本当のところどうなのという皆様の疑問にお答えしていくブログです。
できればブログ内の動画の方をご覧ください。
弁護士の嵩原安三郎です。
先日ね、2025年6月
「退職代行激変。今これを知らないと危険です」
っていう動画を公開したんですけれども、結構ね反響ありまして。
その後ですね、うちの事務所に個別に
◯◯っていう退職代行を利用したんだけど大丈夫ですか？
という質問とか。
驚いたのはね、その退職代行業者に勤めてる人。
従業員さんなのかアルバイトさんなのか分かりませんけども、その方から
うちって違法じゃないですかね？
っていう相談っていうかね、これが寄せられるようになってきました。
特にね、その中で労働組合に関する質問がかなりありました。
そこでね、労働組合。
労働組合と提携とか、労働組合が運営していますとか色々ありますけれども、そういう労働組合系の退職代行業者っていうのを徹底的に調査してみました。
もちろんね、私達もそれぞれの退職代行業者の実態、全部完全に把握してるってわけじゃないですよ。
内部事情も知らないといけないですけれども、あるポイントを見るとですね、少なくても実態がかなりグレー。
違法とされる可能性十分あるんちゃうかなっていう業者も、はっきり言って少なくなかったです。
今回はね、特に質問が多かった、労働組合っていうのを全面的に出している、こういう退職代行について、どんな場合に違法となるのか、違法業者である可能性を見抜くポイントというものを一度私がまとめまして、弁護士嵩原が解説します。
では行きます。
グレーな退職代行業界
はっきり言って、退職代行ってかなりグレーなサービスなんですね。
もちろん弁護士が行うのは、これ本業ですから、それは一応別にしてください。
民間で行う退職代行サービスっていうのはグレーですよ、っていうのは、これもう6年以上前から私を含めた複数の弁護士が、もう既に指摘しています。
みなさん改めてなんですけども、退職代行ってワードでね検索したことってあります？
調べてみるとね、退職代行を行う業者とか法律事務所っていうのは、現在100は大幅に超えてて、140とか150とかになるのかな。
ランキングサイトっていうのも乱立しています。
まあこれランキングサイトって言いながら、実態は広告のサイトだったりするんだけども、そういうのもね乱立してます。
でね、みなさんね色んな退職代行の業者のサイトを見て、他のサービスのサイト。
例えば化粧品とかラーメンとか何でもいいんですけども、そのページと比べて、なんか違いっていうか特徴的なことに気付きませんでした？
例えばね、退職代行の業者のホームページ見てるとね
労働組合と提携してるから交渉できます
労働組合が運営してるんで交渉できます
とかですね。
あるいはそもそも
退職に交渉なんていらないよ
いう風にね色んな言い方をして
うちんとこは全部合法です
っていうことを強調している業者さんって結構あるんですよ。
みなさんも見て「あった」と思うんですけどね。
なんか違和感ないです？
例えばねラーメン屋でも何でもいいですよ。
うちは違法なラーメンを出しておりません
なんていうことを言ってるサイトって、あんまり見たことないんじゃないですか？
何でもいいです。
他のねジムでも何でもいいんですけども、そういうとこで「うちは全部完全合法！」なんて言ってるところって、あんまり見ないと思うんですよ。
じゃあなんで退職代行業界だけ、業者のサイトに合法みたいな説明があるのかっていうとね、どの業者も
弁護士法違反
これ非弁行為と言ったりするんですけども、これを意識して書いてるんですよ。
なのにね、言ってること結構みんなバラバラなんですけどね。
うちが合法だっていう根拠、AとBで別のこと書いてます
みたいなね。
この弁護士法違反、非弁行為ってやつなんですけども、これって簡単に言うと、民間業者が交渉します、交渉っていうサービスをビジネスにするっていうこと。
これが非弁行為なんですね。簡単に言うと。
これは法的に禁止されてます。違法行為です。
まあね、非弁行為って聞いてもね軽く考える人もね多いように感じてるので、ここではっきり言いますけれども、非弁行為っていうのは犯罪です。
