくる会社。
あろうことか、社員に暴力を振るったり監禁したりする会社。
そんな会社を相手にしながら、皆さん、退職してもらいました。
「だからあなたも大丈夫」
そう言われても、「うちの社長は手強いから・・」と思っておられる方も多いと思います。
だから、私たちは覚悟を決めました。
「もし、退職できなかったら、全額返金します!」とお約束します。
これは「失敗したら、返金するからそれで我慢してよね!」という意味ではありません。
それだけの覚悟であなたの依頼を遂行します、という意味です。
実際にこれまで「退職できなかったから返金します」という事例はありません。
これからもその実績を伸ばしていきます。
安心してご依頼下さい。
業務委託の契約解消交渉
会社と「業務委託契約」を結んでいる、または会社から「業務委託だよ」と言われている・・・
そんな場合には、「雇用契約」の場合とは違って「業務委託契約の解消」が必要となり、
雇用契約と異なる交渉が必要となります。
そのようなケースでも私たちはあなたを見捨てません。
会社と交渉し、業務委託契約からあなたを解放します。
それが「業務委託解消スタンダード」。会社との関係が「業務委託」の場合にはこちらをお申し込み下さい。
※報酬請求は対応しておりません。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
LINEでの打合せはすべて嵩原がマンツーマンで行います!
法律関係を整理することは非常に重要で、これをおろそかにした弁護士以外の業者や退職代行専門の労働組合と会社がトラブルになったという報告が多く寄せられています。
そのため私たちは全件、代表である嵩原が打ち合わせ・通知書作成を担当しております。
役員の退職代行(辞任)
取締役、理事などの役員は、一般的な労働者の退職と違った法律が適用されるため、より慎重な対策と対応が必要です。
しかし、私たちは株式会社の取締役、一般社団法人や医療法人の理事、各士業法人(税理士法人、司法書士法人など)の社員など役員の退職事例を多く取り扱っており、皆さん無事に退任していただいています。安心してお任せ下さい。
『追加料金』『成功報酬』一切なし!
テレビ出演情報
11月 テレビ出演
10月 テレビ出演
9月 テレビ出演
8月 テレビ出演
7月 テレビ出演
6月 テレビ出演
5月 テレビ出演
4月 テレビ出演
3月 テレビ出演
2月 テレビ出演
1月 テレビ出演
メディア掲載情報
下記メディアに取り上げられました。
退職までの流れ
ご相談
・今すぐ会社を辞めたい
・有給をきちんと消化して退職したい
・残業代が払われないなど、どんな事でも
LINEやメール、お電話でご相談ください。
お支払い
クレジットまたはお振込みいただき、
弊所から送付されたヒヤリングシートにご記入いただきましたら、
すぐに対応させて頂きます。
退職
会社への連絡は全て弊所がお客様の代わりに行います。
退職まで会社とあなたが連絡を取ることはありません。
退職が完了するまで全力でサポートいたします。
非弁退職代行との違い
ここ最近、弁護士でない
「非弁退職代行業者」との
トラブルの相談が増えてきています。
本当は非弁退職代行業者は、あなたにかわって
会社との交渉を行うことも、
あなたの代理人として会社とのやり取りを
仲介することもできません。
そのため、「こんなはずではなかった」
「非弁の退職代行業者に依頼したが
トラブルになっている」との
ご相談が
寄せられています。
私たちは現在、皆さんの
「非弁退職代行業者とのトラブル」
無料でのご相談を
お受けしています。
(ご相談は無料です)
「こんなことを言われた」
「当初の説明と違う」など、
みなさんが体験したトラブルを
ご相談下さい。
実態把握をした後、必要であれば他の弁護士と
連携しつつ、
非弁退職代行業者に対してアクションを
起こすことも検討しています。
ぜひ、みなさんの
「トラブル事例」を
ご相談下さい。
非弁退職代行
退職届は自分で提出しないといけません。
会社と交渉できません。
代理人として会社とのやり取りの仲介はできません。
会社側からの損害賠償請求に対応できません。
弁護士
退職届の代理提出ができます。
会社側の主張に対して対応(交渉)できます。
損害賠償請求をされた場合の交渉をします。
全て私たちに任せて大丈夫です。
料金表
まずは以下のいずれかのコースを
選択していただきます。
※正社員、アルバイト、パート全て同じ価格です。
『国家公務員の方はE /公務員円満退職コースを選択してください』
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33,000円税込
LINE友だちの方は25,000円でご利用いただけます
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(有休消化、残業代未払請求も成功報酬なし!)
