しかし、利用者が増えている今、就業規則などで退職代行を禁止する「退職代行封じ」を行う会社も存在します。今回は、「退職代行封じ」について解説します。
「退職代行封じ」とは？
「退職代行封じ」とは、会社が労働者に退職代行を使わせないようにするために、退職代行に対する対抗策を講じることをいいます。
退職代行封じには、どのような手法があるのでしょうか？
トラブルなくスムーズに退職するためにも、退職代行封じについて知っておきましょう。
就業規則を変えて「退職代行を通じた退職は禁止」する
退職代行封じをする会社は、「退職代行を通じた退職は禁止とする」など就業規則を変えて、退職代行の対抗策を行います。
退職代行を利用して辞めようとする従業員に対して、就業規則で縛ろうとする会社は少なからず存在しますが、原則として民法の方が優先されます。
「就業規則で定められているから、退職代行を通じて退職はできない」と言われても、不安に感じる必要はありません。
退職代行封じは「即日退職」させないために考えられた会社側の対策
退職代行封じが行われるようになった要因は、退職代行の利用者が増えてきたことが挙げられます。
退職代行で会社を辞める場合、状況によっては即日退職をする人も少なくありません。
会社側からすると、即日退職されてしまうと引き継ぎができず、人手不足などで業務に支障が出てしまうため最低2週間は出勤させたいと考えます。
そのため、従業員を即日退職をさせないために就業規則を変えて「退職代行封じ」を行うのです。
退職代行を利用する際は、会社が退職代行封じをする可能性があるということを念頭に置いておく必要があります。
会社に退職代行封じをされたらどうなる？
退職代行封じをされて、業者側に適切な対応をしてもらわないと即日退職に失敗したり、会社とトラブルに発展するなどさまざまなリスクがあります。
せっかくお金を払って退職代行を依頼したのに、退職できなければ意味がありませんし、結局自分で退職手続きをしなけれなならないというケースもあります。
会社の退職代行封じの対策をし、退職に伴うトラブルを未然に防ぐためにも、ご自身に合った適切な退職代行サービスを選ぶことが大切です。
退職代行封じは「弁護士」には通用しない
会社によっては、退職代行を利用した退職を防ぐために「退職代行封じ」が行われますが、「弁護士」に退職代行を依頼している場合、禁止することはできません。
その理由について見ていきましょう。
退職代行業者と弁護士では決定的な違いがある
そもそも、退職代行業者と弁護士では決定的な違いがあります。
一般企業が運営する退職代行業者は代わりに行う「代行」ですが、弁護士は交渉・意思表示など法律関係を行う「代理」となります。
弁護士による退職代行（代理）は弁護士法により合法であり、交渉・意思表示など法律関係について代わりに行う代理は「弁護士」にしかできません。
いくら会社側が退職代行封じをしても、国が決めた法律を会社が就業規則で上書きすることはできませんし、退職代行封じは弁護士による退職代行（代理）には無意味です。
「弁護士の退職代行（代理）」は法律に則っているので就業規則で禁止できない
「退職代行封じ」は弁護士には通用せず、法律に順守している弁護士による退職代行は拒否することができません。
当然、法律違反をしている就業規則を作成することはできませんし、会社が従業員に在職強要することはできません。
弁護士の退職代行（代理）であれば、退職代行封じのリスクもなく、全て安心して任せることができます。
退職代行封じを警戒する場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行業者は就業規則で禁止できるため、注意が必要
民間企業が運営する退職代行業者の場合、就業規則で禁止することは「有効」です。
退職代行業者ができるのは「退職の意思を伝える」という行為だけで、交渉など法律事務を行うことはできないため、思わぬトラブルに発展する可能性があります。
会社が退職代行封じをする可能性があるだけでなく、退職に伴って交渉・請求が必要な場合は、「弁護士」による退職代行（代理）を利用することが大切です。
まとめ
今回は、退職代行封じについて解説しました。
万が一会社が「退職代行封じ」を行なったとしても、「弁護士が行う退職代行（代理）」は法律に則っているため、会社が定めた就業規則で退職代行の利用を禁止することはできません。
退職時のトラブルを防ぐためにも、労働問題に詳しく、法律に基づいて適切な対応を行える「弁護士」に退職代行（代理）を依頼することが大切です。