2週間分以上の有給が残っていれば、退職を申し出た日から2週間有給を申請することで出社せずに実質的な「即日退職」ができます。
しかし、退職したいタイミングで有給を使ってしまっている場合、「退職代行」を利用して即日で会社を辞めることができるのか不安になる方は多いかと思います。今回は、有給なしでも退職代行を利用して即日退職できるのかについて解説します。
有給なしでも退職代行を利用して即日退職できる？
雇用契約に期間の定めがない正社員の場合、退職の申し入れから2週間経過することで自動的に雇用契約が終了します。
有給（有給休暇）が2週間分残っていないと、即日退職することができないのではないかと疑問に思う方はいるかと思います。
有給なしでも「退職代行」で即日退職することはできるのでしょうか？
退職代行を利用すれば「有給なし」でも即日退職が可能
結論から言うと、有給がない、または退職日まで日数が少ない場合も、退職代行を利用すれば会社を辞めることはできます。
2週間分の有給が残っていない場合は、「欠勤」扱いにして即日退職することができます。
有給とは異なり、欠勤した日数分は給料の支払いはありませんが、「体調不良等で出勤することが難しく、すぐに会社を辞めたい」といった場合は、交渉が可能な「弁護士」に退職代行を依頼すれば有給なしでも即日退職が可能です。
会社側としては、欠勤が確定している退職希望者を退職希望日まで在職しておくメリットはないため、欠勤が確定した段階で即日退職が認められるケースも少なくありません。
退職代行の依頼先によっては「有給なし」だと即日退職ができない
民間企業が運営する退職代行業者は、労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝えることはできても、有給に関する交渉を行うことはできません。
弁護士資格を持たない者が交渉や請求などの法律事務を行うと「非弁行為」に当たり違法となります。
弁護士に退職代行を依頼すれば問題ありませんが、民間企業の退職代行サービスなど依頼先によっては、有給や未払い賃金、退職金などに関する交渉は行えないため注意が必要です。
弁護士資格を持たないにも関わらず、「有給消化の交渉代行」がサポートに含まれている場合は、詐欺や悪質業者の可能性があるため注意しましょう。
有給がないからといって無断欠勤することは厳禁
有給が残されていないからといって無断欠勤をしてしまうと、会社とトラブルや揉め事に発展してしまいます。
さらに、会社からの出社要請にも応じないでいると「懲戒解雇」となるリスクもあるため、無断欠勤による退職は絶対に避けましょう。
有給がない状態であっても、労働者が精神障がいを患っている場合や、会社が退職を認めてくれないなどやむを得ない事由がある場合は、即日退職が可能です。
無断欠勤をしてしまう前に、まずは退職代行に相談しましょう。
有給なしの場合は「弁護士」が運営する退職代行を利用するのがおすすめ
弁護士が運営する退職代行は、労働問題に強いだけでなく、従業員本人の代理人として会社と直接退職交渉が可能です。
有給がない状況でも即日退職したい場合や、交渉・請求が必要な状況にある方は、確実に会社を辞めるためにも「弁護士」による退職代行を利用するのがおすすめです。
会社が承諾しない場合でも、弁護士なら会社と交渉可能
会社によっては即日退職したいと言っても承諾してもらえず、すぐに辞められないケースも珍しくありません。
会社に承諾してもらえない、または有休が1日もない場合でも弁護士であれば交渉ごとが可能で、弁護士が会社に退職の申し入れをした日から14日後が退職日となり、その間は「欠勤扱い」になります。
どのような状況でも、弁護士が会社に退職の意思を申し出たら、その日から出社したり直接上司と話をする必要はなく、全て弁護士に任せることができます。
弁護士が運営する退職代行なら、有給の有無に関係なく即日退職可能
そもそも弁護士が運営する退職代行を利用すれば、有給の有無に関係なく即日退職することが可能です。
退職日は弁護士が直接勤務先の会社に退職の申し入れをした日から有給消化が始まり、最短で有給全日消化の日が退職日になります。
引継ぎに関しては早い段階で済ませておくことが理想ですが、引継ぎ資料をデータで送信するなど弁護士が間に入ってやり取りを行うことも可能ですし、出社する必要はありません。
法律上引継ぎは義務ではなく、ご自身の状況に合わせて弁護士に相談することで、初めて依頼する方も安心して利用できます。
退職代行は弁護士に依頼するのが最も安心かつ安全
「退職代行サービスであればどこも同じ」ということはなく、退職の条件や未払い賃金、退職金などの交渉・請求は「弁護士」にしかできません。
対応が不十分で最後まで退職手続きをしてくれない会社に依頼してしまうと、退職に失敗したり、かえってトラブルに発展する可能性があります。
会社とのトラブルを防ぐためにも、有給なしで即日退職を希望する際は、弁護士が運営する退職代行を利用することが大切です。
退職に関するトラブル交渉に関しては弁護士しか対応できないため、まずは法律に基づいて適切な対応を行える弁護士に相談することから始めましょう。
まとめ
今回は、有給なしで退職代行を利用できるのかについて解説しました。
「弁護士」が運営する退職代行を利用することで、2週間分以上の有給が残っていない場合でも即日退職することが可能です。
スムーズで円満な退職につなげるためにも、弁護士が運営する退職代行を利用しましょう。
