退職代行の利用を検討していて、転職先に知られるか心配という方は退職代行について理解しておきましょう。
退職代行を利用すると転職先に知られる？
退職代行を利用して会社を辞める場合、転職先で不利になるのではないかと気にする方は少なくありません。
実際に退職代行を利用すると、転職先に知られることはあるのでしょうか？
退職代行を利用して退職したことは転職先に知られることはない
結論から言うと、基本的に、退職代行を利用して退職しても転職先に知られることはありません。
退職代行サービスとは、労働者本人に代わって弁護士や退職代行業者が勤務先に退職の意思を伝えるサービスのことです。
退職代行サービスは「個人情報保護法」や「契約法」など法律を遵守して業務を行っており、依頼者のプライバシーの保護を徹底しています。
そのため、退職代行を利用して退職しても転職先や家族、友人に知られることなく誰でも安心して利用することができます。
少なくとも退職代行サービスから転職先に「退職代行を利用して会社を辞めた」ということを連絡をするようなことは一切ないため、退職代行サービスから個人情報が漏れてしまうという可能性は極めて低いと言えます。
退職代行は正当なサービスのため転職先に知られても問題はない
退職代行は正当なサービスであり、法律にしたがって退職手続きをおこなうものです。
退職代行を利用すること自体は全く悪いことではないため、負い目を感じる必要もありません。
万が一転職先に知られても問題はありませんし、退職代行によって転職で不利になることもないため安心して利用しましょう。
ストレスを感じる会社で無理して働いては心身に影響を及ぼすため、退職したいと考えている方は退職代行を利用して早急に会社を辞めることをおすすめします。
退職代行サービスは転職先に利用歴を言う必要がない
退職代行サービスは、転職先に利用歴を言う必要はありません。
転職理由（退職理由）は中途採用の面接でよく聞かれる質問のひとつですが、「退職代行を利用したかどうか」を面接官に聞かれることもないので、安心して利用することができます。
たとえばハラスメントが原因の退職の場合、退職理由を聞かれても「ハラスメントを受けたため退職した」で問題ありません。
「退職代行を利用して辞めた」と言う必要はないため、自分から言わない限り退職代行を利用したことを転職先に知られることはないのです。
民間企業が運営する退職代行は守秘義務は発生しない
退職代行を利用して会社を辞めても転職先に知られるケースはほとんどありません。
しかし、民間企業が運営する退職代行の場合、守秘義務は発生しません。
個人情報が流出する可能性はゼロではないため、「転職先に退職代行を利用したことを知られたくない」という方は注意が必要です。
弁護士資格を持たない民間企業が運営する退職代行サービスの中には、「非弁行為（弁護士以外の退職代行業者が、報酬を得る目的で会社と交渉などの法律事務を行うこと）」をはたらく悪質な業者も存在します。
トラブルを未然に防ぐためにも、個人情報を適正に取り扱う退職代行サービス選びが大切です。
弁護士は守秘義務が課せられているので安心
弁護士は弁護士法上、依頼者の個人情報を守る守秘義務が課せられているため、退職代行の依頼を受けたことを口外することはありません。
転職先や周囲に知られることもないほか、依頼者の代理人として会社と交渉や話し合いをすることが可能なため、安心して依頼することができます。
トラブルなくスムーズに会社を辞めたいという方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
退職代行を利用したことを転職先に知られるケース
退職代行を利用して会社を辞めても転職先に知られることはありませんが、限定的な理由で転職先に知られるケースもあります。
どのような理由で、退職代行を利用したことを転職先に知られるのか見ていきましょう。
退職した会社と転職先が同業種でつながりがあるケース
退職代行を利用して会社を辞めても基本的に転職先に知られるということはありません。
しかし、退職した会社と転職先が同業種の場合や、人口が少なく人と人とのつながりが濃い町村部などであると、人づてで知られるケースが稀にあります。
同業種で知り合いが多い、また関連会社などの場合はうっかり退職代行サービスを利用したことを漏らしてしまうということがありますが、あまり深刻に考える必要はありません。
逆に転職先の業種が異なる場合は、人伝いで退職代行を利用して会社を辞めたことを知られる可能性ほとんどないため安心してください。
SNSで退職代行を利用したことを発信してしまう
これは自分自身のミスが原因ですが、SNSで退職代行を利用して会社を辞めたことを発信することで、転職先に知られるケースがあります。
退職したことによって 会社の上司や職場からのストレスから開放され、SNSで発信する方は多いですが、SNSは常に不特定多数の人が見ています。
誰でも見られる公開アカウントの場合、書き込んだ内容をいつどこで誰に見られているか分かりませんし、近年はSNSをチェックする企業が増えています。
退職代行を利用して辞めたことにかかわらず、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSでプライベートに関わることを発信することはとても危険なため、注意しましょう。
転職先の面接で自ら言ってしまう
転職先の面接でうっかり退職代行を利用して辞めたことを面接担当者に言ってしまうケースです。
面接時に前職を辞めた理由を聞かれても、「退職代行を利用した」ということを言う必要はありません。
万が一自分の不注意で転職先に言ってしまっても採否に影響することはありませんし、毅然とした態度で対応すれば転職先にマイナスな印象を与えることはありません。
懲戒解雇扱いになると、理由を聞かれる可能性がある
遅刻や無断欠勤、業務怠慢が続いたり、横領やハラスメント等を行ったりした場合は「懲戒解雇」の対象となります。
退職理由が懲戒解雇の場合、転職の選考時に問題視される可能性があり、転職先にその理由を聞かれる可能性が極めて高いです。
基本的に退職代行サービスを利用したことで懲戒解雇扱いになるケースはありませんが、労働者が重大な問題を抱えたまま退職代行サービスを利用すると懲戒解雇になるリスクがあります。
勤務状況に問題がなければ、安心して任せられる「弁護士」が運営する退職代行を利用することでトラブルなくスムーズに退職することができるでしょう。
転職先に知られたくない場合は「弁護士」による退職代行がおすすめ
近年、退職代行サービスの需要が高まっていることから、退職代行業者は増加しています。
「退職代行を利用したことを転職先に知られたくない」という方は、「弁護士」による退職代行に依頼するのがおすすめです。
法律により守秘義務が課せられている弁護士であれば、転職先に知られることもなく、安心して会社を辞めることができます。
また、法律の専門家である弁護士は会社との交渉やトラブル対応も可能です。
有給休暇取得や未払い賃金・残業代・退職金の請求など退職に関するさまざまな対応や退職後のフォローなど手厚いサポートを受けることができます。
退職先に知られずに、トラブルなく安心して会社を辞めたいという方は弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。
まとめ
退職代行を利用して会社を辞めたとしても、転職先に知られることはありません。
その後の転職に不利になったり悪影響になることもありませんので、安心して退職代行を利用することができます。
速やかに会社を辞めて、次のステップへ進みましょう。