退職するならこちらで十分!弁護士があなたに代理し、
会社に「退職すること」を伝え、あなたが会社を退職
できるように致します。
※自衛隊員・公務員の方は55,000円税込の料金になります。
01
会社に電話し、
受任したことを
FAXします。
02
無資格の代行業者と異なり、弁護士が対応しますので、
「法的に正しい!」だけでなく、これまでに実際経験
したトラブル解決事例を例に挙げながら
「会社にとっても受け入れる方がメリットがあること」
を説得的に説明できます。
03
退職日まであなたの代理人となります。
B / 円満退職あんしんプラス
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55,000円税込
※追加料金、成功報酬は一切ありません
(有休消化、残業代未払請求、退職金請求も成功報酬なし!)
依頼者様のご要望をもとに誕生しました!
弊所が日本で初めて導入したサービスで、
弁護士でない業者には絶対にできないサービスです。
絶対の安心が欲しい方はこちら!
『ベーシックコース』に加えて更に安心できる特典がつきます。
01
万が一会社が「あなたが退職したことによって損害が生じた!」として、あなたに対して損害賠償請求訴訟を提起した場合でも、追加料金なしにその裁判(地裁、簡裁)に対応します。
(あくまで退職したことについての損害賠償に限ります。
在職中に何か損害を会社に与えた場合の訴訟は別途協議します。)
02
業務中の事故などに関する損害賠償
社用車でうっかり事故を起こしてしまった場合、会社から『退職するなら、その時の修理代(損害)を弁償しろ』などと言われることもあります。
私たちは会社に対して、会社が本来従業員に請求できない損害について説明し、損害賠償請求をあきらめてもらうようにお話ししています。
わざと車をぶつけたような特殊なケースを除き、会社に賠償することなく退職に至っております。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
03
会社への借入金返済交渉
会社からお金を借りている場合、『退職時に一括して返済する』という約束をされていることも多くあります。
しかし、一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に分割でのお支払いを依頼します。
会社に借金があっても、法律上退職する権利はありますので、その点はご安心下さい。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
04
退職金請求
退職金制度が存在する会社の場合、会社はその規定にしたがって退職金を支払う義務があります。
あなたからのご要望があれば、私たちから会社に退職金の有無を確認し、退職金の支払い義務があればお支払いするように請求します。
※退職金制度が存在し、私たちから退職金を請求することをご希望される場合には退職金規定をLINEもしくはメールにて添付の上ご相談ください。
※当事務所で残業代の金額を計算すること、出張を伴うご依頼、裁判等の手続きは本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
05
社宅退去仲介
社宅や社員寮に住んでおられる方も大勢いらっしゃいます。
そのような場合、退職にともなって、退去が必要になります。
その場合、私たちから会社に退去日について交渉致します。
※退去の際の立ち会いや鍵の受け渡し等は本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
C / 業務委託解消スタンダード
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55,000円税込
※追加料金、成功報酬は一切ありません
会社と「業務委託契約」を結んでいる、または会社から「業務委託だよ」と言われている・・・
そんな場合には、「雇用契約」の場合とは違って「業務委託契約の解消」が必要となり、
雇用契約と異なる交渉が必要となります。
そのようなケースでも私たちはあなたを見捨てません。
会社と交渉し、業務委託契約からあなたを解放します。
それが「業務委託解消スタンダード」。
会社との関係が「業務委託」の場合にはこちらをお申し込み下さい。
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
※報酬請求は対応しておりません。
D / 業務委託解消あんしんプラス
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110,000円税込
※追加料金、成功報酬は一切ありません
「業務委託を打ち切ると、会社から『損害が出た』と言われて、損害賠償請求されるのが怖い」という方にはこちらのコース。
あなたに代わって、理不尽な損害賠償を拒否します。
また、会社が「業務委託契約終了によって発生した損害賠償請求の裁判」をしてきても、追加の弁護士費用なく、私たちが裁判に対応します。
そのほか、会社からの借金がある方はこちらのコースにお申し込み下さい。
私たちがあなたにかわって交渉します。
また、あなたから会社に対して請求の裁判をおこすときもアドバイス致します。
(無料オプション)
・借入金返済交渉
・業務中の損害交渉
・損害賠償請求の対応
