雇用形態（労働契約）にかかわらず、労働者が安心して利用できるサービスとして近年退職代行の利用者は増えています。会社と「業務委託契約」と結んでいる場合、退職代行で業務委託契約を解消して退職することは可能なのでしょうか？
「業務委託契約」として働いていても退職代行を利用して退職は可能？
業務委託として仕事をしている方の中には、収入が不安定、辞めたいのに引き止められているなどさまざまな悩みを抱えている方もいます。
「業務委託契約」として働いていても、退職代行サービスを利用して退職することはできるのでしょうか？
業務委託契でも退職代行で退職が可能
業務委託でも退職代行を利用して退職することは可能です。
業務委託契約期間中に退職したい場合、企業や依頼主と結んでいる業務委託契約を終了する必要があります。
退職の申し出の期限などが明記されている場合は、基本的に契約書のルールを遵守しなければなりません。
弁護士による退職代行であれば、業務委託契約を解消する手続きの代行が可能です。
契約期間中であっても業務委託契約解消は可能
業務委託契約の契約期間中に契約解消したい場合でも、民法第651条により、依頼主および依頼を受けた側の各当事者で契約を解消する権利があります。
契約内容や状況によって対応は異なるため、弁護士事務所運営の退職代行に事前に相談しましょう。
また、業務委託契約の場合、依頼された業務を断る自由があるため、業務委託契約解消をすることに問題に発展するケースはほとんどありません。
業務委託契約でも即日退職は可能？
強引な引き止めやパワハラなどにより、業務委託契約を即日解消して仕事を辞めたいという方も少なくありません。
業務委託契約でも退職代行を利用することで即日契約解消が可能です。
会社との連絡を取る必要もありませんので、一日でも早く業務委託の仕事を辞めたいという場合は、即日契約解消が可能な退職代行を利用しましょう。
業務委託契約解消の退職代行も「弁護士」なら安心
「弁護士」による退職代行であれば、業務委託契約の方も退職や契約解消などの手続きを全て任せることができます。
法律上弁護士しか行えない業務も多く、万が一トラブルに発展しそうな場合でも、適切な対応が可能です。
適法な業務委託契約か偽装業務委託契約か判断を行う
業務委託契約でありながら、時間や働く場所的の拘束を受けていたり、逐一業務についての指示を受けているなど、雇用された労働者と同じ働き方をしている場合は、「偽装業務委託契約」となります。
偽装業務委託契約の場合、ほとんどの場合「雇用契約」に該当するため、退職の意志を伝えれば2週間後には退職することができます。
弁護士に相談する場合、適法な業務委託契約か偽装請負かの判断を行います。
このサービスは民間企業・労働組合が運営する退職代行ではできないため、弁護士に依頼することで適切な対応を行うことが可能です。
損害賠償請求のリスクがある場合も弁護士に任せられる
業務委託は契約書によって委託者と受託者の権利や義務を定めますが、場合によっては損害賠償請求に発展するリスクもあります。
業務委託契約解消が難しい場合は、「弁護士」による退職代行を利用することで契約破棄できる可能性があります。
法律に基づき適切な対応を行えるため、トラブルを避けて円満に退職したい方は弁護士に依頼することをおすすめします。
業務委託契約書を弁護士に確認してもらう必要がある
業務委託契約書などがある場合は、弁護士に契約内容を確認してもらう必要があります。
契約書の内容に沿って退職代行の手続きを行いますが、「契約期間の途中でも、止むを得ない事由がある場合は契約を終了する」などの文言が記載されていることがほとんどのため、業務委託契約は解消することができます。
業務委託契約書の画像を添付するなどして、弁護士に提出しましょう。
まとめ
業務委託として働いている方も、「退職代行」を利用することでスムーズに契約解消することができます。
法律の専門家である弁護士であれば、退職代行の実績も豊富でトラブルに発展することなく安心して任せることができます。
業務委託契約解消されたいという方は、弁護士による退職代行を依頼しましょう。
