最近ではメディアにも多く取り上げられ、退職代行の利用者は年々増加しています。
あらゆる事情により自身で退職を申し出ることが難しい場合に利用する退職代行ですが、どのような業種の人が多いのか気になる方は多いのではないでしょうか？
今回は、退職代行サービスの利用者が多い業種についてご紹介します。
退職代行サービスの利用者が多い業種は？
職場の人間関係や長時間労働などの職場環境、仕事内容など「仕事を辞めたい」と思う理由は人によってさまざまです。
退職代行サービスを利用する人は、どのような業種の人が多いのでしょうか？
退職代行の利用者は「保育士、医療従事者」が最も多い
退職代行利用者の業種は、会社員の方に次いで「保育士」「医療従事者」が最も多い傾向にあります。
長時間労働など労働環境に問題を抱えているケースが多く、人間関係や過度の残業に悩み、周囲に相談しづらい環境であることから、退職代行を利用する方は多くいます。
正社員・パート・アルバイトなど労働者の雇用形態（労働契約）や年齢を問わず退職代行を利用しています。
「介護士」も退職代行の利用が多い
「介護士」に関しても、「保育士」「医療従事者」に次いで退職代行の利用が多い業種です。
人手不足により体力的・身体的な負担がかかり、劣悪な労働環境により疲弊してしまい退職代行を利用する方は少なくありません。
ほかにも、運送業などでも退職代行の利用者が多くみられます。
退職代行の利用者の多くは人手不足問題がある業種
退職代行の利用者が多い業種の特徴として、慢性的な人手不足問題が挙げられます。
近年、特に「保育士」「医療従事者」では慢性的な人手不足で、非正規雇用率や短期離職率の高さも目立ちます。
人材が十分でない場合、業務過多となり、従業員に大きな負担を与えてしまいます。
「会社が人手不足で辞めると言いづらい」「強引な引き止めにあっている」など問題がある場合、自分で会社を辞めることができず、退職代行を利用する流れになります。
状況や環境に合わせて退職代行を利用するべき
労働者に代わって会社に退職の意思を伝え、退職の手続きを行う退職代行サービスは、さまざまな業種の方が利用しており、ご自身の状況や環境に合わせて活用するべきです。
法的な問題やトラブルを未然に防ぎ、安心して退職するためにも、目的に合わせて退職代行業者を選ぶ必要があります。
労働者には「退職の権利」がある
法律上、労働者には「退職の権利」があり、会社はそれを阻止することはできません。
退職代行を利用して退職の意思を伝えた場合でも、民法の規定により、2週間が経過することで退職することが可能です。
引き止め、パワハラなどさまざまな事情で退職を申し出ることが難しい場合は、決して一人で悩まず、「退職代行」を利用して会社を辞めましょう。
退職代行を利用したからといって、会社とトラブルに発展することはありません。
退職代行は自分の状況に合ったものを選ぶことが大切
近年利用者が増加し、それに伴い退職代行業者も増えていますが、なかには非弁を行う違法な業者も存在します。
弁護士資格を持たない者が交渉などの法律事務を行うと、「非弁行為」となり違法となります。
民間の退職代行業者は、会社に退職の意思を伝えるだけで、原則として会社との交渉・請求はできません。
退職代行は運営元によってサービス内容が異なりますので、自分の状況に合わせて適切な退職代行サービスを選ぶことが大切です。
交渉や請求が必要な場合は「弁護士」が運営する退職代行を利用する
退職の際に交渉や請求が必要な場合は、「弁護士」が運営する退職代行を利用しましょう。
弁護士は依頼者の代理人として、退職に伴う手続きをはじめ、未払い賃金や未消化の有給休暇の交渉・請求が可能ですので、会社とトラブルに発展することなくスムーズに退職することができます。
「退職したい」という思いを抱えながら無理に仕事を続けていては、心や身体が壊れてしまいます。
弁護士による退職代行であれば、どんな業種であっても退職は可能ですし、状況に応じた対応が可能です。
退職に関する悩みがある場合は、労働問題に強い弁護士に相談してみてください。
まとめ
今回ご紹介した業種以外でも、幅広い業種の人が「退職代行」を利用しています。
会社に勤めている場合、業種や雇用形態（労働契約）を問わずに退職代行を利用することが可能です。
何らかの理由で自分で退職を申し出ができない、退職したいのに上司が聞き入れてくれないなど会社を辞めたいのに辞められない状況にある方は、「退職代行」を利用することをおすすめします。
