短期雇用や週払い・日雇いの仕事など、月単位で締める必要がない労働契約の場合、給料は銀行振込だけでなく、手渡しで支払われることもあります。
給料が手渡しされる職場の場合、「退職代行」を利用して退職することはできるのでしょうか？
給料が手渡しの職場でも退職代行は利用可能？
近年、労働者本人に代わって退職意思を伝え、退職手続きを行う「退職代行サービス」の利用者が増えています。
退職代行はさまざまな業種の方が利用していますが、給料が手渡しの会社でも、退職代行は利用可能なのでしょうか？
給料が手渡しの場合でも退職代行の利用して退職できる
日払いアルバイトや個人経営の小規模で事業を行っている会社などでは、給料が手渡しのケースもあります。
給料手渡しの会社であっても、もちろん退職代行を利用して退職することができます。
人手不足や嫌がらせ、引き止めなどさまざまな理由により「退職代行を利用して会社を辞めたい」と検討している方も、状況に合わせて適切な退職代行サービスに依頼することでスムーズな退職が実現できます。
手渡しの場合、退職代行を利用すると「給料未払い」になることはある？
給料未払いや未払い残業代などがある場合、退職代行を利用して退職しても働いた期間の給料はきちんと支払われます。
労働基準法24条により、雇用者には労働者へ賃金支払いの義務が定められており、意図的に賃金を支払わない場合、会社には罰則が適用されます。
弁護士または労働組合が運営する退職代行サービスであれば、退職に伴う請求・交渉が可能なため、給料手渡しの会社で給料の未払いがある場合でも法律に基づいて請求・交渉を行うことができます。
退職代行を利用すれば給料手渡しでも会社へ行く必要はない
手渡しで給料が支給される会社であると、「退職代行を依頼しても、結局自分で給料を取りに行く必要があるのではないか」と利用をためらってしまう方も多いかもしれません。
退職代行を利用することで、会社に対して口座振り込みや現金書留で残りの給料を支払うように伝えてもらうことができます。
会社と交渉が可能な退職代行サービスであれば、給料手渡しであっても自分自身で会社へ行く必要はないため、職場の上司や同僚と顔を合わせることなく、安心して退職することができます。
手渡しの場合は給料日の翌日に退職代行を依頼することが大切
中小企業などの場合、勤務先にとって不都合な時期に退職をすると、労働者に対して給料を支払わないといった嫌がらせをすることも考えられます。
そのようなトラブルを防ぎ、給料の手渡しを発生させないためにも、退職代行の依頼は給料日の翌日に行うことが大切です。
不安な点がある場合は、あらかじめ退職代行サービスの依頼前に相談するようにしましょう。
給料手渡しの会社でも、「弁護士」による退職代行ならトラブルなく退職できる
給料手渡しの会社を退職する際、会社側が退職を認めない、有給休暇を消化できない、嫌がらせや脅しをはたらいて退職させまいとするケースも珍しくありません。
こうしたトラブルを防ぐためにも、法律の専門家である弁護士に退職代行を依頼することで、トラブルに発展することなく退職ができます。
退職代行は運営元によって対応できる内容が異なる
退職代行サービスは、運営元によって対応可能な内容は大きく異なります。
民間企業が運営する退職代行業者は「退職の意思を伝える」のみのサービスで、交渉などの法律事務を行うことはできません。
会社に対して交渉・請求が必要な場合は、弁護士資格を持ち、労働問題に強い「弁護士」による退職代行サービスを利用することをおすすめします。
退職代行を利用すれば即日退職も可能
法律上では、退職日の2週間前までに退職意思を伝えることで退職することができます。
さらに2週間の有給休暇を取得することで、出社せずに実質的に即日退職することができます。
即日退職を希望する場合は、会社と有給休暇消化に関する交渉が可能な弁護士に依頼しましょう。
「弁護士」による退職代行ならトラブルなく退職できる
弁護士による退職代行サービスであれば、労働問題に精通した弁護士の安心サポートが受けられるため、給料手渡しの会社でトラブルが心配な方も安心して任せることができます。
会社とのやりとりをする必要もなく、有利な条件で退職することができますので、スムーズに退職するためにも、まずは実績のある弁護士に退職代行に関する無料相談を行いましょう。
まとめ
給料が手渡しの会社でも、交渉、請求が可能な弁護士による退職代行を利用することで、トラブルを回避して退職することができます。
さまざまな理由により自力では退職が難しい状況であっても、ご自身に最適な退職代行サービスを利用してスピーディかつスムーズに退職を進めましょう。
