近年、退職代行の利用者は増えており、パワハラや引き止めなど会社とのトラブルを回避してスムーズに退職の手続きを取ることができます。
退職代行を利用しようと検討している方の中には、「取引先に迷惑をかけてしまわないか」「取引先とトラブルになってしまわないか」など取引先への対応が気になる方は多いかもしれません。
今回は、退職代行を利用した場合の取引先への対応について解説していきます。
退職代行で会社を辞める場合、取引先への対応は必要？
退職代行を利用することで、出社することなく退職することができます。
労働者が安心して退職できるよう、手続きも会社とやり取りを行なってくれますが、取引先への対応は必要なのでしょうか？
基本的に取引先への対応は必要ない
退職が決まった際は取引先に挨拶をすることがマナーですが、基本的にその後の取引先への対応は不要です。
また、退職代行を利用したからといって、取引先やクライアントに退職理由などを伝える必要はありません。
引き継ぎは義務ではないものの、管理職や会社内の重要なプロジェクトの担当者など状況によっては引き継ぎをしないとトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。
退職代行で会社を辞めたら取引先から直接連絡が来ることはある？
退職代行を利用して会社を辞めても、取引先から直接連絡が来ることは基本的にありません。
しかし、退職前に取引先に挨拶をして後任へ引き継ぎをしておかなければ、場合によっては、取引先から連絡が来る可能性があります。
退職後取引先から連絡が来るのを避けるためにも、最低限の引継ぎをしておいた方がいいケースもあることを頭に入れておきましょう。
退職代行の利用時でも最低限の引き継ぎが必要な場合もある
退職代行で会社を辞める際はほとんどのケースで引き継ぎをする必要がありませんが、最低限の引き継ぎ内容のみ書面等で連絡することで、出社することなく退職することができます。
パワハラや強引な引き止めなど引き継ぎをする余裕がないほど追い詰められている場合は、退職代行業者に相談しましょう。
引き継ぎをしなかったことが理由で損害賠償を請求されるというリスクはありませんので、ご自身の状況に合わせて対応しましょう。
退職代行で会社を辞めたら取引先とトラブルになる？
労働者本人の代わりに退職手続きを行ってもらえる退職代行サービスですが、退職代行を利用して会社を辞めると、取引先とトラブルが起こることはあるのでしょうか？
退職代行を利用しても取引先とトラブルになることはない
退職代行を利用して会社を辞めたからといって、無断欠勤など問題がない限り取引先とトラブルになることはありません。
法律的上、退職日の2週間前までに退職の意思を伝えれば退職できるため、ほとんどの場合引き継ぎをしなくても退職が可能です。
ただし、状況によっては最低限の引き継ぎが必要になる場合があることも理解しておきましょう。
取引先に損害が生じる可能性がある場合は、事前の対応が必要
退職代行を利用して会社を辞める際も、取引先に損害が生じる可能性がある場合は退職前に引き継ぎなどの対応が必要です。
ご自身が退職したことによって取引先と契約解除になってしまったり、大きなプロジェクトが失敗するなどのリスクがある場合は、引き継ぎが必要といえるでしょう。
ただし、従業員一人の退職で会社に対して甚大な被害をもたらすということはほとんどありませんので、簡易的な引き継ぎ書の作成のみでも問題はありません。
退職代行を利用する場合も、最低限のマナーを守ることが大切
退職代行を利用して会社を辞める場合でも、会社とのトラブルを防ぐためにも、無断欠勤は避ける、貸与物を返却するなど最低限のマナーを守りましょう。
就業規則を確認し、退職の規定があればその規則に従います。
会社側に配慮をすることで取引先とトラブルになることもありませんし、円満に退職することができます。
弁護士による退職代行なら会社や取引先とトラブルなく安心して退職できる
退職代行の運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つがあります。
「弁護士」が運営する退職代行であれば、何らかの交渉や請求、話し合いが可能なため、会社や取引先とトラブルになることなく退職することができます。
弁護士であれば取引先への対応に関しても適切なアドバイスを受けることができ、会社や取引先とのトラブルを防ぐことができます。ご自身の状況に応じて相談しましょう。
まとめ
今回は、退職代行を利用した場合の取引先への対応について解説しました。
退職代行を利用して会社を辞める場合、取引先への対応はどうするべきか不安に感じる方は多いですが、最低限の準備をしておけば基本的に問題はありません。
万が一取引先や会社とトラブルになる可能性がある場合は、弁護士に退職代行に関する相談することをおすすめします。
