第2回（全3回）会社都合退職と自己都合退職の違いって？

このブログは退職代行サービスについて
本当のところどうなのという皆様の疑問にお答えしていくブログです。

弁護士の嵩原安三郎です。

今回は離職票の第2回。
前回は離職票って何？
っていうお話をさせてもらいました。

離職票って
ハローワークに出すもので、別にそれがなくても退職できるよ。
っていうお話をさせてもらいましたけれども
じゃあ離職票をもらうとして

失業手当をもらいたいとか、ハローワークで求人の手続きしたい。
だから離職票ほしいなってことで
もらう時に気になってくる離職理由についてにお話しようと思っています。

みなさんこの離職理由・退職理由なんですけども
これってよくね

この2つがあるっていうことはよく聞くと思うんですけども
何かってわかります？

なんとなく
会社が悪いのが会社都合退職で
そうじゃないのが自己都合退職
一身上の都合みたいなものが自己都合退職という風に大雑把にはわかると思うんですけども
実は結構色んな種類があります。

まずね
離職理由って
会社都合退職と自己都合退職の2つじゃなくて
実は3つなんです！

え？何言ってんねん？
って話ですよね。

これね
自己都合退職が2つに分かれるんですよ。
こんな感じなんです。

離職理由については大きく分けて2つです。
会社都合と自己都合ってあるんですけども
自己都合退職がさらに2つに分かれてるんですね。

これで全然違うので
大きく分けると3つだと思ってください。

一番上が会社都合退職です。
会社が悪いよねっていう内容。

失業手当の期間とか開始時期とかについて、一番優遇されるんです。
これを特定受給資格者といいます。
特定の受給資格を持っている人って言う意味です。

その次にね
自己都合退職の中でも2つ分かれています。

上が
正当な理由がある自己都合退職って言ったりするんですけども
この場合は
特定理由離職者になります。
特定の理由で離職した人。

会社が悪いとまでは言えないんだけども、自己都合はちょっとかわいそうだよねという内容。
要は
自己都合であるんだけど、辞めたくて辞めたわけじゃないっていうような人。

どっちもかわいそうというのは共通していることなんですけども
こっち（特定理由離職者）の方も優遇措置があります。

特定受給資格者ほどじゃないですけどほぼ近いと思ってください。
細かい話はしませんけども。
特定理由離職者になると優遇措置があるってことなんですね。

だから
自己都合退職の中でもこの正当理由ありということがあれば
十分会社都合退職とよく似た優遇が受けられるということなんです。

そしたら当然ですけども
すぐに転職決まっているとかって人は別ですけれども
会社都合や、正当な理由のある自己都合退職の場合は会社に認めてほしいなって思いますよね？

やっぱね
連続で働くのしんどい
1ヵ月でも2ヵ月でも休めるなら十分英気を養って次の仕事したいとかね
探してもなかなか見つからないという人もいますから。

失業手当大事でしょ。
そうするとこの優遇措置があるときにはどういうのがあるのかというのを
この2つのうちの、会社都合退職をまずご紹介します。

会社都合退職なんですけども
会社都合退職って全部で16あるんです。

私これ当たりかも？
って出てくると思いますよ。
まず、倒産と解雇の2つに大きく分かれます。

倒産とか倒産ぽいやつ、解雇とか解雇に近いやつっていう風に分けています。

でこの倒産
これ僕が分けたんですが
ちゃんとこういう分け方なんですよ。

この倒産などというところを見ると

この4つがあります。

倒産・大量離職

まず倒産は分かりやすいですよね。
この大量離職っていうのは

• 1ヵ月に30人以上が辞めたとか
• この会社の3分の1以上の人が1ヵ月に辞めるとか
• 辞めること決まってるとか辞めちゃった

っていう場合にこれに当たります。
もうそこまでいったら倒産に近いですよね。

事業所廃止

事業所廃止というのは
会社自体は存続するんだけども、ある部門だけなくなると思ってください。

社員

化学部門で働いてたんだけども、化学部門来月からなくなるらしい

ええっ！って
でなんかもう飲食部門だけになるらしい。

社員

まあ飲食…
いやいやカラオケ…
まあこれやったら近いかな…

でも飲食部門もなんか人がいっぱいらしくて、輸送部門の方に行けって言うらしいよ。

社員

いやそれは…ちょっと…
おれ免許ないしな…

なーんていう場合。

これが事業所廃止ね。
こういう場合があるんですね。
でこういう場合も倒産と一緒。
一部倒産みたいなことですよね。

事業所移転で通勤困難

で、この4つ目の事業所移転で通勤困難というのは
例えば
東京の会社に勤めてたんだけども、東京本社移転します。
それで、山梨に移りますとかね。

関東の事情だと
住んでいるところといえば埼玉が近いわという人がいるかもしれませんけれども
関西とかでも言いますね。
大阪本社があったのがなくなって岡山に全部移転とかね。
そこまで県を超えなくても、交通の便によってはなかなか行きにくいねって。

例えば東北地方なんかだと
本当に場所によっては車で行かないとなかなか難しいよねって場合。
それも時間がかかって大変だと思います。

ぼく地元沖縄なんでね
車ないと大変なところっていっぱいあるんですけども
そういう風に通勤難しいよってなった場合には、ここに当たるんですね。

ここまでの「倒産など」はね特殊なケースだと思うんだけども

もう一つの「解雇など」はよくあるケースです。
いいです？
これ上から見ると解雇（重責以外）というのは懲戒解雇だと思ってください。
重責解雇でないやつね。
普通解雇とかねそういうものです。

それ以外に

とありますけれども、これなにかって言うと

解雇

解雇はわかりますよね。
懲戒解雇以外の解雇。
整理解雇とかそういうものですけども

雇い止め

あとはそれに近いので、雇い止めね。
期間が決まっている人で次の回は更新しないよ
と言った場合です。

労働条件相違

労働条件相違なんて、結構聞きますよね。
入る前は調子のいいこと言って

会社

あれもある！これもある！
30万保証します!!

