「退職代行はやめとけ」という意見は適切なのでしょうか？
安心して退職代行を利用するためにも、退職代行の正しい知識と利用の際のポイントを理解しておきましょう。
「退職代行はやめとけ」という意見は本当？
退職代行を利用して会社を辞めたいと思っても、「退職代行はやめとけ」などとマイナスの声を見かけると不安な気持ちになってしまいますよね。
世間の「退職代行はやめとけ」という意見は、本当なのでしょうか？
結論から言うと、世間の「退職代行はやめとけ」という意見は適切ではありません。
まず大前提として、労働者には「退職の自由」が認められており、「直接自分で退職を申し出なければならない」という法律はありません。
退職代行は違法性のない正当なサービスであり、弁護士・労働組合が運営する退職代行であれば、法律に基づいた適切な対応を行うことができます。
そもそも労働者が退職代行を利用せざるを得ない状況に追い込んでいる会社側にも責任があるため、退職代行を利用することに抵抗や不安を感じる必要はないのです。
退職代行が「やめとけ」と言われる理由
転職が当たり前の時代になっている今、退職代行サービスの利用者は年々増加しています。
ですが、なかには「やめとけ」といった否定的な意見も存在します。
退職代行が「やめとけ」と言われる理由について見ていきましょう。
費用がかかる
退職代行サービスは、当然ですが無料で依頼することはできません。
運営元やサービス内容によって料金相場は異なりますが、2万円〜10万円ほどの費用がかかります。
これにより、人によっては「退職の意思を伝えるだけでお金がかかるなんてやめとけ」と考える方もいます。
しかし、「ハラスメントや嫌がらせなどにより、自ら会社へ退職を申し出るのが難しい状況にある」「会社との交渉が困難」という方にとって、退職代行サービスは必要なサービスです。
ある程度の費用はかかるものの、ほとんどの退職代行サービスが問い合わせ無料なので、「ありえない」といった周囲の声を気にせず、まずは気軽に無料相談をしてみましょう。
有給休暇や未払い賃金の交渉・請求ができないことがある
有給休暇や未払い賃金の請求・交渉ができる退職代行は限られており、民間企業が運営する退職代行業者ができるのは、退職の意思を伝えることのみです。
「せっかく予算をかけて依頼をしたのに、希望の対応をしてもらえなかった」とならないためにも、退職に伴う交渉・請求が可能な弁護士、労働組合に退職代行を依頼することが大切です。
退職に必要な書類が送られてこない
退職時には「離職票」や「健康保険資格喪失証明書」などさまざまな書類が発行されます。
転職先への提出や失業保険の給付などに必要な書類は、退職代行を利用して会社を辞めても会社から送られてきますが、会社側が失念していたり労働者を困らせるために送付しないケースもあります。
会社側から書類が送られてこない場合、退職代行業者によっては対応してもらえず、結局自分で手続きを行わなければなりません。
トラブルを防ぐためにも、書類請求などもサポートしてもらえる弁護士・労働組合に依頼することが大切です。
悪質な退職代行詐欺業者も存在する
退職代行のニーズが高まり利用者が増える一方で、退職代行業者を装った悪質な詐欺業者による被害も発生しています。
表示されている料金よりも高額の料金を請求されたり、料金を支払った後に連絡が取れなくなるというケースもあります。
こうした悪質な詐欺業者による被害に遭ってしまうと、インターネット上で「退職代行はやめとけ」といった声があがってしまいます。
退職代行サービスを選ぶ際のポイント
退職代行を利用してスムーズに会社を辞めるためにも、ご自身に最適な退職代行サービスを選ぶことが大切です。
退職代行サービスを選ぶ際のポイントを見ていきましょう。
「弁護士」が運営する退職代行サービスを選ぶ
退職に伴う交渉・請求が必要な場合や、会社から強引な引き止めやパワハラなどを受けている場合は、最初から労働問題に精通した「弁護士」に退職代行を依頼するのがおすすめです。
会社とのやり取りを全て任せることができ、退職の失敗リスクもありません。安心して退職するためにも、法的トラブルへの対応も可能な弁護士による退職代行サービスを選びましょう。
退職代行サービスの口コミやサービスの評判も確認する
退職代行サービスを選ぶ際は、口コミやサービスの評判を確認することがポイントです。
利用者の口コミやサービスの評判を確認することで、ご自身に合った業者なのかを判断することもできます。
ホームページと併せて利用者の口コミや評判も確認し、ご自身の状況に合わせて、適切な退職代行を依頼しましょう。
実績のある退職代行サービスを選ぶ
豊富な実績を持つ安心度の高い退職代行サービスであれば、さまざまなケースに対応してもらえます。
特に会社から強い引き止めやパワハラ、脅しなどトラブルがある状況の場合は、退職代行に関するノウハウが豊富な弁護士を選ぶと安心です。
退職代行サービスを利用する際の注意点
近年は退職代行サービスの利用者が増加しており、それに伴って退職代行業者も増えています。
退職代行業者が多い分、依頼先に悩む方も多いのではないでしょうか？
「退職代行はやめとけ」などと言われたとしても、退職代行サービスを利用する際の注意点を理解しておけばスムーズに退職することができます。
退職代行サービスを利用する際は、以下の注意点に気を付けて依頼しましょう。
自分の状況に適したサービスを選ぶ
退職代行サービスを利用する際の注意点は、「自分の状況や目的に合った退職代行サービスを選ぶこと」があげられます。
「会社に退職の意思を伝えるだけ」であれば弁護士資格を持たない民間企業が運営する退職代行サービスでも対応可能です。
しかし、未払い賃金や残業代請求を依頼する必要がある場合は、法律の専門家である「弁護士」に相談・依頼しましょう。
弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を行うと「非弁行為」に当たり、違法となります。
このことを知らないまま「料金」などを重視して退職代行サービスを選んでしまうと、トラブルに発展するおそれがあります。
まずは自分の状況を整理し、適切に対応してもらえる退職代行サービスを選びましょう。
知名度・信頼性が高い退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスを利用する際は、実績に加えて「知名度」「信頼性」も重要な判断材料となります。
業界内でも知名度の高い退職代行サービスであれば、知識や経験を活かしたサポートが受けられるため、安心して利用することができます。
認知度の高い退職代行サービスは信頼度も高い傾向にあるため、依頼先を選ぶ際は知名度にも着目しましょう。
まとめ
「退職代行はやめとけ」と言われる理由は、悪質な詐欺業者による被害やトラブルが起きるなどがあげられます。
会社に対して交渉・請求が可能で適切な対応が行える弁護士の退職代行サービスであれば、スムーズに退職できます。
ご自身に最適な退職代行サービスを利用して、次のステップに進みましょう。