※出張を伴うご依頼、裁判等の手続きについては本サービスには含まれませんので、別途ご相談下さい。
※報酬請求は対応しておりません。
E / 公務員退職あんしんプラス (みなし公務員も含む)
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55,000円税込
※追加料金、成功報酬は一切ありません
地方公務員や国家公務員は、民間企業とちがい、それぞれ地方公務員法や国家公務員法などの規制を受けます。
また、自衛隊員は自衛隊法の規制を受けます。
そのため、公務員の方が退職する場合には、民間企業の方が退職の申し入れをすれば
2週間後に退職が可能できるのと異なり、
勤務先との「交渉」により退職を認めてもらい、退職日を決定する必要があります。
こちらのコースでは、弁護士が公務員であるあなたの代理人となり、勤務先にあなたの退職を伝えます。
その後、勤務先と交渉してあなたが退職することを認めてもらい、退職日を決定します。
01
勤務先に電話し、私たちが受任したことを伝えた上で、退職に関する要望をまとめた書面をFAXもしくはメールします。
02
国家、地方公務員、自衛隊員の方は労働組合、民間業者の代行はご利用出来ません。
私たちは弁護士が勤務先とお話しして、退職に向けた交渉を行い、退職日を決定します。
03
退職日まで弁護士があなたの代理人となります。
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有料オプション
傷病手当サポート
33,000円税込
※給付がなければ全額返金致します。
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無料オプション
A・Bのいずれのコースでも、
ご希望によりオプションを無償で
利用いただけます。
※選択して頂く必要はございません。
担当弁護士が会社との交渉の際に必要に応じて
対応致します。
サービスの違いを
ご覧ください
クレジットカード対応
下記のクレジットカード会社での支払いが可能です。
後払い対応
後払いでご利用いただけます。 ※要審査あり
● 本サービスに含まれないもの
・労災請求、有給の買い取り交渉は行っておりません。
● ご注意
・退職手続きをスムーズに進めるため、退職届を
別途作成してもらうことがございます。
・給与未払い等に関して裁判等の手続きが必要となり、
その点のご依頼があった場合、別途料金が発生します。
・60日を経過した時点で私たちの委任関係は終了いた
しますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
依頼者様の声
- ○ャネン様
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退職代行で大変お世話になっておりました。 業務ストレスを理由に退職をお願いし、会社とのやりとりは全てフォーゲルさんにおまかせし、私は何事もなく平穏に過ごすことができました。
ヒアリングのやりとりで、会社から連絡あった場合は無視して良いとのことでしたので、フェーゲルさん以外の連絡は拒否するのが良いかと思います。
弁護士法人でしたのでトラブルもなく退職ができました。 数字が悪ければ徹夜、休日出勤は当然のような事を遠回しに言ってくる会社(社長)でしたので、私の退職に関して弁護士さんが入ったことで臆するようになったと、連絡の取りあっている同僚から聞きました。
また、YOUTUBEの動画を参考にさせていただき会社からの離職票では自己都合でしたが残業・休日出勤をしていたことから1か月に100時間を超える残業がありましたので、ハローワークに異議申し立てをしましたところ、ハローワークが会社に確認し長時間労働での会社都合に変わりました。
退職の際に長時間労働に該当される方は後からでも会社都合に変えられましたので、タイムカードの記録や給与明細などを証拠としてハローワークに提出してください。
残業が多い方ですと意外と長時間労働の要件に当てはまると思います。
私の会社都合の件を聞き、同僚の何人かも退職の機会をうかがっているそうです。
会社都合になれば失業給付の金額・期間も増え、国保も減免となる場合が多いので、ぜひともフォーゲルさんの方でも長時間労働の退職に関してYOUTUBEなどで解説していただければ、退職に困っている方の役に立てるのではないかと思います。
やはりこういった場合に関しても弁護士法人であるフォーゲルさんに頼んだからこそ、スムーズに会社が会社都合として認めてくれたのではないかと感じてます。
- ○まやま様
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退職代行で利用しました。 私は元陸上自衛官です。退職を考えて、なかなか言い出す事ができませんでした。
やっとの思いで、退職の意思を上司に伝えましたが、よくある無駄な引き止めにより話しが進む事がありませんでした。
そんな中、いろいろ調べていたら、退職代行がある事を知り、こちらにお願いしました。
自衛官で退職を考えている方は、本当にお薦めします。
希望の退職日(有給消化できる日がお薦め)、残りの有給消化までできて、料金も他に比べてリーズナブルです。
普通の人なら、約2〜3ヶ月は有給休暇が取れると思います。
ただ、自衛官は官給品の整備だけは自分でやらなくてはなりません。
もっと早く退職代行を知っていればと思っています。 退職を考えて悩んでいる方は、早めの行動を!
