退職交渉を難航させないためのポイント

退職すると決めたら、トラブルなくスムーズに進めたいですよね。
しかし、ブラック企業や雇用者との関係が悪化している場合は退職交渉が難航してしまうことがあり、会社に退職の意思を伝えること自体が難しくなるケースもあります。
まずはじめに、退職交渉が難航してしまう理由について見ていきましょう。

主張が弱く、上司に言いくるめられてしまう

上司によっては気が弱く、自己主張が苦手な部下を見抜いているため、「言いくるめてしまえば退職しないだろう」と引き止め交渉をしてくるケースもあります。
退職を決断しきれず、相談するような雰囲気で伝えると、「もう少し頑張ってみろ」と取り合ってもらえなかったり、配置転換・待遇改善などを提案されて退職交渉が難航しやすくなります。
ブラック企業で日常的に社長や上司からパワハラを受けている、上司が高圧的な態度で言い出せないという場合、退職代行を利用することをおすすめします。

具体的な退職日が確定していない

退職希望日は、退職の意思と合わせて必ず伝えるべきことです。
具体的な退職希望日を決めずに「退職したいと考えているのですが…」と切り出しても、上司からしたら「まだ迷っているだけなのか」と強い退職の意思は伝わりません。
退職交渉を難航させないためにも、転職先が決まっている場合は余裕を持って入社日より前の日付を伝え、「○月○日付で退職します」と明確に自分の意思を伝えることが大切です。

退職理由が弱い

退職理由が弱く、緊急性がないと判断された場合、退職しない選択肢を提案され、退職交渉が難航してしまうケースもあります。
退職交渉を円滑にし、スムーズに退職するためにも「引っ越しが決まった」「結婚することになった」など、緊急性がありすぐに退職しなければならない理由を考えておくことも大切です。
ですが、会社を辞めたくても、職場の雰囲気的に辞められないという方も少なくありません。
こうした圧迫感のある中で退職を言い出すのは、強い意志と覚悟が必要なため、退職代行サービスの活用も視野に入れておきましょう。

退職交渉を難航させないためのポイント

退職交渉とは、会社に退職の意思を伝え、具体的な退職日について話し合いをすることです。
会社とのトラブルを避け、退職交渉を難航させないためにも、基本的な退職交渉のポイントを理解しておきましょう。

退職の1〜2カ月前に退職交渉を開始する

前提として、1〜2カ月前には退職交渉を始めることが大切です。
法律上、退職日の2週間前までに退職意思を伝えれば退職が可能ですが、会社の就業規則によっては「退職日の30日前までに申し出なければならない」などと記載されている場合があります。
引き継ぎや退職日までの期間に有給休暇を使用することをふまえ、退職予定日に合わせて1〜2カ月前には引継ぎが必要な方は引継ぎ書の作成を始めることでいつでも退職が出来るように準備されることをお勧めさせていただきます。
また、事前に会社の就業規則を確認することも大切です。

直属の上司に都合のいい時間帯を聞く

退職交渉を難航させないためにも、じっくり時間をとって行いましょう。
朝や昼休み中、終業後など業務時間外に上司に都合のいい時間帯を聞いておき、事前にアポをとります。
退職の意思は、周囲に人がいない会議室などで伝えることがマナーです。
長めに時間をとってもらうことで、じっくりと自分の気持ちを伝えて退職交渉を行うことができます。

退職意思ははっきりと伝える

状況によっては、会社から引き止められるというケースもあります。
退職意思を伝える際は、「交渉」ではなく「報告」するというスタンスで伝えましょう。
退職日は上司と共に決めることになるため、角が立たないよう、「可能であれば◯月末までに退職させていただきたいと考えております」など相談する形で伝えることが大切です。

引き継ぎはスケジュールを立てて確実に行う

退職交渉が難航せず、スムーズに退職手続きを進めるためにも、業務の引き継ぎを計画的に行うことも大切です。
引き継ぎの期間の目安は2週間〜1カ月ですが、前もって業務を整理しておき、引き継ぎ書を作成しましょう。
退職時の引き継ぎは法律上必ずしも必要な業務ではありませんが、トラブルを避けるためにもスケジュールを立てて確実に行うことが大切です。

退職交渉が難航したら「退職代行」への依頼がおすすめ

退職する際は、自身で会社に交渉するだけでなく、労働者本人に代わって退職意思を伝え、退職手続きを行う「退職代行サービス」を利用するという選択肢もあります。
簡単に退職させてもらえない、自分ではうまく退職交渉ができないという場合は、退職代行を利用することをおすすめします。

退職交渉が難航しそうな場合も、退職代行なら安心

退職代行は、代行業者や弁護士が本人に代わって、会社に退職の意思を伝え、退職完了まで手続きを行うサービスです。
さまざまな事情で自分から退職を言い出しづらい、退職交渉が難航する可能性があるという場合でも、退職代行を利用することで全て任せることができます。
退職代行は、運営元によって対応範囲や料金も異なるため、ご自身の状況や希望に合わせて依頼先を選ぶことが大切です。

出社して上司とやりとりをする必要がない

上司からハラスメントを受けており、強引な引き止めを受けているといった場合でも、会社との退職交渉を第三者である退職代行に任せることでトラブルを防ぎながら退職手続きを進めることができます。
出社して上司と直接やりとりする必要がないため、自分自身の精神的なストレスも軽減され、次の仕事の準備をゆっくりと進めることができます。
弁護士が運営する退職代行であれば、退職の意思の伝達だけでなく、請求・交渉、トラブル対応まで全て対応することができるため、無理をして出社する必要なく、最も安心して任せることができます。

退職代行なら即日退職も可能

民法627条では、雇用の期間に定めがない場合、「退職を申し出てから2週間が経過すれば退職できる」と定められています。
会社との交渉が可能な退職代行を利用することで、未消化の有給休暇が2週間以上あれば、出社せずに実質的な即日退職が可能です。
体調面や人間関係などで出社が難しく、早く退職したいという場合でも、スムーズに退職手続きを進めることができます。

退職時に交渉や話し合いが必要な場合は「弁護士」に退職代行を依頼する

民間企業が運営する退職代行業者の場合、交渉や請求を行うと「非弁行為」にあたるため、違法となります。
会社と退職条件や未払い賃金・有給休暇の交渉や話し合いが必要な場合は、弁護士資格を持つ「弁護士」に依頼しましょう。
労働問題に詳しい弁護士であれば、退職交渉だけでなく、万が一会社とトラブルになった場合でも法律に基づいて対応が可能です。
ご自身の状況に合わせて依頼先を決めることで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな退職につなげることができます。

まとめ

退職代行が難航し、会社を辞められない状況が続いてしまうと、心身共に疲弊して大きなストレスがかかってしまいます。
退職代行を利用することで自分で退職交渉を行う必要もなく、ストレスなくスムーズに退職することができます。

退職交渉が難航する可能性がある場合は、労働問題に強い弁護士が運営する退職代行を利用して円満退職を目指しましょう。