薬剤師は退職代行を利用できる?

薬剤師は退職代行を利用できる? コラム
近年利用者が増加している「退職代行」は、労働者本人に代わって弁護士や退職代行業者など第三者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。
薬剤師に関しても、過酷な労働環境で働いていて自分で退職を言い出せる状況にない場合、退職代行を利用するケースも多くあります。今回は、薬剤師の退職代行利用について解説します。

薬剤師が退職代行を利用するきっかけは?

薬剤師は病院、調剤薬局、ドラッグストアで薬の管理・調剤を行い、健康をサポートする薬の専門家です。
特に病院に勤務する薬剤師は就職の難易度が高い分、医師や看護師、その他の医療従事者と切磋琢磨しながら働くことができますが、一年以内の離職率は約20%とやや高い傾向にあります

薬剤師が退職代行を利用するきっかけには、どんなものがあるのでしょうか?

当直・夜勤がある

病院や調剤薬局などで勤務する薬剤師は、通常の勤務時間外に交代制・当番制で働く「当直」、夕方以降に出勤し、深夜〜翌朝にかけての時間帯に通常業務を行う「夜勤」があります。
当直業務や夜勤は体力的負担やプレッシャーが大きく、生活リズムが狂うことから体調を崩す人も少なくありません。
長時間労働や休みが少ないなど、過酷な労働環境に身を置いており、自分で退職を言い出せずにいる場合、退職代行を利用する薬剤師は多くいます。

強い引き止めにあった

多くの病院や調剤薬局、ドラッグストアでは薬剤師が不足しているため、人手不足の職場では強い引き止めにあうケースもあります。
特に長い研修期間を経て教育し、入社1〜3年目の給料が低い新人薬剤師は、会社側としても退職してほしくないと考えますし、場合によっては強く引き止めを行う職場もゼロではありません。
会社から強引な引き止め、脅しなどにあい、自分の力ではどうにもならない場合、退職代行を利用する薬剤師の方は多くいます。

ブラック企業を辞めたい

薬剤師として入社した職場が長時間労働で休みをとらせてくれない、他職員のサポートがない、未払い残業代があるなどブラック企業だった場合、自力での退職が難しいケースもあります。
退職代行経由で退職することでブラック企業とのトラブルを未然に防ぐことができるため、スムーズに転職するためにも、交渉・請求が可能な弁護士や労働組合が運営する退職を利用する方が多い傾向にあります。

即日退職したい

職場での嫌がらせやいじめ、ハラスメント、長時間労働など心身が疲れて薬剤師の仕事を今すぐに辞めたいという場合、退職代行を利用するきっかけになります。
自分で退職することが難しいなど、心身ともに限界を迎えてしまうと「出社せずに退職したい」と考える方も少なくありません。
ハラスメントや過度な残業、体調不良など、やむを得ない理由がある場合は、弁護士・労働組合が運営する退職代行であれば即日退職が可能です。

薬剤師が退職代行を利用するメリット

退職代行は、もちろん薬剤師も利用することができます。
薬剤師が退職代行を利用するメリットについて見ていきましょう。

病院や薬局独自の就業規則と関係なく、法律に基づいて退職できる

薬剤師の職場は、「労働者は6ヶ月前に申し出なければならない」など病院や薬局など独自の就業規則があるケースが多くあります。
しかし、民法では退職の申し入れから2週間後に退職することが認められ、薬剤師も例外ではなく法律が優先されます。
退職代行を利用することで、会社独自のルールに縛られることなく、法律に基づいて退職することができます。
交渉・請求などの法律事務が可能な「弁護士」による退職代行であれば、2週間分の有給休暇を使用して実質的な即日退職も可能です。

「退職を言い出せない」という心理的負担がかからない

退職代行業者など第三者が間に入ることで、自分で退職を申し出る必要がなく、退職手続きも行ってもらえるため心理的負担がかかりません。
心身ともに限界を感じており、出社することが難しい薬剤師の方にとっても、安心して退職手続きを任せられる強い味方になります。
また、退職代行を利用することで、転職に向けて安心して準備を進めることができるのも大きなメリットです。

必要書類の受け取りのサポートが受けられる

薬剤師に限らず、嫌がらせや多忙などで、退職後に会社から必ず受け取るべき書類の発行が遅れるケースがあります。
これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請ができなかったり、転職に大きな影響を及ぼしてしまいます。
しかし、退職代行を利用することで、離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの書類を確実に受け取ることができます
受け取りも対応してもらえるため、職場に直接出向く必要もありません。

「弁護士」による退職代行なら交渉・請求が可能

労働問題に強い「弁護士」が運営する退職代行であれば、退職の意思を伝えるだけでなく、残業代請求・有給休暇の取得、退職日の調整などが可能なため、薬剤師の方もよりスムーズな退職が可能です。
各種交渉をはじめ、会社とトラブルが発生しても、労働者に代わって適切な対応を行ってくれるため、安心して任せることができるのは大きなメリットです。
民間企業が運営する退職代行の場合、弁護士資格を有していないため基本的に「退職の意思を伝えること」しかできません
会社とのトラブルを回避するためにも、ご自身の状況に合わせて適切な依頼先を選ぶことが大切です。

まとめ

今回は、薬剤師の退職代行利用について解説しました。
退職代行を利用するきっかけは人それぞれですが、退職の意思を伝えることが難しい場合は退職代行を依頼して退職するという方法もあります。
ひとりで思い悩まず、まずは気軽に退職代行へ相談してみましょう。

嵩原安三郎

【監修】
嵩原安三郎(弁護士)

大阪弁護士会所属
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 代表弁護士/弁護士業務全般
2000年弁護士登録。退職代行案件20000件以上を担当。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。

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