利用して後悔はないと思います。
- ○a to様
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私も含め会社の同僚複数でほぼ同時期に、こちらの退職代行サービスを使って会社を辞めました。
こちらにお願いしなかったら、円満に会社を辞めることはできなかったと思います。
勤めていた会社は、有給消化不可で辞めたあとも保険手続きを中々してもらえない、離職票や源泉徴収票をスムーズに出してもらえない、退職後も嫌がらせで電話をしょっちゅうかけてくるような会社です(備品が無くなっている、貸出たものが壊れている等、言いがかりをつけて連絡してくる) こちらが窓口となり、電話とFAXで会社側とこまめにやり取りして下さりました。
自分で会社側と交渉をすることが全くなかったので、ものすごく精神的に楽でした。
退職後の書類手続きもノントラブルで、大変スムーズに辞めることができました。
会社からは何の嫌がらせもなく、辞めたあともすごく安心して過ごせています。
v本当に感謝しています。 ありがとうございました。
よくある質問
- Q / 本当に退職できますか?
- A
-
はい、従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。
依頼者様が正社員、契約期間(雇用期間)が決まっていない派遣社員・パート・アルバイトの場合、民法627条1項により会社を辞める権利があります。
依頼者様が上記以外(契約社員、期間工、契約期間(雇用期間)が決まっている派遣社員・パート・アルバイト)の場合、やむを得ない事由がある場合には、雇用期間終了前でも民法628条により会社を辞める権利があります。
退職代行サービスをご希望の方の場合、会社がブラック企業である等、雇用期間終了前に会社を辞める権利がある場合がほとんどです。やむを得ない事由がない場合でも雇用期間終了時に更新せずに辞めることができます。
- Q / 会社から訴えられませんか?
- A
-
法律にしたがって会社を辞め、業務に関する質問にもきちんと答えるなど適切な対応をしておけば、会社に対して損害賠償をする責任などが発生することはありません。
弁護士による退職代行サービスですので、会社側が「損害賠償請求するぞ」などと言ってきても、適切に反論・対応が可能ですし、会社から業務に関する質問があっても弁護士を通じて回答できるために、会社に損害を与える可能性が極めて小さくなるからです。
- Q / 会社から本人に連絡は来ませんか?
- A
-
法律に従って会社を辞めていれば、会社に対して損害賠償をする責任など退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えますので、会社から弁護士を介さずに依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いです。
もし、会社から電話が来た場合でも電話に出る必要はありませんし、メールやLINEが来た場合には返信する必要はありません。
間違えて電話に出てしまった場合には、「弁護士に任せていますので、弁護士に連絡して下さい」と言って、電話を切ってしまって大丈夫です。
これはあなたが弁護士に依頼したからこそできる対応です。
弁護士でない業者に依頼した場合には、ご自身で対応しなければ会社から損害賠償を受けるリスクがあります。
あまりにしつこく連絡が来る場合には、私達にそのことを伝えれば、適切に対応いたします。
- Q / 弁護士以外の退職代行業者は危ないって本当ですか?
- A
-
はい、弁護士以外の退職代行サービスは、違法な場合があります。
① 弁護士以外の退職代行は、弁護士法72条違反の非弁行為になる場合があります。弁護士以外の業者が提供する
退職代行サービスを利用した場合、会社側に弁護士法72条違反を指摘されて、問題になる可能性があります。
② 弁護士以外の退職代行業者は、会社と法的なトラブルになっても何も対応してくれません。
その場合、依頼者様がご自分で対応することになります。
- Q / 退職したことは親に伝わってしまいますか?
- A
-
退職したことがご両親に伝わらないかが心配である場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてください。
退職代行を行う弁護士から、会社に対して、「退職の事実は個人情報であるから、両親を含めて第三者には伝えないように」と伝えますので、会社から依頼者様のご両親に連絡が来る可能性は低いです。
- Q / 残っている有給休暇は消化できますか?
- A
-
はい、法的には残っている有給休暇は消化できます。
有給休暇が残っている場合、退職代行の依頼時にそのことを弁護士に伝えてもらえれば、弁護士が有給休暇の消化の申請をあなたに代わって行います。
(ただし、会社が有給休暇分の給与を払わない場合に、会社に対する未払いの給与の請求を弁護士に依頼する際は、退職代行サービスとは別の依頼として料金が発生します。)
- Q / 健康保険証、社員証、カードキーなど会社への返却物はどうすればいいですか?
- A
- 弁護士が会社に対して、依頼者様から返却がある旨をきちんとお伝えしますので、直接会社に送って頂いて全く問題ございません。
- Q / 離職票、源泉徴収票などの必要書類はもらえますか?また、雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理している場合にはどうすればよいですか?
- A
- 依頼者様が弁護士に「離職票がほしい」、「雇用保険被保険者証や年金手帳を会社が管理しているので返却してほしい」と伝え頂ければ、弁護士が依頼者様に代わって会社へ要求し、ご指定の住所に送るようお伝えしますのでご安心ください。
- Q/ 会社からお金を借りていても退職できますか?
