第三者が退職者と会社との間を仲介することで、出社することなくスムーズに退職できる退職代行サービスですが、接客・販売といった「シフト制」の仕事でも退職代行を利用して退職できるのでしょうか？
シフト制の仕事でも退職代行サービスの利用は可能？
退職代行を利用する方の業種はさまざまですが、接客や販売、工場勤務などシフト制の仕事で退職代行の利用を検討している方もいるかと思います。
シフト制の仕事でも、退職代行サービスを利用して退職することはできるのでしょうか？
そもそも「シフト制」とは？
シフト制とは、働く曜日や時間帯が固定されず、職場の従業員と交代で働く勤務形態です。
正社員はもちろん、パートやアルバイトでも採用される働き方で、飲食店やアパレル販売、携帯電話販売代理店、24時間稼働する工場などさまざまな企業で取り入れられています。
労働基準法により、一人あたりの労働時間は1日8時間、週40時間以内と定められています。
シフト制でも退職代行サービスで退職可能
シフト制の仕事であっても、もちろん退職代行サービスを利用して退職することが可能です。
人手不足などによる激務や引き止め、パワハラなどで退職を決意しても、「シフト制で出社しないと周囲に迷惑がかかるから…」と不安になる方も多くいます。
しかし、労働者には退職の自由が認められており、会社側は退職を拒否することはできません。
自分で退職を申し出るのが難しい場合は、退職代行サービスを利用して退職手続きを進めましょう。
シフト制で一人休んだら仕事が回らなくなる体制は会社側の責任
シフト制で一人休んだら人手不足になり、仕事が回らなくなるような体制になっているのは当然会社の責任であり、体制自体に問題がある証拠です。
仕事の代わりは必ずいるものです。
有給休暇を使わせない・体調不良でも休ませないという行為は「違法」ですので、弁護士へ相談、または退職をして働く環境を変えることが大切です。
シフト制の仕事でも退職代行サービスをすれば即日退職できる？
シフト制の仕事をしている方のなかには、パワハラや激務、強引な引き止めなど職場環境によっては即日退職を希望する方もいるでしょう。
退職代行サービスを利用することで、即日退職はできるのでしょうか？
シフトが決まっている場合でも退職代行の利用で「即日退職」が可能
接客や販売などシフト制の仕事の場合、「シフトが決まっていると即日退職は難しいのではないか」と悩む方は多いですが、労働者に代わって退職交渉が可能な弁護士に退職代行を依頼することで、シフトが決まっている場合でも即日退職が可能です。
法律上、会社に退職の意思を伝えれば2週間後に退職が可能ですが、有給休暇が2週間以上残っていれば退職期間までに有給休暇を使うことで「実質即日退職」ができます。
シフト制の仕事で即日退職を希望する場合は、退職日の調整や有給休暇消化に関する交渉が可能な弁護士に依頼しましょう。
会社側が有給休暇の取得を拒否することはできない
勤務形態にかかわらず、6か月間継続して勤務し、決められた出勤日数の8割以上出勤すると、有給休暇を利用できます。
もしも会社側が正当な理由なく有給休暇の取得を拒否した場合、労働基準法違反となります。
会社によっては就業規則で「退職する場合は3か月前までに申し出ること」など定められていますが、民法が優先されるため、就業規則に法的強制力はありません。
ただし、業務の引き継ぎが必要な場合は、トラブルを防ぐためにもできるだけ早い段階で退職代行サービスへ依頼し、有給休暇取得や退職希望日などの相談をしておきましょう。
シフト制の仕事でも、「弁護士」による退職代行で安心して退職できる
労働問題に強い弁護士による退職代行であれば、有給休暇や未払い賃金、残業代などの交渉・請求、退職日の調整などが可能で、即日退職も可能です。
非弁行為のリスクもなく、会社とのトラブルも未然に防ぐことができるため、シフト制で勤務している場合でも安心して会社とのやりとりを全て任せることができます。
無料で相談できる法律事務所も多いため、退職代行を検討している方は法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
まとめ
接客や販売の仕事はシフト制の職場がほとんどで、「退職したい」と思ってもさまざまな理由ですぐに退職を認めてくれないケースも少なくありません。
人手不足やパワハラなどの職場環境により自分で退職を申し出るのが難しい場合でも、「退職代行サービス」を利用することでスムーズに退職することができます。
一人で悩まずに、まずは退職代行サービスに相談することからはじめてみましょう。
