貸与品返却のために出社する必要はない
貸与品は自分で郵送する
勤めていた会社を退職する場合、貸与品返却のために出社する必要はなく、原則として退社日までに貸与品は自分で郵送します。
返却先は人事や総務など職場によってさまざまで、ほとんどの場合送料は自己負担となります。
会社への貸与品の郵送は退職代行サービスに依頼することはできないので、事前に自分で準備しておく必要があります。
返却するべき貸与品一覧
返却するべき貸与品は、以下の通りです。
会社によって必要な返却物は異なるため、事前に確認しておきましょう。
・健康保険証
・身分証明書（社員証、IDカード、名刺など）
・通勤定期券
・会社貸与のタブレット端末やノートPC、携帯電話
・USBメモリ、書籍など会社貸与の備品
・制服、作業着
・仕事関係のデータや書類
など
会社にある私物の処分は？
残置物は退職者の所有物ですので、退職後に勝手に処分されることはありません。
回収方法としては、返送願いと着払伝票などを会社宛に送る方法です。
残置物の量が多くダンボール箱が必要になるようであれば、常識の範囲内での梱包手数料を負担する旨を申入れましょう。
残置物の回収はなるべく早く済ませておくことが大切です。
貸与品は法律に従って返却する
貸与品返却漏れのトラブルとは
退職する際に貸与品返却漏れがある場合、大きなトラブルに発展する可能性があります。
保険証や社員IDカード、カードキーなど個人情報が入っている物は返却を忘れて退社してしまうと会社側から返却催促の連絡がきます。
特に保険証は失効した状態のまま病院にかかると医療費が全額負担になり、ご自身にデメリットが生じるため、取り扱いに注意が必要です。
機密情報には適切に対応
業務で使用していたノートパソコンやスマートフォン・タブレット端末といった機密情報は、顧客情報や社内データなどの秘密情報をはじめ個人情報を取り扱っているため、セキュリティ面には細心の注意を払わなければなりません。
機密情報の漏えいを防止するためにも、紛失や破損などがないように適切な対応を心がけましょう。
貸与品に関しては弁護士の指示に従う
退職時の貸与品の返却に関して分からないことがある場合も、労働問題に精通した弁護士の指示に従えば問題はありません。
弁護士による退職代行サービスを利用することで、状況に応じて適切なアドバイスが受けられるため、退職後の会社貸与品を巡るトラブルを防ぐことができます。
スムーズに退職するためにも、弁護士に相談しましょう。
返却ミスで情報漏洩を疑われる可能性あり
社員証をはじめとする身分証明書、名刺、IDカード、鍵、制服、パソコン、携帯電話など、会社の社員だったことが分かるような備品や、会社から借りていたものは退職時に会社にすべて返却しなければなりません。
特にパソコン、携帯などのIT機器などは会社の機密情報や個人情報が入っている備品に関しては、貸与品返却ミスを起こしてしまうと情報漏洩を疑われる可能性があります。
セキュリティ会社でも退職者がパソコンの業務データの取り扱いを誤り、情報漏洩が発生した例もあります。
情報の漏洩は従業員のミスによるものや不正アクセスによるものなど様々なルートがあり、場合によっては責任を問われる可能性があるため、取り扱いには細心の注意を払いましょう。
退職代行の流れ
１ご相談
貸与品の返却や退職の手続き等でお悩みの方は、LINEやメールにてフォーゲル綜合法律事務所へお問い合わせください。
ご依頼者様に代わって会社に退職の意向を伝え、法的な交渉や退職の際に必要な手続きを行います。
２お支払い
弁護士に心配な点をご相談してもらい、代行内容に納得できたら正式にサービスにお申し込み（決済完了しヒアリングシート送信）下さい。
（銀行振り込み、クレジットカード払い等が可能です。）お申し込み後すぐに対応を開始致します。
３退職代行実行・退職
退職に伴う手続きは、全て弊所がご依頼者様の代わりに対応致します。
進捗状況については担当弁護士からLINEまたはメールにてご依頼者に適宜報告を行いますので、お一人で悩まずに、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。