中でも不動産流通にあたる戸建て住宅や分譲マンションの販売、賃貸仲介を行う職種の不動産営業は就業者数が多く、人の出入りが多い職種でもあります。
不動産営業をしていて、会社を辞めたいと思っても辞められない場合、「退職代行」を使って会社を辞める人は少なくありません。
今回は、不動産営業の退職代行利用について解説します。
不動産営業の退職理由は？
不動産営業は、扱う商材の金額が高い分、責任の重い仕事でもあるため、激務であるイメージを持っている方は多いかもしれません。
不動産営業の退職理由には、どのようなものがあるのでしょうか？
営業ノルマが厳しくプレッシャーがかかる
住宅やマンションなどの売買や賃貸契約の手続きなどを行う不動産営業は、売上によって収入や成果が上がります。
その反面、営業ノルマを達成できなければ、上司から圧力をかけられたり、減給されるなどペナルティを課す会社も存在し、思ったように成績を上げられず、早期に退職する人が多いという特徴もあります。
会社によってはノルマを達成しても正当な評価が受けられず、かえってノルマを増やされ追い込まれていき、自主退職する人も少なくありません。
上司からのパワハラ
数ある不動産会社の中には、古い体質の社風でパワハラが横行している会社もあります。
上司に質問をするだけで怒られたり、些細なミスでも強く怒鳴られる、無視されるなど、身体的・精神的に大きなダメージを受けて体調不良になってしまったり、大きなストレスがかかることで退職を選ぶ人は少なくありません。
上司からのハラスメントなどで精神的な症状が現れている場合、むしろ早い段階で辞めるべきでしょう。
勤務時間の超過・休日がとれない
不動産営業は扱う物件によって業務内容や働き方は大きく異なりますが、業務が多く、人手不足で仕事を休めないという職場の場合、退職を選ぶ方もいます。
残業しなければならない状況が続くことで、業務超過で心身ともに疲弊して不動産営業を退職する人は少なくありません。
本来支払われる残業代が支払われないという事態になると、退職をして新しい環境を求める方がほとんどです。
クレーム対応がきつい
不動産営業を退職する理由の中には、クレーム対応がきついということも挙げられます。
不動産は売買・賃貸であっても取引金額が高額になるため、お客さんによって多種多様なクレームが存在します。
クレーム対応業務は精神的疲労が強く、焦りやショックなどの辛さを感じ、神経をすり減らされ退職に追い込まれるというケースもあります。
不動産業界も「退職代行」を利用して退職可能
不動産業界で悩みを抱えており、退職を申し出ることが難しい場合、「退職代行」を利用して退職することができます。
ストレスや不安を抱えて我慢したまま働くよりも、一度立ち止まって退職代行を利用することも検討してみましょう。
退職代行なら確実に不動産営業を辞められる
民法第627条では、期間の定めのない雇用の場合、労働者には「退職の自由」が認められています。
そのため、不動産業界で強引な引き止めや脅迫・嫌がらせなどを受けている場合でも退職の意思表示から2週間経過することで雇用契約が終了します。
当然、退職代行を利用しても退職可能ですので、自分から退職を申し出ることができない場合は、「退職代行」を利用しましょう。
会社に行って直接上司と顔を合わせる必要もなく、未消化の有給休暇が2週間分以上残っていれば、実質即日退職も可能です。
退職代行は依頼先によって業務の範囲が異なる
退職代行は、運営元によって業務の範囲が異なり、「民間企業」が運営する退職代行業者ができることは退職の意思を伝えることのみです。
弁護士でないものが交渉などの法律事務を行うと「非弁行為」となり、違法となります。
退職に関する手続きや交渉が必要な場合は、「弁護士」が運営する退職代行を利用しましょう。
不動産業界に限らず、ノルマを達成できなかった場合に減給などを行うのは違法行為となる可能性もあるため、ご自身の状況や労働環境を正確に弁護士に伝えることが大切です。
法的なサポートが受けられる「弁護士」による退職代行が最も安心
不動産業界の仕事を辞める際、退職日の調整や有給休暇の取得、未払い残業代の請求・交渉などが必要になる場合は、法律に基づいて対応ができる「弁護士」による退職代行に依頼しましょう。
労働問題に強い弁護士が運営する退職代行であれば、依頼者にとって有利な条件で退職できるだけでなく、退職後のサポートが受けられる場合もあります。
会社とトラブルになることもなく、安心・確実に退職することができるため、まずは一度弁護士に無料相談することから始めましょう。
まとめ
今回は、不動産業の退職代行利用について解説しました。
不動産営業など不動産業界の仕事をしていて、退職したくてもできない場合、「退職代行」を利用することでスムーズに退職することができます。
労働問題に強い「弁護士」が運営する退職代行であれば、非弁行為のリスクがなく、必要に応じて会社との交渉が可能なため、安心して依頼することができます。
仕事を辞めたいのに辞められずに悩んでいる方は、気軽に弁護士に相談してみましょう。