退職時に発行される書類まとめ

退職時に発行される書類まとめ

退職時に会社からもらう書類は、以下の通りです。
退職代行を利用する前に、受け取るべき書類を確認しておきましょう。

離職票

離職票（雇用保険被保険者離職票）は、退職時に会社が発行する書類で、退職する労働者全てに対して受け取ることが認められており、失業保険の受給に必要になります。
離職票が手元に届くのは、退職日から3週間〜1ヶ月が目安です。
失業保険の申請を行うためにも、事前に退職代行サービスに離職票が必要であることを会社側に伝えてもらうとスムーズです。

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、退職者が社会保険の被保険者である資格を喪失したことを証明する書類です。
退職後に国民健康保険、転職先で入る社会保険、どちらに加入する場合でも、前職での資格喪失日が分からないと新しい健康保険に加入できません。
退職代行を利用した場合でも、健康保険被保険者資格喪失証明書の手続き方法は同じです。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入した際に発行される証明書です。
一般的には会社から退職日に渡されるか、または後日源泉徴収票や離職票と一緒に郵送されます。
雇用保険は失業した際に失業給付金を受け取れるだけでなく、給付金や手当金等を受給できます。
退職代行を利用して退職した場合でも、雇用保険被保険者証は本人へ返送されます。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の収入・控除額・納付した所得税額が記載された書類です。
転職先の会社が年末調整を行う際に、前職で受け取った給与と自社で支払った給与などを合算して計算したり、確定申告を行う際に必要になります。
退職代行を利用して会社を辞める際も、弁護士に依頼して源泉徴収票の郵送の手配をしてもらうことが可能です。

年金手帳

年金手帳は、年金手帳は国民年金または厚生年金の被保険者であることを証明する手帳です。
年金手帳は転職後に必要になるため、会社が管理している場合、退職時に返却してもらう必要があります。
退職代行サービスを利用すれば、会社に郵送で返却してもらうよう依頼することができます。
年金手帳の再発行や手続きが不明な場合も相談が可能なため安心です。

退職代行を利用しても退職時の書類は受け取れる

労働者に代わって退職の意思を伝える「退職代行」は、退職に関するさまざまな手続きを依頼することができるサービスです。
退職時に発行される書類や転職先への提出等で必要な書類に関しても、退職代行を利用して会社を辞めても受け取ることが可能です。
そもそも労働者は退職時に書類を受け取る権利があり、会社はそれを拒否することはできません。
そのため、「退職代行を利用することで必要な書類が送られてこなかったどうしよう」という心配も必要ありません。
書類の発行を希望する場合や、いつ発行されるかなどの確認も退職代行が行なってくれますので、あらかじめ自分の必要な書類を把握し、相談しておくことが大切です。

「弁護士」による退職代行であれば安心して任せられる

弁護士による退職代行であれば、労働者の代理人として、会社に対して離職票や源泉徴収票、退職金に関する書類等、会社にある私物など退職手続きや、退職届の代筆が可能です。
また、民間企業が運営する退職代行サービスでは対応できない未払いの残業代や給与、有給休暇の交渉や請求など状況に合わせて適切な対応をしてくれるため、安心して任せることができます。
退職に関する書類のやりとりだけでなく、トラブルを回避して退職したい方は、法律の専門家である「弁護士」による退職代行を利用することをおすすめします。

まとめ

今回は、退職時に必要になる書類まとめについてお話しました。
自分にとって必要な書類を知っておくことで、退職時のトラブルを減らし、スムーズに退職手続きを進めることが可能です。
「必要な書類が会社から送られてこない」「会社に出社せずに退職したい」といった悩みも、弁護士による退職代行を利用することで全て任せることができます。
退職後のサポートも受けられるため、まずは相談から始めてみましょう。