辞めたくても辞められない状況でもトラブルなく円滑に退職できる退職代行ですが、「デメリットもあるのではないか」と不安になる方は多いかもしれません。今回は、退職代行のデメリットについて解説していきます。
退職代行サービスを利用しようと考えている方は、不安を取り除いて安心して依頼しましょう。
そもそも「退職代行」とは？
そもそも「退職代行」とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合、労働者に代わって退職の意思表示や退職手続きを行うサービスのことです。
近年退職代行サービスは新規業者も目にするほど一般的になってきましたが、実際に自分で利用するとなると、依頼先やメリット・デメリットなどは気になりますよね。
退職代行の利用者が増え、退職代行業者も急速に増えている一方で悪質な業者も多く、利用者との間でトラブルになるケースは少なくありません。
弁護士以外が示談交渉などの法律事務を行うと「非弁行為」となり、弁護士でない者が報酬を受け取って第三者の法律事件に関する交渉を代行することは弁護士法で禁止されています。
「代行業者」が行える業務は「会社に退職の意思を伝える」ことだけですが、法律の専門家である「弁護士」であれば退職の意思を伝えるだけでなく、会社と退職条件について交渉することが可能です。
退職代行において弁護士にしか対応できない業務は多く、退職処理に関する料金は退職代行業者と弁護士とで大きく変わりませんので、円満に退職するためにも、弁護士への依頼がおすすめです。
退職代行のトラブルは未然に防げる
退職代行に依頼すると、引継ぎや業者の非弁行為、トラブルなどサービス利用によるデメリットも考える方は多いでしょう。
しかし、退職代行を利用する際のトラブルは、未然に防ぐことができます。
自身の状況に合わせて退職代行を依頼する前にしっかりと万全の準備を行い、デメリットや不安を取り除くことも大切です。
未払い賃金の交渉や請求ができる退職代行サービスを選ぶ
「弁護士」ではなく、一般企業である「退職代行業者」の場合、状況によっては未払い賃金の請求や示談交渉などの法律事務を行うと非弁行為になってしまう可能性があります。
一般企業の退職代行業者は、退職の意志を伝えることに特化している場合がほとんどです。
長時間労働に伴う未払い残業代、パワハラに基づく慰謝料など請求したい場合は、退職代行サービスに依頼するのでなく、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が交渉することにより、依頼者にとって有利な条件で退職することができるケースもあります。
退職代行を選ぶ際は、自身の状況や希望に合わせて適切に交渉できるサービスを選ぶことがデメリットを回避することにつながります。
引き継ぎのトラブルには注意
退職代行サービスを使う注意点として、引継ぎをせず大きな損害が出てしまう場合は弁護士に相談しましょう。
退職代行を利用したからといって、引き継ぎに対する法的な責任が労働者に発生することはありません。
そのため、基本的には引き継ぎを行う事なく退職は可能ですが、ブラック企業など一部の会社ではごく稀に企業側が損害賠償請求をしてくるケースがあります。
ブラック企業の場合、退職する従業員に対して損害賠償請求をちらつかせて不安を煽るパターンがありますが、大きなトラブルに発展させないためにも、事前に準備を万全を期すことは必要です。
就業規則を確認しておく
退職代行サービスを利用するかどうかに関係なく、退職金をはじめとする就業規則は事前に確認しておきましょう。
退職金がもらえると思っていても、実際には退職金の制度がなかったという場合もあります。
「入社時の契約以来しっかりと確認していない」という方は、退職手続きをする前にチェックしておきましょう。
また、就業規則で「退職は申し出から30日後」など定められている場合でも、法律上、退職日より2週間以上前に退職の意思が伝えられていれば、労働者は会社との雇用関係を解消することができます。
信頼できる退職代行に依頼すればデメリットはない
弁護士資格を持たない退職代行業者ができることは、原則として「退職の意思を伝えること」のみです。
非弁行為に該当する退職業者に依頼してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれ、結局本人が弁護士に依頼して再度交渉しなければならなくなるというケースもあり得ます。
悪質な退職代行業者はトラブルが発生した場合、途中でサービスを投げ出してそのまま音信不通になる場合もあり、労働者にとってはデメリットしかありません。
円滑に退職するためにも、ご自身の状況に合わせて適切な退職代行サービスを利用することでデメリットなく退職することができます。
体力的にも精神的にも疲弊してしまう前に、周囲にも相談をして行動に移すことが大切です。
「弁護士」による退職代行ならデメリットなしで最も確実
「退職代行」は、適切な退職代行サービスを選ぶことで、ご自身にとってデメリットなくスムーズな退職が実現します。
退職の意思を会社側に伝えるだけでなく、交渉・請求などさまざまなサポートを受けたいという方は、労働問題に強い「弁護士」が運営する退職代行を利用しましょう。
費用は高くなるが、退職に伴う労働問題の対処が可能
弁護士が運営する退職代行は、「労働組合」「民間企業」が運営する退職代行サービスと比べて、費用の相場は5万～7万円とやや高くなることが唯一のデメリットですが、未払い賃金・残業代、退職金などを回収することで、結果的に得をする可能性もあり、「退職できなかった」というトラブルもありません。
非弁行為のリスクがないだけでなく、依頼者の意向を確認し、最も適切な対応方法を説明・提案してくれる弁護士であれば安心して任せることができます。
「ただ退職の意思を伝えるだけ」であれば比較的料金が安価な民間企業が運営する退職代行問題ありませんが、「交渉・請求までお願いした」「会社とトラブルに発展する可能性がある」いという場合は、必ず弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。
弁護士に退職代行を依頼すれば非弁行為リスクもなし！
退職代行で最も多いトラブルは、非弁行為を行う違法業者に依頼してしまうというケースです。
民間企業が運営する退職代行サービスを利用する場合は最低限、「顧問弁護士」がついているか確認することも大切ですが、顧問弁護士のアドバイスを退職業者側が厳守しているとは限らないため、デメリットなく安心とは言い切れません。
退職代行は運営元によって対応できる業務内容に大きな差があるため、ご自身の状況と照らし合わせて適切な依頼先を選ぶことが大切です。
まとめ
退職代行サービスはデメリットよりもメリットの方が圧倒的に多く、雇用形態（労働契約）にかかわらず、労働者が安心して退職できるように対応してもらうことができます。
特に初めて退職代行を利用する方にとっては、メリットだけでなくデメリットも気になるところですが、ご自身の状況に合わせて適切な退職代行サービスを利用することでスムーズに退職を進めることができます。
会社に対して退職未払い賃金や残業代請求、有給休暇消化など交渉・請求が必要な方は、まずは法律の専門家である「弁護士」に相談しましょう！