結局20万が基本給で10万は残業手当とかね。
残業しないともらえないわけですよ。そういうようなものであるとか
夜勤ないって言ってたのに夜勤あるとかね。
それでも別にいいやっていう場合は、いいかもしれませんけれども
体力の問題でちょっと夜勤キツイって場合。
労働条件変わってるよね
っという場合、これもあたります。

賃金不払い

賃金不払いなんですけども
賃金の100円足りなかったとかそういうのじゃなくて
賃金の3分の1以上の金額を2ヵ月連続で払わなかった
っていうようなケースです。
これ結構あると思うんですよ。

結構、賃金不払いよく聞きますよ。

賃金の減額

賃金不払いと合わせて多いのが、この賃金の減額なんですよ。
賃金減額って
会社が勝手に来月からやるって言う会社ありますけど
あれ違法ですから！

あれは単なる賃金不払いなんですよ。
賃金を正当に減らそうと思ったら手続きが要ります。

そりゃそうですよね。
労働契約でこれで働くって決めている契約を勝手に変えるなんておかしいでしょう！

みなさんね
例えば電器屋さんでテレビを買ったとしますよ。
カードで後で払うって後払いにしたとして
で！テレビが来た後に
いや、やっぱりこのテレビ10万で買ったけども、8万ぐらいがええなと思って
カード会社に8万にしておいてって
まあまあそんな簡単にそんなできることじゃないです。
例えばの話ですが
そういったのが一方的にできるのかって
おかしいでしょう！

労働契約も同じですよ。
勝手に変えられないの！
会社が労働力を買っているっていう風になるんで、会社が買っているものなんですよ。
だからお金払うんですね。
で、労働者が売主になるわけです。
ですから、勝手に変えちゃダメ！

勝手に変えるっていうことが認められる手続きもありますけれども。
それはもっと非常に条件が厳しいので、なかなか無理だと思う。

ほとんどの会社は守ってないので
この賃金減額っていうのはイコール賃金不払い。
単に会社が一部払っていないということが多いんですけども
この場合の賃金不払いっていうのはですね
会社が勝手にというか
正式な手続を経て85％未満に給与を下げた場合です。

例えば
30万の給与を25万4千にしたら85％切るのかな。
それぐらいにするということを会社が正式な手続きで下げた場合はこれにあたるということです。
この場合も会社都合退職できます。

長時間労働

あと長時間労働っていうもの。
これ一番多分人多いんちゃいます？
これ条件が3種類あります。

もう一つ
正当な理由がある自己都合退職
についてお話しします。

これはこれだけあります。
ジャン！

6種類

自己都合退職の中でも優遇措置がある方です。
特定理由離職者
特定の理由ってこれだけの理由です。

この理由で自己都合で辞める人は、会社都合ともうほぼ似てるんちゃいます？
ってこういうことです。

心身の不調とか病気ね
妊娠とか出産育児
これ大変ですよね本当に。
お子さん生まれて3ヵ月ぐらいは本当に眠れないでしょう。

もう本当あれね、男の方もやると言ってもね
やっぱお母さんほどちゃんと起きてないんですよね。
だからねもう本当に大変だと思う。
頭下がります。
こういうね理由で辞められる。
もちろん男でもいいんですよ！

父母の扶養介護というのは
例えばお父さん亡くなって、お母さん引き取って同居してお母さん養わないといけない。
っていうような場合とかですね
あと、介護が必要になるとか
自分の奥さんとか旦那さんとか、あるいはお子さんとかお父さんお母さんね。
この人と同居するのにちょっと会社を辞めてという場合です。

あと希望退職に応じたとかね

あと「以下の理由で通勤困難」
こっち側はね
会社入った時は通えてたんだけど
ちょっと状況変わって通えなくなっちゃった。
っていう場合です。

結婚で相手の方の家に住むっていうことで住所変わっちゃうという場合ね。
これでもう通えませんとか。

あと保育園。
保育園いろいろ場所によって決まったりしますよね。
保育園あるいは近くのところも取れなくて、ちょっと遠くになって引っ越しなあかん
とかですね。

あと親に見てもらうんやったら親の近くに住まなあかんとか、そういうもの。
お子さん大事ですからね。
そこについて辞めなあかん場合ね。

あと事業所の移転。
あと自己の意思ではない引っ越し。

例えば最近災害が多いですけども
災害で他県に行かないといけないとかですね。
そういうような場合、強制立ち退きがあったとかね、こういう場合です。

鉄道とかバスの廃止。
車で行ける方だったら、いいのかもしれませんけれども
免許持ってないとかですね。
車だともう相当時間がかかって無理というような人もいらっしゃると思います。
こういう場合。

あとね
別居回避って
今一緒に住んでいる人の一人が
例えば旦那さんが転勤で遠くに行かなあかんと。
ついていく場合、そこから通うの無理。
という場合とかですね。
もちろん逆でもいいんですよ。
奥さんが転勤すると、旦那の方が考えて奥さんのキャリアを大切にしたいから俺が辞めてついて行こう。
っていう時に、自分が行ってしまうとかですね。

そういう場合で
ついていく方がもうそこから通えないので、やめたいよというような場合。
そうゆう場合は、別居回避に含まれます。

まあいろんな事情があるのでね
これ細かくいっぱいあるんですけども、そういう事情で辞めないといけない。
これは会社が悪いわけじゃないんですけれども、まあ仕方がない事情だよね。
ってことで退職は認められるんですけれども優遇措置が認められるということです

『まとめ』