悪質な場合逮捕されます。有罪ってことになりますと、2年以下の懲役、拘禁刑だったりとか、300万円以下の罰金、という風になっています。
色んなサイト見てきましたけども、合法ですって言ってる業者の中のサイトを色々見ていくとですね、明らかに「これ非弁行為してるだろうな」という業者も結構あります。
具体名出しませんよ。出さないけど結構あります。
ぶっちゃけね、どっかの業者が逮捕されるとかね、あるいは民事裁判で違法と認定されるっていうような、そういうものが出ない限りは、この状態が続くんだろうなと思ってます。
でもね、この非弁行為のことは知ってる人がいたとしても、もう1個みなさんに知っておいて欲しいことがあるんです。
これはね、あんまり知られてないというか、言われたら「そうそう」って言うかもしれないけども、あんまり知られてないかもしれない。
非弁行為で違法という風になった場合には、その業者は違法と言われたこの業者は、その後当然もう退職代行できないのは当たり前なんですけども、それだけじゃなくて、過去に遡って違法という風になるから、そうすると大変なことが起こります。
みなさんね、違法なビジネスに支払ったお金っていうのは、基本的にはたとえ仕事が完了していても返還請求できます。
つまりね、違法と認定されてしまった業者は、それまで認定されるまでに色んな依頼者から受け取ったお金、それで儲けたりするんだけども、そのお金の全額、違法とされた範囲の全額ってことになるけれども、それを依頼者に、元依頼者ね、返していかないといけないってことなんですよ。
これは今業務が進んでいる依頼者だけじゃなくて、元依頼者。
つまり退職の手続き全部完了した、仕事終わったよという場合も返還しないといけないんです。
これ、依頼者がこれまでめちゃくちゃいて、その金額、利用料金全部足したら「何千万になります」とか「何億になります」っていっても金額は関係ない。
違法と認定された部分については返還しないといけないんです。
そんなことあるの？って思うかもしれないけども、みなさんよく知ってる実例ありますよ。
過払い金です。
過払い金のCMって、最近ちょっと下火になりましたけども、一時期めちゃくちゃ見たでしょ？
あれはね、非弁行為ではないんですけども、違法な利息を取るというビジネスだったわけですよ。
だから違法に取った利息ね、合法なものもあるけれども、違法に取った利息っていうのは、この儲け分は違法だよねってことで、もう既にねお金を借りて全部返した人も含めてですよ、これまでのお客さん全てに、この違法に取った利息を返さないといけない。
このルールが発見されたわけです。
発見されたもんだから、だから色んな人が
私も違法な利息払ってたわ
その分を返してよってのが過払い金ってものなんですよ。
もう1回言うとね、単純に言うと、違法なビジネスで儲けた部分のお金は返せっていうことなんですね。
過払い金以外でもね、そういうことってあって、例えばね違法な代行業っていうのが認定されたやつもあるんですけども、これねネット上で誹謗中傷、今でもいっぱいありますよ。
それの書き込み。
これをね、ある民間業者が
私達があなたに代わって削除します
っていう、そういう代行をしてたんですね。
これが裁判になりまして、違法と認定されたわけですよ。
非弁行為だと認定されたわけね。逮捕はされてないけどね。民事の裁判で認定された。
そしたらこの裁判所、認定しただけじゃなくて
だから利用料金全額返しなさい
という命令を出したわけです。
今の段階では
僕が使った退職代行、合法か違法かよくわからない状態かもしれないけど、退職ちゃんと完了したしな、まあいいや
と。普通はそう思いますわ。
でもね、過払い金の時のように大手の弁護士事務所がねCM作ってですよ。
「違法な退職代行業者の利用料金の返還請求しましょう」ってテレビとかスマホの広告とかでバンバン流したら、めちゃくちゃ大流行すると思うんですよ。
利用者がもうすごい数いるわけじゃないですか。
ちっちゃいところは別として、大手さんが仮にね、そこが違法だと認定されてしまったら、大変なことになると思うし、そこだけじゃなくて、同じようなビジネスモデルでやってる退職代行業者も同じように返還請求がドバーっていくわけですよ。
