退職代行を利用すると嫌がらせされることはある？

退職代行を利用すると嫌がらせにあう？

退職を決意するきっかけは人それぞれですが、嫌がらせやいじめ、パワハラなど職場の人間関係が原因で会社を辞める方は非常に多くいます。
会社を退職する際、「退職代行を利用したらさらなる嫌がらせを受けるのではないか」と不安になる方もいますが、実際に嫌がらせはあるのでしょうか？

会社から嫌がらせを受けることはない

基本的に退職代行で退職したからといって、嫌がらせを受けるようなことはありません。
退職代行に依頼することで直接のやり取りが不要なうえに、場合によっては出社することなく退職することができます。
万が一会社からの嫌がらせがあっても、弁護士による退職代行であれば、最後まで責任を持って交渉・対応してもらうことができます。

本人に悪質な事情がある場合はトラブルの原因になることもある

退職代行を利用しても会社から嫌がらせを受けることはありませんが、「会社に借金がある」「重大な規約違反を犯している」「無断欠勤をしている」など本人に悪質な事情がある場合はトラブルに発展する可能性があります。
後ろめたい話を包み隠さず、ご自身の状況を整理してから退職代行に依頼することで、問題なく退職することができます。

悪質な退職代行業者には注意

年々退職代行サービスの需要が高まってきている一方で、悪質な業者も増えています。
民間企業が運営する退職代行は、あくまで「労働者の退職の意思を会社に伝えること」のみで、交渉などの法律事務はできません。
弁護士法資格を持たない、違法行為など悪質で 無責任な退職代行業者も存在するため、依頼する業者には注意が必要です。

もしも会社から損害賠償を請求されたら

退職代行を利用して退職すると、会社から損害賠償を請求されるのではないかと不安になる方は多いかもしれません。
しかし、退職は労働者に認められた権利であり、退職代行を利用したからという理由で損害賠償などのトラブルに発展することはありません。
会社との間に入って仲介してくれるため、嫌がらせの心配もなく安心して退職することができます。

退職代行を利用して嫌がらせを回避する方法

退職代行を利用して嫌がらせにあわないようにするには、どんな対策をすればいいのでしょうか？
退職代行に依頼する前に対策を知っておくことで、退職の際にトラブルを回避することができます。

会社から連絡が来ても退職代行に対応を任せる

退職の意思を伝えた後、万が一会社から直接電話がかかってきても、弁護士に対応を任せましょう。
強引な引き止めや嫌がらせなどの可能性があり、連絡が来ても弁護士に相談することで、直接連絡しないよう会社に伝えてもらうことも可能です。
どんな要件か気になってしまうかもしれませんが、無理にご自身で対応する必要はありません。

即日退職ができるか確認する

会社から嫌がらせやパワハラを受けていて、今すぐに会社を辞めたいと考えている方も多くいます。
嫌がらせを回避するためにも、会社に行く事なく退職ができるか確認しましょう。
正社員のような無期雇用労働者の場合、民法により退職を申し出てから2週間を経過したときは退職の効果が生じます。
会社との交渉が必要ですが、有給休暇や欠勤を使用すれば会社に行く事なく退職可能です。

安心して依頼できる退職代行業者を選ぶ

退職代行を利用して嫌がらせにあわないようにするためには、交渉が可能で安心して依頼できる、経験豊富な弁護士の退職代行業者を選ぶことが大切です。
退職代行サービスの内容は業者によって異なります。
民間企業が運営する退職代行ができるのは、会社へ退職の意向を伝えることのみのため、交渉・残業代などの請求が必要な場合は「弁護士」に依頼しましょう。

職場でいじめがある場合は「退職代行」に相談することが大切

退職代行ではご自身の状況に応じた最適なサービスが受けられることで、出社することなく安心して退職することができます。
上司や同僚によるいじめや嫌がらせを受けており、精神的苦痛を感じている場合は、決して一人で抱え込まずにまずは「退職代行」に相談しましょう。

心身の健康を守るためにも、退職して環境を変えることも選択肢の一つ

職場でのいじめや嫌がらせといった問題に直面している場合、退職をして環境を変えることは心身の健康を守るためにとても大切な選択です。
「退職代行」を利用することで、出社して上司に直接会って退職の意思を伝える必要がなくなり、退職に必要な手続きを行なってもらうことができます。
いじめている人たちに会う必要もないので、依頼者は精神的な負担を感じることなく転職活動に集中できることも大きなメリットです。
速やかに環境を変えることは自身の健康を守るためにも必要です。 いじめなどで自分で退職の意思を伝えることが難しい状況にある時こそ、退職代行に相談してみましょう。

職場でいじめや嫌がらせを受けている場合は「即日退職」が可能

前述した通り、民法では退職の意思表示から2週間で雇用契約を解約することができます。
ただし、職場でいじめや嫌がらせ・ハラスメントを受けている、精神障害を患っている、過度な残業などの違法行為が認められる場合は「やむを得ない事由」に該当するため、即日雇用契約の解除が可能です。
職場でいじめを受けている場合、民法で定められた2週間が経過しなくても「即日退職」が可能ですので、退職代行に依頼する際はご自身の状況を的確に伝えましょう。

いじめに悩んだら、決して無理をせずに退職代行に相談

たとえ些細なことでも、いじめは決して許されるものではありません。
職場いじめの起こるような問題ある会社は、労働環境が悪く、レベルの低い証拠です。
「少しなら我慢できるから」「無視をしていればいいから」と自分の内にとどめて我慢する必要は全くありませんし、自分の心身を大切にするためにも、退職代行を利用して「自分らしく働ける職場」を見つけることに注力することが大切です。
会社との交渉が可能な「弁護士」による退職代行を利用することで、退職に関する手続きだけでなく、退職条件についての交渉が可能になり、有利な条件退職することができます。

「弁護士」に依頼すれば嫌がらせなどのトラブルを避けられる

弁護士資格を持たない一般の退職代行業者の場合、行える業務は「退職の意向を伝えること」だけです。
有給休暇の消化や残業代請求などについては「法律業務」に該当するため、非弁行為となり違法になります。
法律の専門家である「弁護士」の退職代行であれば、会社から嫌がらせを受けることもなく、雇用契約や法律に基づいた適切かつ迅速な対応が可能です。
弁護士でない場合、会社との退職交渉がこじれてしまうと、結局さまざまな手続きを自分で対応しなければなりません。
強引な引き止めや嫌がらせなどのトラブルを回避してスムーズに退職をしたい場合は、弁護士による退職代行サービスを利用することをおすすめします。

まとめ

退職代行を利用することで、会社で嫌がらせなどのトラブルがあったとしても、ストレスを溜めずにスムーズに退職することが可能です。
「早く会社を辞めたい」「退職の手続きや交渉を任せたい」という方も、ご自身の状況に合わせて、法律の専門家である弁護士に退職代行を依頼しましょう。