- A
- はい、会社に対して借金があっても、法律上、会社を辞める権利がありますので、退職できます。
- Q / 会社や自宅住所など、対応地域に制限はありますか?
- A
- 対応地域に制限はございません。全国どこでも対応しておりますので、安心してご相談ください。
- Q / 退職代行を利用する事で再就職に影響はありますか?
- A
-
これまで数千名の退職を代行させて頂きましたが、依頼者様から一度も不利になったというお話を伺ったことは御座いません。
関連会社という様な場合でない限り、新しい職場に退職の方法が漏れるという事はあまり考えられません。
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弁護士紹介
「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりました。
「会社を辞めたいのに自分で言うことができない」という方がいかに多いのか、と驚くばかりです。
単に「自分で会社に伝えるのがメンドクサイ」ということであれば、お金を払うまではしないでしょう。
「費用を負担しても、自分の代わりに会社を辞めますと言ってほしい」という声は、会社に抑圧された方の悲痛な叫びだと感じ、大変心が痛みます。
社会に理不尽なことも多いですし、我慢が自分を鍛えることもあります。
今は理解できないことでも、後で自分の成長に役に立っていたことに気づくことも多々あります。
しかし、心をすり減らしてまで、限界を超えてまで、時には命を捧げてまで、会社に勤務する必要はありません。
助けを求めていいんです。新しい生活を夢見ていいんです。
「会社を辞めます」と言うことを、誰かに委託してもいいんです。
私たちは「苦しい現状の脱出」のお手伝いができたら、と思っています。
そして、できるだけ経済的負担をかけずにお手伝いしたいという思いから、思い切った額の費用設定にしました。
私たちは「無責任な退職代行」を推めるつもりは全くありません。
「自分を鍛えるために必要な忍耐」もあるからです。
しかし、限界を超えてしまったと感じたなら、「自分の人生はこの会社にない」と感じたなら、
新しい人生を夢見るようになったのなら、私たちは全力であなたのお手伝いをします。
ぜひ、ご連絡ください。
雇用主の方へ
会社の立場になれば、急に「退職します」「有給休暇を取得して、退職日まで出勤しません」といわれると困惑されることと思います。
そのような連絡をしてきた従業員の方に「何か一言いいたい!」と思う気持ちも十分に理解できます。
しかし、「退職することや有給休暇を取得することは従業員の自由である」という法律上の理由はさておくとしても、私たちは弁護士として「従業員の方が『辞めたいが、辞めると言えない』という状態が続いた」場合に様々なトラブルが発生する現場を見てきています。
具体的には従業員の「辞めたいが辞められない」という状態がそのまま放置されることで以下のような大きなトラブルにつながりかねません。
①追い詰められた従業員が無断欠勤・音信不通になる
(いわゆる「とんだ」状態)ことで引継ぎ作業等が全く
できなくなってしまう。
②退職できないストレスにより、精神的疾患を発症して
しまう。この場合「労災」となり、会社が損害賠償金を
支払うことになります。
ひどい場合には「過労死」「過労自殺」につながる場合
もあります。
③退職の原因に「パワハラ」等があった場合、退職でき
ないうちにその被害が拡大し、損害賠償請求訴訟の提起
につながる。
④退職の可否の交渉が長引くうちに、「時間外手当未払
い問題」等別の問題が掘り起こされてしまう。
「基本給に時間外手当が含まれている」「うちの
『職務手当』『営業手当』に残業代が含まれる」という
主張は多くの裁判例で否定されています。
私たちは会社側の立場で多くのトラブルに立ち会ったからこそ、
「弁護士による退職代行(代理)」の必要性を強く感じ、現在の活動を行っています。
会社の皆さんにおかれましても、この点、十分ご理解頂けますよう、よろしくお願いいたします。
運営者情報
- 事務所名
- 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 (公式サイト)
- 所在地
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【南森町事務所】
〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2-4-17
千代田第一ビル5F - 電話番号
-
【TEL】0120-542-421
【FAX】06-7635-7748 - 業務内容
- 弁護士業務全般
- 弁護士
- 嵩原安三郎
- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会所属 (公式サイト)
- 報酬額
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・円満退職スタンダード 33,000円 (税込)
・円満退職あんしんプラス 55,000円(税込)
・業務委託解消スタンダード 55,000円(税込)
・業務委託解消あんしんプラス 110,000円(税込)
・公務員退職あんしんプラス 55,000円(税込) - 著作権/無断転載・引用禁止について
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