しかし、状況によっては「円満退職は無理なのではないか」と不安に思う方も多いはずです。
今回は、円満退職が無理だと考えている方に向けて、安心して退職する方法をご紹介していきます。
トラブルなく辞めるのは無理？円満退職が困難なケース
退職の意思を伝えた際、人手不足を理由に強引に引き止められたり、パワハラや嫌がらせを受け、自分で退職するのが難しい場合、円満退職が難しい場合もあります。
どのような場合だと、円満退職が困難になるのでしょうか？
会社から不当な扱いを受けている
パワハラや嫌がらせ、強引な引き止め、違法な退職勧奨など会社から不当な扱いを受けて職場問題を抱えている場合、円満退職をするのは非常に難しいといえるでしょう。
退職の意思を伝える際は直属の上司に伝えるのがルールですが、上司に脅しに近いような対応をされている、体調不良で出社ができないなど直接退職を申し出ることが難しい場合は、電話やメールで伝えても法律上問題はありません。
有給休暇を消化させてもらえない・未払い賃金がある
残りの有給休暇を消化させてもらえない場合や、未払い賃金がある場合は会社とのトラブルに発展し、円満退職が難しくなってしまいます。
労働基準法第39条では、使用者は一定期間継続して勤務した労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならないと定められています。
また、賃金が未払いの場合は労働基準法違反となり、会社都合で未払いになったり、支給が遅れた場合は罰則の対象になります。
有給休暇や未払い賃金がある場合は、請求が必要です。
最低限の引き継ぎができていない
退職時の引き継ぎができていない場合、円満退職が難しくなるケースがあります。
自分が退職した後、後任者が困らないように、簡単な引き継ぎ書を準備しておくと安心です。
退職時の引き継ぎについて定める法律はなく、法律上引き継ぎをする義務はありませんが、状況によっては最低限の引き継ぎをした方がいいということを念頭に置いておきましょう。
必ずしも円満退職でなければならないという決まりはない
社内の人間関係や引き止め、パワハラなどを受けている場合、退職する際に会社から妨害を受けてスムーズに退職できないトラブルもあります。
そもそも必ずしも「円満退職しなければならない」という決まりはないため、自分一人でどうにかしようと抱え込む必要はありません。
無理に円満退職にこだわらず、会社に退職の意思を伝える「退職代行サービス」を利用するなど、ご自身の置かれている状況に合わせて退職の方法を選ぶことが大切です。
円満退職は無理じゃない！「退職代行」なら安心して退職可能
労働者本人に代わって退職の意思を伝え、退職の手続きを行う「退職代行サービス」を利用することで、退職までサポートしてもらい、安心して会社を辞めることができます。
トラブルを回避し、円満退職を目指すためにも、退職代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
退職代行に仲介してもらうことで円滑に退職の手続きが進む
会社を辞めたくても辞められない場合でも、弁護士や退職代行業者が労働者と会社との間に入ることで、慎重かつ適切な対応で退職することができます。
第三者を挟むことでお互いに冷静な対応ができるようになり、結果的に円満退職ができる場合もあるため、「円満退職は無理かもしれない」と悩んでいる方は、退職代行の利用をおすすめします。
退職代行サービスの「非弁行為」に注意！
退職代行は運営元によって対応範囲が異なり、弁護士資格を持たない民間企業が運営する退職代行業者が交渉などの法律事務を行うと「非弁行為」に該当し違法となります。
運営元によって対応範囲や得意分野が大きく異なりますので、交渉や請求などが必要な場合は、弁護士や労働組合に退職代行を依頼することが大切です。
労働問題に強い「弁護士」による退職代行なら円満退職につながる
交渉や請求が必要な場合は、労働問題に強く、法律に精通した「弁護士」へ退職代行を依頼することが大切です。
弁護士であれば非弁行為のリスクもなく、労働に関する法的トラブルを回避してスムーズに退職につなげることが可能です。
円満退職できるよう、法的に会社側と交渉できる可能性もあるため、決して一人で悩まずに相談してみましょう。
まとめ
上司からのパワハラや嫌がらせ、強引な引き止めなどがあり、退職の際会社とトラブルに発展する可能性がある場合は、無理に円満退職を目指す必要はありません。
我慢して仕事を続けるのではなく、ご自身の状況に合わせて適切な退職代行サービスを依頼し、いち早く環境を変えることが大切です。
