出社することなく退職の手続きを任せられる退職代行は、若い世代を中心に近年利用者が増えています。
退職代行の依頼を検討している方の中には、実際にどれくらいの人が退職代行を利用しているのか気になる方も多いかと思います。今回は、退職代行の利用者数（利用率）について解説します。
退職代行の利用者数はどれくらい？
退職代行サービスの利用者数は、職種・雇用形態を問わず年々増加しています。
「自分で言い出せない」「出勤せずに辞めたい」など会社を辞めたくても辞められない方の強い味方である退職代行サービスですが、実際の利用者数はどれくらいなのか気になる方は多いかと思います。
それではここから、退職代行の利用者数について見ていきましょう。
20代後半、30代前半が退職代行サービス利用者の大半を占める
退職代行サービスの利用者の割合は、20代後半から30代前半の利用者が約8割と、若い世代が利用者の大半を占めています。
現在、退職代行の利用率は5人に1人とも言われており、職場の人間関係や劣悪な労働環境などさまざまな理由で退職代行を利用して退職する人は増えています。
退職代行は勤続年数が短い方が多く利用する傾向があり、特に若い世代は自分に合う会社へ移行する決断が早く、勤続年数が1年未満の利用者が7割を超える退職代行サービスが多く存在します。
退職代行利用者の男女比率
退職代行サービス利用者の男女比率は、男性が60%、女性が40%です。
労働力人口は男性の方が多いことから、退職代行サービスの利用者においても男性の方が多いという結果が出ています。
退職代行は性別・年齢・職種に関係なく利用されており、退職に関する悩みを抱えているのは男女共通であることがわかります。
退職代行の利用者が多い地域
退職代行サービスの利用者が多い地域は東京が最も多く、次いで大阪、神奈川、愛知と企業の本社が所在している都道府県に集中しています。
退職代行サービスは基本的に日本全国対応していることがほとんどのため、ご自身に最適な依頼先を選びましょう。
24時間相談可能な退職代行サービスも多く、気軽に相談することができます。
退職代行利用時に失敗しないためにも「退職代行サービス選び」が大切
退職代行サービスの依頼先は、「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3種類に分かれ、それぞれ費用や対応可能な業務も異なります。
退職代行の利用者数が増えたことにより退職代行サービスも増え、選択肢があるからこそ、ご自身に最適な依頼先を理解することが大切です。
民間の退職代行業者ができることは「会社に退職の意思を伝える」ことのみ
退職代行の利用者数が増えたことにより、民間企業が運営する退職代行サービスが増えています。
民間企業による退職代行サービスは利用料金が安いものの、交渉権はなく、できることはあくまで「労働者本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えることのみ」です。
退職に伴う交渉等は必要なく、代わりに会社側に退職の意思を伝えてもらうだけでよい場合は問題ありませんが、「有給消化の交渉をしてもらいたい」「未払い給与・残業代の請求をしてもらいたい」といった場合は、弁護士に退職代行を依頼しましょう。
退職代行は「弁護士」に依頼するのが最も安心かつ安全
退職に伴う交渉や請求といった法律事務が行えるのは「弁護士」だけです。
退職の意思を伝えてもらうだけでなく、会社に大して未払い賃金や有給消化の交渉・請求をしたいという場合は「弁護士」が運営する退職代行を利用することが大切です。
弁護士であれば、即日退職も可能なだけでなく、万が一話がこじれてしまった場合でも適切に対応してもらえるため安心して任せることができます。
非弁行為のリスクを避け、より良い条件でスムーズに退職するためにも、退職代行を依頼する際は「弁護士」が運営する退職代行を選ぶことをおすすめします。
「フォーゲル綜合法律事務所」なら弁護士による円満退職代行で100%退職可能！
「フォーゲル綜合法律事務所」は、弁護士による退職代行サービスだからこそ、スピーディーかつ確実に退職することができます。
有給消化交渉や未払い残業代、退職金請求など法的なトラブルにも対応でき、即日退職も可能です。「有給を全て消化して退職したい」「未払いの残業代がある」など、どんな事でもLINEやメール、お電話でお気軽にご相談ください。
まとめ
今回は、退職代行の利用者数について解説しました。
退職代行サービスを利用して会社を辞める方は年々増えており、それに伴って退職代行サービスを提供する一般の企業も増えています。
なかには信頼性に問題があり、非弁行為を行う違法業者も存在するため、退職に伴う交渉・請求が可能で労働問題に強い「弁護士」に退職代行を依頼することが大切です。