初めはね、その初めの1件目っていうのは裁判大変かもしれんけども、そこで認定されてしまったら、おんなじのを訴状書き直すだけじゃないですか。
依頼を受けた弁護士事務所がね。
そしたらもう何万件でもできますよ。
そういうところが出てくる可能性って全然あると思いますけどね。そのタイミング待ってるだけかもしれないね。
業者の人もね、僕の動画よく見てくれてるみたいなんですけども、今もねこの動画を見ている業者の方っていらっしゃると思うんです。
だからこの返還請求を受けるかもっていうことで、これを念頭に置いて、法律に則った代行業っていうのをしてもらわないと、本当に取り返しのつかないことになりますよ。
逮捕されるっていうのはね、それは一部の業者かもしれない。あったとしてもね、要するにめちゃくちゃ目立つところが、そういうところがねなるかもしれない。
でも逮捕されるかどうか、これもおっきいけれども、「お金全部返せなあかん」って、もう業者としてはやってらんないでしょう。
だから僕が今から言う説明っていうのをね、「嘘言ってるやん嵩原」と思わずにちょっと冷静に聞いて欲しいです。
もちろん、これから退職代行依頼しようかなって考えている人とか、これまで退職代行依頼したっていう人も含めて、ちょっと偏見なしにね、僕の説明を聞いて欲しいと思ってます。
交渉せずに退職は限定的
先程も説明したんですけども、民間業者が交渉を行ってお金儲けするって、こういうビジネスモデルは非弁行為といって違法行為になるわけですよ。
だから退職代行の業者の人達がね「私達合法」って色々言ったとしてもね、これ言うだけで合法になりませんから。
客観的に判断するわけですからね。
この業者さんが言ってる合法だっていう根拠によく挙がってくるのが
退職は通知だけでOK、交渉なんていらない
だから非弁行為じゃない
こういうロジックっていうのがよく出てくるわけですよ。
ただね、これ1番の誤解なんです。
通知だけでいつでも退職が成立するっていうのは、これはっきり言って間違いです。
正確には通知だけで退職が成立する場合もあるんですよ。
だからね
どんな立場の人、どんな人でも退職は通知で成立します
って言ってんのは明らかに間違いです。正確には「そういう場合もある」です。
ちょっと詳しく説明しますね。法的な話になるんだけども、ちょっとだけお付き合いください。
民法627条1項にはこんなこと書いてあるんですね。
「期間の定めのない社員（労働者）は、退職すると会社に伝えてから2週間経過したら、雇用契約っていうのは終了しますよ。」
こういう風に法律に書いてあるわけですよ。
改めてこれ聞いてみなさん気付いたことありません？
そうなんですよ。定めてるのは期間の定めのない社員。
通常正社員って言ったりしますけども、それについてのみ定めた条文なんですよ。
もちろんね期間が決まってないアルバイトさんも含まれることになりますけども、期間の決まってない人だけなんです。しかも会社員なんですよ。
でね、この2週間で自動退職をするっていうこのルールは、有期雇用社員（よく契約社員って言ったりしますけども、期間が決まってる社員さんね）とか、公務員とか、業務委託の人とか、そういう人はこの規定では退職できないんです。
あと変わり種では取締役なんてのがありますけども、これもこの条文ではないです。
ただね取締役の場合はちょっといろんな説明がいるのでここで一旦外しておきますけれども、だけど
通知だけでもう離れられます
っていうのは落とし穴がありますから気をつけて欲しいんです。
ちょっと戻りますけども、今言いたいのはね「通知して2週間で自動退職」っていうのは、この期間の決まってない正社員とかアルバイトさんも含めてね、期間の決まってない人だけと覚えてください。
公務員とか業務委託もダメってことですよ。
これだけで退職代行業者が言ってることに「ん？」と思うところがあるでしょう。
もう1つあるんですよ。さっきの条文振り返ってみると「2週間したら雇用契約終了」となってるわけです。
そうなんですよ。通知したら即日退職じゃないんですよ。これも違うわけ。
だからまとめますとね、即日退職したい正社員さんとかアルバイトさんとかね、あるいは契約社員の人、公務員の人、業務委託の人、これが会社辞めたいという場合には、通知のみで退職が成立するっていうわけではないんです。
