退職代行でのトラブル3選!弁護士に依頼するメリットは?

コラム

退職代行に関して、こんなトラブルはありませんか?

・退職代行会社に依頼したのに、会社が退職を認めない
・退職代行を行っても会社から頻繁に連絡が来る
・退職手続きのための書類を会社からもらえない
・退職連絡のみを行っただけで、退職代行費用を請求される
・退職代行を使って失敗だと思っている

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退職代行に関するトラブル例

ケース1:会社が代行業者を相手にしてくれない

退職代行に関するトラブル例で多いのが、弁護士でないことを理由に「会社が代行業者を相手にしてくれない」というケースです。
民法上の退職手続きにおいては、退職の意思は必ずしも本人が伝える必要はありません。
しかし、会社によっては独自に規定を定めているケースがあり、会社側が「退職を認めない」と代行業者を相手にしてくれない場合もあります。
弁護士資格を持たない代行業者が本人の代わりに「退職の意思を伝えるだけ」であれば合法となります。
しかし、会社側からしてみれば「合法」か「違法」か判断をするのは難しく、「弁護士ではないから」という理由で代行業者との対話を断られてしまうというトラブルが発生することがあります。

ケース2:業者が会社との仲介に入らない

退職代行において、「代行業者が会社との仲介に入らない」というトラブル事例はとても多いです。
代行業者は会社と協議や交渉をすることができず、あくまで労働者本人に代わって会社に対して退職意思を伝言したり、退職に必要な事務的な書類の処理を行うなど退職代行サービスとして行えることは限られます。
非弁退職代行業者の場合、弁護士とは異なり労働者本人の代理人として会社側の主張に対して対応(交渉)することはできません
状況によっては退職代行業者が介入することにより、かえってトラブルに発展してしまうというケースが散見されています。
そのため、弊所にも「代行業者が会社との仲介に入らない」とのご相談が多く寄せられています。

ケース3:結局自分が交渉を行うことになる

代行業者側が契約内容をしっかり守ってくれずに、「結局自分が退職の交渉を行わなければならない」といったトラブルも多くあります。
退職条件や時期などの交渉が必要になり、代行業者が対応してくれない事態になってしまうと、せっかく退職代行業者に依頼しても振り出しに戻ってしまいます。
万が一話がこじれてしまった場合は、結局自分者自身で会社と直接交渉するか、別途弁護士に依頼するなど別の方法を探すしかありません。
退職代行業は、2018年頃から世間に広く知られるようになりました。
まだ新しい業態ゆえに、無責任な悪質業者もそれなりに存在しています
こういった代行業者に依頼していまうと、会社とのトラブルがさらに大きくなってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

非弁退職代行とは?

退職代行専門の業者

非弁退職代行とは、弁護士資格を持たずに退職代行のサービスを提供する退職代行専門の業者のことです。

労働組合の業者

非弁の民間業者が結成した「労働組合」にあなたが「組合員」として加入し、「労働組合」が会社と交渉して退職代行するという流れです。
トラブルになれば結局弁護士ということです。
労働組合型の退職代行で会社と交渉したが、会社が「損害賠償だ!」と言って裁判になった場合対応はできません
ご注意ください。

非弁退職代行のメリット:安く済む

非弁退職代行は費用が安く、会社へ退職の意思が伝わればよい方などは手軽に利用できるというメリットがあります。

非弁退職代行のデメリット:交渉不可

会社との交渉は非弁行為にあたるため、非弁退職代行が会社と直接交渉することは不可能というデメリットがあります。

会社に甘く見られ、対応してくれないケースも

非弁退職代行は弁護士資格を持たないことを理由に、会社に甘く見られ、対応してくれないケースもあります。

アフターケアが万全にならない

非弁退職代行は、未払い残業代請求や損害賠償請求などの退職後のアフターケアを行うことができません。

真っ当ではない業者の参入

近年退職代行サービスが話題になっており、利益目的でサービスに参入する非弁退職代行も増えているため、注意が必要です。
実際に弊所には民間業者、労働組合での代行トラブルのご相談が後を絶ちません。

何故退職代行のトラブルが起こるのか

弁護士資格のない代行業者だから

弁護士資格を持たない退職代行業者ができることは、あくまで「労働者本人に代わって希望者の退職意志を伝える」という1点のみです。
正確な法律知識を持っていない業者に依頼した場合、間違ったアドバイスによりトラブルにつながる場合があります。

法律で対応していないから

弁護士でない退職代行サービス業者は、交渉をはじめとする法律業務を行うことができません
退職代行は法律に則ってしっかりとした対応ができる弁護士でないと、多くのトラブルが生まれてしまうので注意が必要です。

会社が代行業者を甘く見ているから

相手が弁護士でないことを理由に、会社が代行業者を甘く見ているケースは少なくありません。
専門知識がない代行業者の場合、会社とうまく話がまとまらず、結局退職できないといったトラブルに発展する可能性もあります。

業者が利用者のことを考えていないから

利用者のことを考えず、利益を目的と考えている悪質な代行業者に依頼してしまって、違法行為に巻き込まれる」「連絡がスムーズに取れずに進捗状況が分からない」「追加料金ばかり増えるといったトラブルも珍しくありません。

フォーゲル綜合法律事務所が退職代行トラブルを解決します

確実に退職できる弁護士に依頼することが最適な解決策です

退職代行サービスは、確実に退職できる弁護士に依頼することが最適な解決策です。
代行業者に依頼したのに「結局退職出来ずに在籍したまま」というケースは少なくありません。
弁護士による円満退職代行だからこそ、スムーズに辞めることができます。
退職トラブルでお悩みの方は、フォーゲル綜合法律事務所にお任せください!

交渉が可能である弁護士に依頼することで解決可能です!

退職時の未払い給料の支払いの請求や、有給休暇消化を諦めていませんか?
会社との交渉は、全ての退職代行サービス会社ができる訳ではありません。
会社との交渉権限を有する弁護士であれば、トラブルの解決が可能です。
フォーゲル綜合法律事務所では、弁護士が未払い給料の支払いの請求・有給休暇の消化の申請をあなたに代わって行います。

費用が明朗な業者に依頼する必要があります。

フォーゲル綜合法律事務所の退職プランは、追加料金・成功報酬などはいただきませんので、安心してご依頼ください。
代行業者によっては基本料金に加えて後から追加料金を請求されたり、思わぬ費用が必要になるケースもあります
退職代行サービスを選ぶ際は、トラブルを避けるためにも費用が明朗な業者に依頼することが大切です。

フォーゲル綜合法律事務所に依頼するメリット

即日退職可能!

弊所では、依頼した即日に退職することが可になる様交渉は可能です。
出社したくない、必要な手続きを代行してほしいという方も安心です。

残業代・対象金請求

支払われていない残業代・退職金などの請求ならお任せください。
会社側が承諾しない場合でも、弁護士が会社と交渉します。

退職書類請求

担当弁護士が代理人となって、離職票や雇用保険、被保険者証など必要な退職書類の請求をすることが可能です。

退職届不要

弊所では、退職届の代理提出ができます。
手続きをスムーズに進めるため、別途退職届を作成して頂くケースもあります。

借入金返済交渉

借入金の一括返済が難しい場合には、あなたに代わって私たちから会社に「借入金の分割返済」を交渉いたします。

業務委託の契約解消交渉

業務委託契約を結んでいる場合、業務委託契約の解消が必要です。
弊所が会社と業務委託の契約解消の交渉を行います。

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