本当のところどうなのという皆様の疑問にお答えしていくブログです。
できればブログ内の動画の方をご覧ください。
弁護士の嵩原安三郎です。
みなさんね、退職代行で気になることって何です？
これはね、一番は
私の場合退職できるの？
って、こういうことだと思うんですけども。
これはでも、大分「できますよ」ってことで認識は広まってると思います。
じゃあ今、みなさんが気にしてること。
退職代行を利用する人達が気にしてることは何？って言いますとね、あれです。
そうそう、損害賠償です。
会社からね、損害賠償請求を起こされたケースのことについて。
これ、みなさん誤解があるみたいなんです。
これ、私の伝え方もね、ちょっと誤解を生んだのかもしれませんけども。
これはっきり言います。
退職代行を使った際に会社から損害賠償請求の裁判を起こされた。
そうしますと、社員側の負けは確定です。
いいです？
大事なことなので、もう1回言います。
退職代行を使った際に会社から損害賠償の裁判を起こされたら、社員側の負けは確定です。
うんうん、分かる分かる。
別の動画でお前は、会社から損害賠償請求を起こされても怖くないって、そんな動画あったやん。
他の退職代行業者とか、他の弁護士も『損害賠償請求があっても大丈夫！
会社からの損害賠償請求は成立しない！』なんて言ってるよ
と。
そんな声が聞こえてきます。
それね、実は半分は合ってて、半分は間違ってるんです。
まず合ってる部分ね。
これは会社からの損害賠償請求っていうのは、なかなか成立しないということなんですね。
もちろんこれはね、一定の条件があります。
会社からの損害賠償請求が成立することもあります。
これ、実例があります。
これはね、個別に相談して欲しいんです。
じゃあね、個別に相談して「あなたの場合は損害賠償請求は怖くないですよ。成立しませんよ」と言われたら
大丈夫か？
いやいや、嵩原お前さっき言った「負け確定」って何やねん
と。
こういうあなた、大事なことを忘れてます。
そうです、裁判には弁護士費用がかかるんです。
会社から損害賠償請求の裁判を起こされた。
ちっちゃい事だったら、ご自身で対応するかもしれませんよ。
例えば…ちっちゃいって言ってもね、大きいけども、10万円とか20万円とか。
弁護士費用払うぐらいだったら自分でやろうかなという、悩ましい金額です。
例えば5万円とか2万円とかだったら、自分でやるかもしれないですね。
裁判に勝つかもしれないし、一部負けるかもしれないけども、その範囲ですよ、払うのは。
でもね、会社から1000万円とか1500万円とかの裁判を起こされたら、ご自身で対応します？
怖いですよね。
弁護士に依頼すると思うんですよ。
なら、弁護士に依頼しましたと。
その弁護士が非常に労働法に明るくて、全面的に勝ちました。
こうしましょうよ。
会社から受けた請求は全部排除できた。
1000万だろうが1500万だろうが、それが0になった。
よかったですよね。
でも、弁護士費用は払うんですよ。
例えば先日ご紹介した1500万円の損害賠償請求の裁判を起こされたと。
こういう場合ですけれども、通常の弁護士費用ですとね、標準的なものですと、初めに90万円、弁護士に支払います。
これ、通常は一括ですよ。
分割とかやってる弁護士少ないので。
これは一括で払う。
でね、全面勝訴しました。
やった！会社に1円も払わなくていい！
となりました。
弁護士費用は180万円ぐらいです。
つまり、会社から1500万円の損害賠償請求裁判起こされた。
全面的に勝ったとしても、結局弁護士に270万円ぐらいの弁護士費用を払わないといけないんです。
これ…本当に万々歳ですか？
うちのね、動画のコメントにもありました。
この費用って、裁判に勝った人ね、会社から取れませんか？
いや、取れないです。
会社も当然、裁判を起こす自由があるわけですから。
ですから、会社が裁判起こしました。
それは自由なわけですよ。