ただね、こういう人達でも例外があって、会社にね
退職したいです
こんな形で退職したいです
って連絡したら会社が
OKOK、それでいいよ
とすぐに答えてくれれば、これは通知だけで成立してる。
退職はできているってことになるから、交渉してないってことになるんでしょうね。だからこの場合はOKです。
つまり、退職したいと言って会社がすぐにOKと言えばどんな形でも非弁行為にはならない。
例外はあるかもしれないけども、原則はならないってことなんですよ。
実際にね裁判例でも、法的紛争が生じる具体的な事情がないという場合には、退職を通知しただけで、退職を通知したそれを業務としたとしても、それは違法じゃないよという裁判例もあります。
他にもね、退職代行業者が会社に連絡しました。
そしたらね会社が
いやこれ業務委託なんです
雇用契約じゃないんです
って会社が言ってきた。
そしたらその業者さんが
じゃあもう業務中止します
って言ってそこで業務を終わって、その後会社と交渉なんか行ってないと。
こういうケースで、これは違法ではありませんと明確に言った裁判でもあります。
だからね、この業者さんは偉かったわけですよ。無理しなかった。
顧客サービスとしてはそのあと交渉した方がいいんだろうけども、ちゃんと法的なルールを守ってそこで引いたっていうことで合法だと言われてるわけですよね。
だからね逆に言えばね、会社が
いやいやいやだ、退職なんか認めないよ
って言ってきたら、会社の言ってることがたとえ理不尽とか不合理だったとしても、それ以降説得するっていうのは、それは交渉になるわけです。
だからもし合法的に進めようと思うんだったら、民間業者は伝えた時点で会社から反論があれば、そこで終了なんです。
業務終了。取り残された元依頼者（もう終わってるから元依頼者になるんだけども）、この退職したい人ってのは改めて交渉できる退職代行に依頼する必要が出てくるわけです。
そしたらね
うちの退職代行は電話1本で全部解決します
っていう業者が出てくると思いますよ。
だけどね、うちも法律事務所として、弁護士事務所として会社に連絡するわけですよ。
「弁護士事務所です」って連絡するわけです。それですらですよ
わかりました退職OKです
ってすぐ言ってくれる会社ってどうですかね。
3割とか4割とか、ぐらいじゃないですかね。
そうするとね、他の民間業者は、うちよりも優秀でですね「退職代行なんとかです」って言ったら
OKOK、もう100%認めます
っていうところばっかりだってことになるんですかね。
正直疑問があります。
そうするとね「100%退職代行成功継続中」っていう民間業者がね、どうやってるのか。
そこが百発百中で電話したら全部会社が認めてくれてるっていうのか、それともグレーな交渉してるのか。
あえて今グレーっていう言い方をしましたよ。でも交渉自体がダメですからね。
どっちか僕わかんないです。決め付けません。だから
うちの業者はこんなことしてるから違法じゃないんだ
っていう私の知らない実例があるんだったら、ぜひコメント欄で教えてください。
「ああなるほど、それは合法だよね」って思えば私責任持って紹介します。
逆にね、未だに業務委託、個人事業主の方とかね、業務委託とか公務員の依頼も受けてる、あるいは即日退職も
私達に任せれば大丈夫
なんて言ってる業者があれば、それ交渉してる可能性が極めて高いと思いますんで、コメント欄で教えてください。
実態をね確認したいです。
ですから、依頼者とか元依頼者の方からの情報提供というのを特に重視しますし、あるいは内部のね方からの情報提供っていうのは非常にありがたいので、それを確認した上でね、必要に応じて弁護士会へ連絡したりとか、場合によっては警察に通報しないといけないものもあるかもしれません。
でも、それを見てね、「ここは合法だ」と思ったら、ちゃんと実名も発表しますからね。どしどし情報を寄せてください。
労働組合と提携は危険
でね、「労働組合と提携してます」っていう業者さん、これたくさんあるんですけれども、それ極めて危険です。
なんでか？
みなさんね、さっき「民間業者が自分で交渉することは非弁行為だよ」「違法だよ」ってことを説明しましたよね。
