退職代行は違法でない！安心して利用するための注意点をご紹介

退職代行を利用することは違法ではない

退職代行を利用して会社を退職することは違法ではなく、当然合法です。
ただし、違法か合法かは、退職代行の運営元とサービス内容によっても変わってきますので、ご自身の状況や目的に合わせて退職代行サービスを選びましょう。

退職代行に違法性はない

労働者に代わって退職の意志を伝える「退職代行サービス」は、弁護士運営であれば違法性はありません。
「会社に退職の意思を伝えるのみ」であれば合法ですし、退職代行サービスによっては制服・社員証などの貸与品返却や、会社へ離職票など退職時に必要な書類の送付の依頼を行なっている場合もあり、これらも合法です。
退職に関する悩みがある方も、退職代行に依頼することで、ご自身の状況に合わせて適切な対応をしてもらうことができるため、安心して退職することができます。

退職代行ではなく、賃金未払いや有給休暇を取得させない会社が違法

一方で、労働者の「退職の申し入れを拒否」することや、未払い賃金・残業代を支払わない、労働者の有給休暇の消化を阻止するような会社こそ「労働基準法違反」に該当し、違法であると言えます。

未払い賃金がある、パワハラやセクハラなどのハラスメントがあるといった違法性のある会社の場合、決して泣き寝入りせず、法律の専門家である「弁護士」が運営する退職代行に依頼することが大切です。
弁護士に依頼することで、退職代行と同時に未払い賃金や有給休暇の消化を請求することができるため、違法の心配がなく、適切な対応が可能な弁護士に相談しましょう。

違法か合法かは、退職代行の運営元とサービス内容によって変わる

退職代行の運営元は、「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3つに分類され、弁護士以外の労働組合・民間企業の場合、違法か合法かはサービス内容によって変わってきます。
退職代行は『弁護士資格』を持つ弁護士にしか実施できない業務が多く、弁護士以外の者が退職に伴う交渉・請求を行うと「非弁行為」にあたり、違法となるケースもあります。
しかし、非弁行為を行わない限り、「退職代行サービス」そのものは違法ではないことを理解しておきましょう。

労働者には「退職の自由」がある

近年、引き止めなどの退職時のトラブルによって、労働者が会社を退職できないというケースが増えています。
労働者には自由に退職できる権利があり、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用関係が終了します。
精神的・肉体的に大きな負担を抱えて簡単に退職できない状況の場合、退職代行を利用することでスムーズな退職が実現します。

弁護士の退職代行に依頼すれば安心

弁護士に依頼することによって、未払いの給与や退職金などの交渉や請求も可能です。
弁護士であれば、万が一会社とトラブルが起きた場合でもどの組織よりも適切な対応をしてもらえるので、確実に退職できます。
弁護士資格を持たない退職代行業者が交渉や請求もなどの法律事務を行うことは違法になる可能性があるため、注意が必要です。

弁護士以外が運営する退職代行業者には注意が必要

退職代行の認知が高まり、利用者も増えている影響で、最近では民間企業が運営する退職代行サービスも増えてきています。
ですが、弁護士資格を有しない民間企業の退職代行は、相談できる内容は限られています。
思わぬトラブルに巻き込まれないようにするためにも、弁護士以外が運営する退職代行業者には注意が必要です。

民間企業が運営する退職代行業者は「退職の意思を会社に伝えること」しかできない

弁護士資格を持たない民間業者が行う退職代行サービスでは交渉や請求といった業務を行うことができません。
そのため、基本的にできるのは「退職の意思を会社に伝えること」のみです。
弁護士以外の退職業者が会社と交渉などの法律事務を行った場合は「非弁行為」にあたり、違法となります。
依頼者自身が思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことがあるため、注意が必要です。

また、弁護士監修や顧問弁護士がいる退職代行サービスであっても、あくまでも法律に基づいて適正な対応を行なっているかは判断することは難しいです。
「顧問弁護士から指導をしてもらうだけ」で、弁護士資格を持たない業者が法律事務を行っている場合は違法の可能性が高くなります。

労働組合が運営する退職代行は違法？

労働組合型の退職代行サービスは、法律上、団体交渉権が保障されているため、交渉や退職書類等の督促は可能です。
違法性はないものの、法律の専門家である弁護士と比べて交渉・請求、督促は苦手としているため、場合によっては話がこじれてしまうリスクがあります。
労働組合が運営する退職代行サービスができることはあくまでも交渉までとなるため、万が一会社とトラブルになった時には審判や訴訟に対応することはできません。
退職に伴う交渉・請求が必要な場合は、労働問題に精通しており、退職代行の実績が豊富な「弁護士」が運営する退職代行を利用することをおすすめします。

万が一会社側とトラブルが発生しても対応してもらえない

非弁行為を行う違法業者に依頼してしまうと、万が一会社側とトラブルが発生しても対応してもらえず、最後まで退職手続きをしてくれないケースもあります。
退職代行におけるトラブル交渉などは、弁護士にしか対応できない業務です。
法律上弁護士にしかできない業務は多いため、状況に合わせて最初から弁護士に退職代行を依頼した方が安心かつ確実です。

会社が退職を認めないケースもある

退職代行を利用したのにも関わらず、会社によっては退職を認めてくれないケースもあります。
その場合、弁護士がいない業者や労働組合が運営していない民間企業が行う退職代行サービスは会社との交渉ができないため、手詰まりになってしまいます。
会社を辞めたくて退職代行を依頼したのに、さらにトラブルに発展してしまっては意味がありません。

退職代行サービスは「弁護士」へ依頼することがおすすめ

民間企業が運営する退職代行サービスの場合、交渉権・請求権を持たないため、退職の意思を伝えることしか出来ません。
なかには規律を無視した違法な業者も存在しますので、退職代行業者を選ぶ際には注意が必要です。
労働問題に強い弁護士による退職代行サービスに依頼することで、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、未払いの残業代請求・有給休暇の取得など交渉が可能なため、スムーズに退職することができます。
法律の専門家である弁護士の適切な対応により、法的トラブルへ発展することもありません。
退職の際に法的な請求や交渉などが必要な場合は、「弁護士」による退職代行サービスがおすすめです。

まとめ

「退職代行」とは、退職を希望する労働者に代わって、会社に退職の意思を伝え、退職の手続きを行うサービスです。
退職代行を初めて利用する方の中には、「退職代行を利用して辞めるのは違法でではないのか」「トラブルに発展しないか」と不安になる方はいるのではないでしょうか？

労働者に代わって退職の意思表示を行う「退職代行サービス」を利用して会社を辞めることは違法ではありませんし、法律上、労働者には自由に退職できる権利があります。
労働問題に強い弁護士による退職代行サービスを利用して、確実かつ安全な退職を目指しましょう。