退職を考えている方の中には、「会社に行かずに退職したい」と考える方もいるでしょう。今回は、会社に行かずに退職できるのかについて解説します。
会社に行かずに退職する方法
上司からのパワハラやいじめ、長時間労働を強制されているなど、過酷な労働環境に置かれている場合、「できるなら会社に行かずに退職したい」と考える方もいるでしょう。
会社に行かずに退職するには、どのような方法があるのでしょうか？
退職届を郵送する
会社に行かずに退職するには、退職予定日の2週間前に、内容証明郵便で退職届を郵送するという方法があります。
「内容証明郵便」とは、いつ、誰から誰あてにいかなる内容の文書を差し出されたかのを、差出人が作成した謄本によって証明するサービスで、会社側に「退職届は届いていない」と主張されることを防ぐことができます。
退職届を出した翌日から会社に行かないことは、法律上問題はなく、退職日までの2週間は有休休暇を取得することで実質的に会社に行かずに退職することが可能です。
しかし、会社と一切連絡を取らずに一方的に退職届を郵送して会社を辞めるというのは難しいでしょう。
契約社員・派遣社員は会社に行かずに即日退職するのは難しい
民法により、契約期間の定めのない正社員であれば、解約（退職）の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。
しかし、契約社員や派遣社員、アルバイトなど契約期間に定めがある雇用形態の場合は、原則期間途中での退職はできません。
ただし、民法第628条で定められている「やむを得ない事由」がある場合は、例外的に契約期間中の退職が可能なため、担当者に相談してみましょう。
契約社員・派遣社員は会社に行かずに即日退職することは、原則としてできないということを知っておきましょう。
「退職代行」を利用する
「会社に行かずに退職したい」という場合、自分で対応するのではなく、労働者に代わって弁護士や代行業者が退職の意思を伝えるサービスである「退職代行」を利用する方法が最も安全かつ確実です。
退職代行には「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つの運営元がありますが、それぞれ対応可能なサービス・料金が異なります。
「弁護士」が運営する退職代行を利用すれば、退職手続きのやり取りや退職後に必要な書類の郵送、有給休暇の消化、未払い賃金・残業代の請求などが可能です。
会社に行かずに即日退職したいという場合は、弁護士に退職代行を依頼しましょう。
無断欠勤・バックレは絶対にNG
会社に行かずに退職したいからといって、会社に連絡せずに無断欠勤したり、連絡不通になるのは絶対にNGです。
会社に行くのがつらい状況でも、郵送で一方的に退職届を送るなど仕事から完全に逃げてしまうと、会社とさらなるトラブルに発展してしまうため、社会人としてのマナーを守って辞めることが大切です。
「連絡不通になるくらい会社が嫌で、即日退職したい」という場合は、退職の意思を代わりに伝え、退職手続きを行ってくれるサービスである「退職代行」を利用することをおすすめします。
「退職代行」なら会社に行かずに退職することが可能
会社に行かずに退職したい場合、自分自身で会社に退職交渉をしなくてはいけません。
しかし、「会社に行きたくない」と思うほど精神的・肉体的に追い詰められている状況で会社と直接交渉するのはとても難しく、さらにストレスを抱え込んでしまうということも少なくありません。
会社に行かずにスムーズに退職するためにも、「退職代行」を利用しましょう。
退職代行なら必要書類の提出・貸与品の返却も郵送で対応可能
会社に行かずに退職したい方にとって最も心配なのが、必要書類の提出や貸与品・備品の返却です。
退職代行に依頼することで、退職時に必要な書類の郵送のやり取りや、会社から支給されたパソコンや制服、社員証などの貸与品の返却も代わりに行ってくれます。
退職代行であれば、自宅にいながらさまざまな退職手続きを行なってもらえるため、直接会社に行く必要もありません。
即日退職に対応した退職代行なら「会社に行かずに退職」が実現できる
「会社に行かずに今すぐ退職したい」という場合は、即日退職に対応できる退職代行を利用しましょう。
退職代行を利用しても解約の申し入れに該当するため、退職の意思を伝えて2週間後には退職することができます。
さらに、2週間分の退職代行を取得すれば実質的な即日退職が可能です。
会社との交渉権を持つ「弁護士」が運営する退職代行であれば、会社に行かずに即日退職できるよう、交渉を含む対応をしてくれるため安心です。
労働問題に精通し、交渉が可能な「弁護士」が運営する退職代行を選ぶことが大切
弁護士は労働者の代理人として、会社と「交渉」することができます。
一方で、民間企業が運営する退職代行業者には交渉権は認められておらず、弁護士資格のない業者が法律事務である交渉などを行うと「非弁行為」に当たり違法となります。
弁護士に依頼することで、有給消化、未払い賃金・残業代、退職日の調整などさまざまな交渉や請求も可能です。
会社とトラブルを起こすことなく、スムーズに退職するためにも、労働問題に精通した「弁護士」が運営する退職代行を利用しましょう。
まとめ
今回は、会社に行かずに退職できるのかについて解説しました。
退職代行を利用する場合は、退職手続きの交渉ができる「弁護士」に依頼するのが最も安心かつ確実です。
「会社に行かずに辞めたい」「即日退職したい」という方は、会社との交渉や話し合いが必要になりますので、非弁行為のリスクがなく、労働問題に強い弁護士が運営する退職代行を利用しましょう。