民間業者が交渉サービスでお金儲けしちゃダメ、ビジネスにしちゃダメって言うんだったら、じゃあよしよしと。
民間業者がね
うちじゃなくて労働組合使って交渉して、それでうちがお金儲けよう
と思ったらどうか。
自分で交渉してないからOKになると思います？
さすがに法律はそんなところは見逃しません。
法律上は、これも非弁行為という風になります。これはね、業者がお金をもらって、労働組合を斡旋したという形になるので、この斡旋、これ自体もね非弁行為で違法ということになるんですね。
これ私が勝手に言ってるんじゃなくて、弁護士法にもちゃんと書いてあります。
あとね、東京弁護士会が「どういう場合に退職代行が違法になるか」という見解を発表してるんですけどね。
2020年11月に発表してるんですけども、その見解の中でも「お金を受け取って、法律的な問題の処理を他社（この場合労働組合など、はっきり言ってますけども）に斡旋することは非弁行為です」と言ってるんです。
僕じゃないですよ。東京弁護士会が言ってます。
だからね、まとめますと「業者がお金を貰って、交渉になったら提携先の労働組合にバトンタッチ」って言っているのは、労働組合を利用したビジネスってことになるので、非弁行為で違法と評価される可能性が極めて高いと思ってください。
労働組合運営と偽っている隠れ非弁の危険性
提携じゃなくて、「労働組合自身が運営している」という退職代行。これはどうですか？
そしたらね、労働組合と提携ってのはちょっと危険だと分かった。
じゃあ「労働組合自身が運営してます」と。
「株式会社じゃないです。労働組合です」が運営してますっていう退職代行だったらどうかってことなんです。
これね、本当に労働組合が退職の交渉してるって言うんだったら、それやったらいい場合はあると思います。
でもね、労働組合と名乗ってはいるけれども、実態、顔ベリーっと剥ぐと、中の実態は株式会社とか合同会社っていう民間業者という場合。
これね、僕「隠れ非弁」とかって勝手に呼んでいるんですけれども、このような労働組合の実態がない、実態は株式会社や合同会社で、それが交渉を行っているというような、私で言う「隠れ非弁」ね、という場合には、これは違法となります。
だって単純ですよ。株式会社が労働組合っていうのを隠れ蓑にして、株式会社が儲けてるわけでしょ。
構造おんなじじゃないですか。
さっきのね東京弁護士会の見解の中にもね、こういうのがあります。
「労働組合が交渉を行う場合でも、必ずしも非弁行為にあたらないというわけではないんですよ」。
こういう風に東京弁護士会も指摘しているんですけれども、これもね、この隠れ非弁というものの存在を指摘しているわけです。
隠れ非弁労働組合の特徴、隠れ非弁労働組合の見抜き方
じゃあね、実態は株式会社・合同会社っていう隠れ非弁の労働組合、どうやって見抜くかという話なんですよ。
あるいは業者さんが自分のところ「大丈夫かな？」って思うその基準。
まあね、これサイトを見ただけでは分からないと思う。分かる部分もあるんですけどね。
1番のチェック方法。
これね、今日動画を見ているあなたにお伝えしたいんですけれども、一番のポイントはね、振込先です。
何が実態って考えた時にね、だから黒幕だって考えた時に。
時にはね、要は「誰が指示してるか」「誰が決めてるか」ってこともありますけども、最終誰がお金貰ってるかなんですよ。
誰が儲けてるかってこと。
そうするとね、「労働組合が運営」って言ってるにも関わらず、利用料金の支払い先が労働組合ではなくて、株式会社なんとかとか、なんとか合同会社とか、なってるんだったら、普通に考えて、その株式会社や合同会社が本体・実体という可能性が高い。
これが自然な考えです。
もちろんね、最終的にはそのお金の流れがどうなってるのかっていうことを、警察の捜査が入らないと確定まではしないかもしれませんよ。
でもね、株式会社がね
依頼者から私達お金受け取るんだけども、私達の会社が遺すお金は本当に手数料少しだけです
残りは全て労働組合に受け取ってもらってますよ
って、あるんですかね。
それやったら、労働組合が自分のところの口座に振り込んでもらえばいいじゃないですか。