それで会社が負けましたといってもね、勝ったのは今回従業員側だけども、そこの弁護士費用を会社が負担しないといけないってわけじゃないんです。
だって裁判って原則自分でするものだから。
だから弁護士雇って楽したんやったら、その費用は自分で持ちなさいよっていうのが裁判の考えなんです。
じゃあこれ…
会社が無茶な裁判を起こしたんだから、会社に対して慰謝料請求をするよ
これも成立しません。
だから結局弁護士費用は全部負担するわけですよ。
これで本当に大丈夫って言えます？
いやいや嵩原よと。会社側も弁護士費用かかるじゃないか
うん、かかる。
でもね、これ通常は会社は顧問弁護士がいるじゃないですか。
その顧問弁護士を使うわけですよ。
弁護士によりますけれども、通常は顧問先の裁判というのは安く抑えます。
普段顧問料もらってるからね。
中には最近出てきたんだけども、顧問料をもらっているから、裁判があったとしても全部無料で、顧問料の範囲内でやりますっていう弁護士も出てきてるわけですよ。
そうすると会社側としては「裁判起こさないと損」なぐらいなわけですよ。
しかもね、会社がお金を弁護士に払うとしても、それ会社のお金です。
ということは、社長自体の懐は痛まないんですよ。
痛くも痒くもないの。
そうするとね、法律上は到底成立しないというような損害賠償裁判も、会社側は金銭的に何の不安もなく提訴ができるわけです。
ある程度お金がある会社ってことになるけどね。
だから感情的な…社長がね、普段から感情的になるような社長が
許せない！裁判だ！
と言って裁判を起こした。
到底認められないような巨額の請求をする裁判なんですけれども、その裁判の結果がどうなろうが、勝とうが負けようが、裁判を起こした時点で裁判を起こされた社員側は多額のお金を支払うということが確定してしまうわけですよ。
会社に払うのか、雇った弁護士に払うのかっていう違い。
それだけになるわけです。
会社に払うぐらいだったら弁護士に払ったらいいよって言う人もいっぱいいるけども、でもお金を払うってことは変わらないわけですよ。
これ、そういう意味では会社から裁判を起こされた時点で、社員はお金を支払うことが確定するという意味で。
つまり巨額のお金を支払うという意味では「負けが確定」と言わざるを得ないんです。
いや嵩原よと。
ほななんでお前、今まで大丈夫大丈夫っていう動画出してきたんだ！
と。そう言われると思いますけど、すみません。
これ…僕も抜けたのは、当然だけど僕が対応するってことを前提にお話してるわけですよ。
ごめん、ごめんなさい。
他の業者がどういう対応するのかとか、そういうことはあんまり考えてないです。
私達はね、「円満退職あんしんプラス」という5万5000円のプランを用意しています。
そこ、ちょっと高めのプランでね。
これはね、元々会社から裁判を起こされた、そういう時点で社員がお金を支払うってことが確定してしまうから。
だから「これじゃ安心して退職代行使えないな…」っていうことを考えて、僕らが始めた当初にね、この「裁判を起こされても追加の弁護士費用は要りませんよ」というコンセプトで作ったプランなんですよ。
イメージはね、会社から損害賠償請求の裁判を起こされた！という時でも、その弁護士費用の保険料が含まれてます、みたいな。
そんなイメージかな。
ちょっと語弊あるかもしれないけども、そんなイメージが分かりやすいと思う。
先日のね、1500万円の請求をされた裁判でも、実際に実費以外の追加費用というのは発生しないわけです。
だから「損害賠償請求は怖くない」というのは、私達が対応するということが前提なんです。
そもそもね、退職に伴う損害賠償請求というものの対応には専門知識も要ります。
それがあることも前提に話してます。
そういう知識が、専門知識がある。
ちょっと本で読んで…じゃないですよ。
実際の裁判の知識もある。法律の知識もある。実体の知識もあるという人が対応することが前提にしてます。
これね、誤解のないようによろしくお願いします。