公務員の退職代行！弁護士しか扱えない！？

このブログは退職代行サービスについて
本当のところどうなのという皆様の疑問にお答えしていくブログです。

今日はですね
公務員の方の退職代行についてお話しようと思ってるんですけれども。

これ見ておられる方
公務員の方だと思うんですけどもね、

まあ一般企業の方も見ておられるかもしれませんが

公務員の方ってね、
一般企業とは違う苦労があるんですよね。

なんていうのかな
公務員のいいとことは安定性と言われるんですけども
でもね逆に安定してるって事は

風通しが悪くなりがちなんですよ！

つまり、
人の入れ替えがあんまりない。
部署異動も少ない。
転勤も勿論少ない。

ていう事になると
下手すると、何十年も同じ人と一緒て事が有り得る訳ですよ。

それがね、
上手くいきゃあいいですよ！
でも人間ってね
好き同士で結婚した夫婦でさえ上手くいかない、、、
何十年も一緒にラブラブってないわけですから
ましてや働く仲間で
いつまで経っても仲良しは厳しいでしょうね。。

そうすると
やっぱり歪みが出てきちゃう！
うまく解消出来ればいいですよ。

でもやっぱりそれが
解消出来ずに悩んでおられる方はいっぱいおられる。

見ておられる公務員の方もそうだと思うんですけれどもね。
でね、公務員の退職代行って何が特徴的かっていうと

法律が違うんですよ。

一般企業だと民法です。
民法で規定されてます。

ところが公務員の場合は

国家公務員は国家公務員法
地方公務員は地方公務員法

例えば自衛官なんていう特殊な公務員もいますけども
その方たちは自衛隊法っていう

それぞれ特別な法律があるわけですね。
それによって退職のルールが決まっている。

ただね、公務員の方の退職のルールってね

まあルールって言っていいのかな
極めてシンプルで

“許可貰え”なんですよ。

いや許可を貰えたら苦労せんわ！
と、見ておられる方みんな思ってると思うんですけども
“許可貰え”なんですよね。

そうすると
僕らもまあ弁護士ですから当然交渉出来るんで

その雇い主の国だったり、地方公共団体だったりと、まあ交渉するわけですよ。
で退職日を決める。

まあ、ちなみにそうやって交渉するんで
民間の退職代行業者は公務員を扱えません！

あるいはね
労働組合型も扱えません！

何故かって言うと
公務員は労働組合結成出来ないから。

なので、弁護士しか扱えないという事になるんです。

じゃあ弁護士とはいえ
交渉するっていう事は、退職決まらない事もあるの？

一番知りたいところだと思うんですけども。

答えはね
決まります！

何故かって言うと
基本的にはそれぞれ通達の内容が違うんですけども
退職の申し入れがあったら基本的に受け入れろ。
ていう通達があるんですよ。

引き留めるなとは言わないけれども
その意向に従いなさいっていう通達があるので

原則としてそれに従ってくれます。

ですから公務員の方ってね
実は
ちゃーんと申し入れをして
ちゃーんと伝えるべき事を伝えて
ていう事をやると
もう本当に粛々と手続きが進んでいくというケースがほとんどですね。

ほとんどとかそんな事言って
嵩原ちょっと誤魔化してんちゃうか!?

思う方もおられると思うんですけども

確かに特殊なケース

例えば
問題を起こして、懲戒免職とか懲戒処分を待っていますという状況で退職したいっていう場合には
ちょっと待ってくれっていうケースはありますよ。

でも、そういう特殊なケースを除いて
許可しないって言われたケースは

僕らの中ではないです！
ですので
公務員の方もきちっと申し入れをして
きちっと手続きを踏んでいけば

きちっと退職出来るという事です！

ただ気を付けて下さいよ。

退職しまーすと伝えて、そのままもう連絡を取れなくなるみたいな事になりますと
これは
懲戒処分の対象になります！
懲戒免職なんていう事も十分有り得ますから

ちゃんと弁護士という代理人立てて下さいよ。

そうじゃなかったら本当に思わぬしっぺ返し食らいますからね！
しっぺ返しというのかな、ペナルティーを食らいますからね。
気を付けて下さい。

あと、公務員の方で気になるのは

退職の辞令を受け取るっていう必要があるんですけども
これもよっぽどの事がない限りというか、これまでのケースでは
郵送なんかでね済んでいます。
特にそこも心配されることはないかなと思いますね。

このように公務員の方っていうのは、一般企業と違って許可が要るとはいえ
ちゃんと手続きをすればスムーズに進むという特徴がある！

という事はよくご理解下さい。

まあ、法律決めてんの国でしょ？
だから
有給休暇取りますー
とかって言うと
一般企業だと、何か誤解してなのか知らん振りしてたのか
有給休暇 使わせない！

っ言い出す経営者が結構いて、苦労するんですけども
国とかとか地方公共団体では
そういうところないっすね！

まぁそう言ったらおかしな事になるんですけども

そういう意味では、手続きは非常にスムーズに進む事がほとんどっていうか
まあ僕らのやっている案件では、ほぼそういう風に進んでおります。

ご安心下さい！

『まとめ』