できますから、ちゃんとした実態のある労働組合だったら。
実際僕も団体交渉なんていうことをね、会社側に立って労働組合と団体交渉することありますよ。
その時に決まったお金は解決金とかね、労働組合の口座に振り込むわけですよ。その時に株式会社に振り込むなんて聞いたことないです。
ただ僕が知らないだけでね、「こういう形だから株式会社に振り込んでもOKなんだ」ってことがあるんだったら、ぜひコメント欄で教えてください。
もちろん資料を確認してね、それでってことになりますよ。説明だけで分からないからね。
それで「これは正しいな」ってことであったら、ちゃんと訂正して謝罪いたします。
ただね、僕が見た範囲ではね、労働組合って言いながら振込先は株式会社とかっていうところの、その株式会社のサイトとか別作ってるの見てもね、「決済代行会社」って書いてないんですよね。
「WEB広告」って書いてあるんですよね。ちょっとぶっちゃけ僕は疑問があります。
少なくても、さっきの「労働組合が別にあって、株式会社があって、株式会社が労働組合っていうのを使って提携してやる」のと変わんないですよね、構造としては。
どうやって合法っていうのかな、ってのは本当に分からないんで、合法だっていうなら本当にコメント欄に寄せてくださいね。
あとね、ちなみになんですけど、振込先っていう支払先をね一切開示しない。
全て決済代行会社を通じて決済するっていう、そういうところがもしあったらね、その場合も気をつけた方がいいと思う。
だって単純な話です。
うちのとこのフォーゲル総合法律事務所を利用してもらって、そこに振り込みますっていう時に、うちの口座に振り込んでもらうのが一番いいわけですよ。
わざわざ他のところを経由する必要はないわけですよ。振込だったらね、別に隠す必要は何もないわけですよ。
でもそれをわざわざ全て決済代行会社にして通じてやって、そのお金を受け取る先っていうのを明示しないということの合理的な理由が、僕分かんないんです。
普通に考えたら「知られたくないから」と思わざるを得ないわけですよね。
なぜ知られたくないか。支払先が株式会社とかになってて、労働組合じゃない。
これが一番考えられるケースだと思うんですけどね。
だから、もし「決済代行会社を通じてしか利用料金を支払えません」というところがあったら、そこのその業者のね、相談ラインがあるはずですよね。
ラインがあるはずですから、そこで
直接振り込みたいんで振り込み先教えてください
って聞いてみてください。その時どう説明するのか。
「こんな説明だったよ」ってことであれば、どんどん情報を寄せてくださいね。
他にもね、この隠れ非弁の労働組合の可能性が高い特徴ってのは色々あるんですけども、今回はここまでにしておきます。
まとめ
みなさんどうでしたか？
民間業者は交渉は一切できない。
交渉することは違法。ここまでは知っててる方も多かったと思いますけれども、交渉する必要がある退職代行っていう範囲が、みなさんの思ったより広かったんじゃないでしょうかね。
あと「労働組合と提携」とか「労働組合自身が運営」と言っていても、もしそれでお金儲けするのが株式会社とか合同会社みたいな民間企業だったりすると、非弁行為の可能性が高いということも、もしかすると今回の動画で初めて知ったという方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
もちろんね、最終的には警察の捜査なんかが入って、内部のお金を把握して、それで確定するという必要はあると思いますよ。
でもね、少なくとも現時点で分かるのは、労働組合って言いながら、お金を受け取るのは株式会社とか合同会社っていうことであったら、厳しい目で見ないといけないっていうことは、これははっきり言えます。
みなさんもね、労働組合が交渉って言ってるけれども、振込先は全く別の会社でした、ということがあったら、それスクリーンショット撮ったりなんかして、私たちに連絡ください。
その時に、その業者がどういう説明してたのか、それも私たちに教えてもらえれば、ああこれは良くないよね、これはどうなのかなと調べて、弁護士会とか警察に情報提供をします。
みなさんね、身も蓋もない言い方します。
ビジネスって、法律を守らないのが1番儲かるんですよ。だから、いくら法律で禁止されているといっても、サービス残業が減らないわけです。
だって儲かるんだもん、違法な方が。
でも、それでいいと思いますか？
そうするとね、こんな違法な退職代行業者というのが野放しになるんだったら、真面目に法律の規制を守って運営してるという、この真面目な退職代行業者っていうのが、どんどん駆逐されていくわけです。
だって敵わないんだもん。
そうするとね、それを横目に、違法な荒稼ぎをしている業者っていうのが、どんどん大きくなっていく可能性があるわけですよ。
真面目にやってる業者がどんどん潰れていく。
そしたら、この業界がいつまで経ってもグレーってことになるわけです。
さっき言った裁判の中でね、「ここはちゃんと法律を守ってるよ」って認定された、言われた業者。
あの業者も「法律を守ることって馬鹿馬鹿しいよね」ってことになるわけ、なってしまうわけですよ。
それでも踏み留まってくれてると思うんですけどもね。
それでいいんですか？
業者の方もね、知らなくて
なんかいいと弁護士が言ってたよ
って言いながらやってるところもあると思いますよ。
でもね、1回僕の動画見て
もしかしたら危ないんじゃないかな
うちの場合やばいんじゃないかな
と思うんだったら、1回相談してください。
僕も別に当然ね、「他の業者全部潰れて、うちのとこだけ儲かればいいよ」なんて思ってないですって。
もし退職代行が弁護士だけってことになったら、他の弁護士がいっぱい入ってきて「儲かる儲かる」って入ってきて、僕みたいな、うちみたいな弱小のところはすぐ潰されますって。
だからそんなね、これを「合法・違法」って発信することにね、うちんところそんなにメリットないんですよ。
だから僕はね、知って欲しいんです。
違法な退職代行を続けていると、最悪の場合、逮捕されるだけではなくて、これまでの売上を全て元依頼者に返還しなければいけなくなる。
そんな過払い金の時の消費者金融みたいなね、あんな状況が生まれるかもしれないんですよ。
だから今からでも間に合いますから。
私ね、弁護士以外の退職代行って別にあっていいと思うんですよ。
ただ、法律を守って健全な代行。それが残って欲しいんです。私はね、合法な退職代行業者なら応援しますよ。
労働組合関連の退職代行業者さん。
「うちは合法だ、嵩原間違ってる」ってなったら是非連絡ください。
お金の流れも含めて全部情報開示してもらえれば、私ちゃんと「どこどこさんはちゃんと情報開示してくれて、それ見たら少なくとも私が見た中では違法性は見つかりませんでした。ここは大丈夫です」って言いますよ、ちゃんと。
もちろんね、私だけの判断では客観性がないって言うんだったら、弁護士会にもちゃんと情報提供します。
まあ弁護士会はね「合法」って言い方しなくてもね、ちゃんとしたね、こういう言い方ってのがありますから。
ある意味太鼓判を押せるようなことはできますよ。
もしね、そういう連絡があったら、業者さん以外にもね、みなさんにも、その内容とか調査過程であるとか、調査結果についても公開します。
「ここ安全なんだな」って思うじゃないですか、そしたらね。
だからみなさんも、それ見て判断してくれればいいです。
ちょっと最後に付け加えなんですけども、退職代行業者の従業員とかアルバイトの方で「電話でお問い合わせ、大丈夫かな？」ってお問い合わせって、これ電話が多かったんですよ。
お問い合わせがね。
今後はね、ちょっと僕らも大変なんで、退職代行のホームページのメールからね、そこからお問い合わせください。
ちょっとメモを残すのも大変なんでね。私がね、しっかり判断させてもらいます。
ただ、その「誰から通報もらった」とか「誰から情報提供があった」ってことは、もちろんお名前は出しません。
それは安心してください。守秘義務がありますんでね。
私達はね、もう6年以上前からずっと、違法な退職代行業者の存在の指摘は続けています。今言い出したわけじゃないです。
私達の目指すのは、退職代行業界っていうのが健全化して、正しいところが残っていく。これが絶対に必要だと思っているんです。
ご相談はコメント欄でも結構ですから、寄せてください。
それではみなさんのご連絡をお待ちしています。